予算委員会第一分科会
○湯浅政府参考人 平成十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の平成十三年度における歳出予算要求額は七十六億一千八百四十六万円でありまして、これを前年度予算額七十億五千五百二十七万五千円と比較いたしますと、五億六千三百十八万五千円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。 以下、予定経費要求書の
「湯浅利夫」の過去の国会発言
発言数 1,385件
初発言日: 1981-10-27 / 最新発言日: 2001-03-01 / 1 ページ目 / 全体 70ページ
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決算行政監視委員会第一分科会
○湯浅政府参考人 平成八年度及び平成九年度における皇室費歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、皇室費の平成八年度歳出予算現額は、六十三億八千百四万円余でありまして、支出済み歳出額は、六十一億三千八百四十一万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、二億四千二百六十二万円余の差額がありますが、これは国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった額であります。 以上が、
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 地下鉄事業は、御案内のとおり建設費が非常に巨額に上るわけでございます。そういうことで、仮に地下鉄が開通いたしましても、開業してから収支の均衡がとれるまでには非常に長期間かかるということになるわけでございまして、その大きな原因といたしまして支払い利息が大きな負担の原因になっているわけでございます。 そういうこともございまして、利息負担を何とか緩和できないかということでこれまでもいろいろと検討してきたわけでござ
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、地下鉄は大都市圏におきます基幹的な公共輸送機関として非常に重要な役割を果たしているわけでございます。そういうことで、巨額の投資が必要だとはいえ、大都市になりますとどうしても地下鉄建設をやらなきゃならない、こういうことも必要になってくるわけでございまして、そのためには建設費の中に国の助成というものを手厚くしていくということが最も大事なことだというふうに考えております。 従来から、関係省庁ともい
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） この公共投資基本計画は、御案内のように、平成二年六月に日米構造協議の関連で閣議了解をされたものでございまして、十年間で四百三十兆円という投資規模で事業を実施しようということが決められたわけでございます。 その後、ことしになりまして、ことしの三月二十九日でございますが対外経済改革要綱が閣議決定されまして、この中の一つといたしまして、公共投資につきまして平成二年に決められた公共投資基本計画を見直そうではないかと
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のとおり、今の地方財政は百兆円を超える借入金残高を抱えるということになりますし、それから公債費の負担比率を考えましても、一五％以上の地方団体が今や三分の一強あるわけでございますから、地方財政の状況というものは決して楽観を許すものではないと思っております。さらに、最近の景気の停滞で税収が非常に落ち込んでいるというような問題、あるいは景気対策のために特別の減税をやったものを当面の措置として全部地方債で補てんを
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） なかなか将来の見通しでございますので予測することは難しいわけでございますけれども、総体の事業規模というものがマクロ的に決まりましたときに、それを単年度ごとに実施する場合にどの程度の事業規模が必要かということを頭に入れながら地方団体の財政に支障のないような毎年度の地方財政計画を組んでいくと、そういうことで対応するしかないんじゃないかというふうに考えるわけです。 いずれにしても、地方財政計画をつくるにいたしまし
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 地方交付税法につきましては、ただいまのお話のとおり、ことしは三月二十九日に成立をさせていただいたということで、昭和四十六年以来二十三年ぶりのことでございまして、大変ありがたく思っております。 これを受けまして、まず私どもといたしましては、地方の財政運営のできるだけ固まったものをできるだけ早くお示しをしようということで連休前に各都道府県の財政課長・地方課長会議を招集いたしまして、そこで国が決めました財政措置に
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、二〇〇〇年度の地方財政に関する試算を政府の税制調査会にお示しをしました。 これは、その前に厚生省からいわゆる福祉ビジョンが提出され、それから大蔵省からも国の財政の展望についての二〇〇〇年度におきます財政の試算というものが出されましたので、税制調査会から地方財政の方も同じ基調に立って計算をしてみたらどうなるかというふうなものを提出するようにという御指示がございまして、それを受けて国と同じ考え方
地方行政委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘の点につきましては、確かにそういう点での考慮というものがこの試算には入っていないわけでございます。 それは、先ほども申しましたように、厚生省、大蔵省のつくられた資料と平仄を合わせまして一つの仮定のもとに伸び率を使って計算をしたというものでございまして、今お話しのような行政改革でどれだけ歳出を削減するかというような、そういう政策的な要因というものは一応除外していわば機械的な計算で出したということでござい
予算委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 各自治体から、先ほども申しましたように、実際にかかった経費と補助基準との差額としてどれだけ出ているかというお話をよく聞くわけでございますけれども、このうち国が標準施設として必要な経費としてはどの程度になるかということを分析いたしませんと、これをすべて超過負担だと言うことは難しいんじゃないかという気がするわけでございます。 そういう意味で、関係省庁と共同で調査をいたしまして、そして国が負担すべき部分はここまで
予算委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 国庫補助金の超過負担問題につきましては大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、各種の施設整備に当たりまして実際にかかった経費と補助基準との間に差が出てきている。これをすべて超過負担ということにはなかなかまいらないわけでございまして、その内容を関係省庁とよく分析をしながら、超過負担の部分については予算の編成のときに改善をしていただくということで改善を毎年行っていただいているところでございます。 そういう
予算委員会
○政府委員（湯浅利夫君） 地方交付税の算定に用います基準財政需要額を算定するに当たりまして、人口、それから御指摘の高齢化人口、高齢化率などいろいろな要素を使って算定するわけでございますけれども、各自治体全体に共通した標準的なしかも公定力のある統計数値を使うということが公平な需要を算定する上に必要でございます。そういう意味で、現在は、国勢調査の人口というものを使うということを前提にいたしますと、国勢調査は御案内のとおり五年に一回ということ
地方行政委員会
○湯浅政府委員 人件費のお話でございますけれども、地方団体の財政の決算を見る場合には、実は目的別の内訳で今お話しの総務費だとか教育費だとかというような場合には、それぞれの経費に人件費を割り振っております。ですから、それだけではわからないものですから、財政分析のためには性質別の内訳ということで、性質別に経費を分析することにしております。 そういう中で見ますと、都道府県分の場合ですと、平成四年度の場合、人件費が歳国会計の約三〇・六％、そ
地方行政委員会
○湯浅政府委員 各都道府県の、今わかっているのは平成四年度でございます、平成四年度の決算で見ますと、最近の経済の状況を踏まえまして、都道府県税が前年度を下回っている府県がほとんどでございます。特に、今御指摘の東京都のような財政力の大きい団体ほど税収の落ち込みが激しい、こういう状況になっているわけでございまして、総体でいたしましても減りまして、昭和五十年度以来十七年ぶりに決算で前年度を下回ったというような状況になっております。それに交付税
予算委員会第三分科会
○湯浅政府委員 公共料金の問題につきましては、最近の経済情勢のもとで、一方では所得税、住民税の減税をやって、景気対策をやっている反面でいろいろな公共料金の引き上げがなされる、そういう批判も非常に大きかったわけでございまして、そういう中で閣議了解という形で決められたものでございます。私ども、事務的な御相談というよりも、やはりこれは政治的な決断という形で決めていただいたというふうに理解しているものでございます。
予算委員会第三分科会
○湯浅政府委員 国の補助事業で新規の事業ということになりますと、やはり正式の箇所づけ決定と申しますか、補助金の決定ということがございませんと予算の執行というものはなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。したがいまして、当面は、暫定予算で計上されております公共事業等の予算はほとんど継続事業にこの分が充てられているというふうに聞いておりますけれども、やはり新規の分につきましては、予算が成立するということが前提になって動き出すという
予算委員会第三分科会
○湯浅政府委員 各自治体におきましては、御案内のとおり、年度内、三月三十一日までにほとんどの地方団体は翌年度の予算を議決いたしまして、それに基づいて執行しているわけでございます。 それで、昨年の二月に成立いたしました国の第三次補正予算の割り当てを受けまして、これがほとんど繰り越しになっているというような関係もございまして、当面はその繰り越された予算の執行ということに各団体とも全力を挙げているというのが実情ではないかと思います。
予算委員会第三分科会
○湯浅政府委員 地方の公共料金はほとんどのものが議会の議決を得て決定するということでございますので、通常の公共料金の場合とはやや性格が違うものだと思います。そういう意味で、一般論で申し上げますと、議会の議決を得たものについては、国からの許認可というものは地方の意思を十分尊重してやっていただきたいというのが基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。 そういう点で御指摘の東京都の交通料金につきまして、申請がなされ、現在運輸省で検討
予算委員会第三分科会
○湯浅政府委員 公共料金を改定するということは地方団体にとって大変な仕事でございまして、この改定に当たりましては何年も前から周到な準備をしながら、住民の皆さん方の御理解をいただきながら進めていくというのが実情でございます。そういう意味からいきますと、議会の議決まで得られたものについて認可という段階で再検討ということになることは、これは地方団体にとっては大変なことだと思います。 しかし、そうはいいますけれども、全体の経済の流れというこ