湯本博信 に関する国会発言
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○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設ける
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。 令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。 特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でござい
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 通信事業者に対する外国の影響力の懸念に対応するため、諸外国の中には、通信事業者への個別法による外資規制のほか、我が国の外為法における対内直接投資に係る事前審査に相当する制度が設けられている国がございます。 例えば、米国におきましては、個別法による外資規制が存在するほか、委員からも御指摘ございました、省庁横断で構成されるＣＦＩＵＳ、対米外国投資委員会におきまして、通信インフラを含む
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 現在、電報事業は、電気通信事業法附則第五条により、当分の間、電気通信事業とみなされ、ＮＴＴ東西に対して料金を含む契約約款の変更認可等の規律が課せられているところでございます。 ＮＴＴからは個別具体的な変更の内容について聞いておりませんが、今後、一般論として申し上げるならば、例えばでございますが、市場環境の変化に対応し料金等の変更を行う、こういったことが考えられるところでございます
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 もちろん事業者によって料金設定というのは原則自由でございますので、事業者ごとに料金水準というのは当然異なる場合が想定されるということでございます。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 固定電話の料金についてでございますが、委員からも御指摘ございましたとおり、地方の利用者負担、こういったものが過度に大きくならないようにする観点から、地方の料金だけ高くするといったことを制限することとし、これを法令においても規定することとしております。 総務省としては、引き続き、電話のユニバーサルサービスを適切な条件で利用できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電話のユニバーサルサービスは、国民生活に不可欠であり、また、あまねく日本全国における提供が確保されるべきものでございます。したがいまして、その提供内容また料金につきまして、適正な水準が確保されるべきであると考えているところでございます。 固定電話について言えば、現在の利用実態として固定電話のみ単独で使う者ということが現在も約一千三百万残存している状況を踏まえますと、引き続き、この
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 公衆電話は、委員からも御指摘ございましたとおり、屋外などにおいて例えば携帯電話を利用できない場合であったり、災害時であったり、社会生活上の安全及び最低限の通信手段として重要であり、また必要なサービスであるため、引き続きユニバーサルサービスに位置付けるということをしております。 その上で、公衆電話につきましては、その提供を確保するため、設置台数の基準といったものを定めているところで
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信事業者がどのようなサービスを提供するかということにつきましては、あくまでも各会社の経営判断でございますので、一概にお答えするのは困難だというふうに思っております。 一方で、公衆電話自体は、当然、これは社会生活上の中で大変重要な最低限の通信手段であることから、総務省としては、引き続きユニバーサルサービスに位置付け、あまねく日本全国における提供というのを確保していきたいと考え
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスに位置付けられる公衆電話は、御指摘の局給電、すなわち、メタル回線を通じた局舎からの電力供給を光ファイバー等により代替することができないことなどを踏まえまして、現在はメタル回線により提供されているものに限られていると認識しているところでございます。 一方、委員御指摘のとおり、ＮＴＴが二〇三五年頃を目途にそのメタル回線設備を縮退すると局給電ということができなくなる
○政府参考人（湯本博信君） 先ほど、今答弁申し上げましたとおり、具体的にどの地域からどのようにメタル回線の撤去ということを決めていくのは、まずＮＴＴの方で計画を策定し、それを提示するということだと思っておりまして、私どもといたしましては、まずＮＴＴがどのような形で計画を進めていくかということを見守りたいと思っているところでございます。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 メタル回線につきましては、今、ＮＴＴにおいて、具体的に二〇三五年に維持限界を迎えることから、それに向けてどう縮退していくかというのを今検討しているというところと認識しておりまして、その移行計画を私どもとしては出てくるのを待っているというような状態でございます。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 そのような地域におきましては、これはあくまでもＮＴＴ東西の経営判断ではございますが、メタル回線設備は撤去され、他事業者等が利用できない事態ということも生ずることも想定されるところでございます。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他の事業者が電話のユニバーサルサービスを提供しない地域においてこれを提供する責務でございます。 したがいまして、ＮＴＴ東西は、他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域ではこの責務を負わないこととなるため、そのような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信事業法第百八条第一項には、総務大臣は、電話のユニバーサルサービスを提供する事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、交付金の交付を受けることができる第一種適格電気通信事業者として指定することができると規定されております。 この第一種適格電気通信事業者の指定の基準は、加入電話につきまして指定を受けようとする場合には、業務区域が存在する都道府県に
○政府参考人（湯本博信君） 総務省におきましては、トラヒックポンピングにつきまして、令和五年五月及び令和六年九月に電気通信事業法の業務改善命令の対象となる事例を公表するとともに、令和六年十二月に電気通信事業法施行規則を改正し、接続を拒否できる正当な理由として関連する行為を追加してきたところでございます。 総務省といたしましては、引き続き状況を注視し、トラヒックポンピング等の不適正な行為について厳正に対処してまいります。
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 トラヒックポンピングとは、音声における事業者間の接続協定で、発着のトラヒックの量に応じて相互に接続料を支払う方式が採用されている場合に、着信側の事業者が発信側の事業者との掛け放題サービス等を利用する者との間で発信するトラヒックの量に応じて金銭を支払う契約を締結することにより、意図的にトラヒックの量を増大させ、多額の接続料収入を得ようとするようなものでございます。 これは、ネットワ
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電波法におきましては、免許人が無線局免許を承継する際、事業の内容を変更せずそのまま全て譲渡する場合においてのみ総務大臣の許可を得た上で認められると、そういうスキームになってございます。 御質問のように、固定通信事業から移動通信事業に譲渡する場合には、無線局の目的や局種が変更になることに加え、無線局が無線設備の技術基準に適合しなくなる、周波数割当て計画に基づく周波数の利用ができなく