湯浅利夫 に関する国会発言
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○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘の点につきましては、確かにそういう点での考慮というものがこの試算には入っていないわけでございます。 それは、先ほども申しましたように、厚生省、大蔵省のつくられた資料と平仄を合わせまして一つの仮定のもとに伸び率を使って計算をしたというものでございまして、今お話しのような行政改革でどれだけ歳出を削減するかというような、そういう政策的な要因というものは一応除外していわば機械的な計算で出したということでござい
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、二〇〇〇年度の地方財政に関する試算を政府の税制調査会にお示しをしました。 これは、その前に厚生省からいわゆる福祉ビジョンが提出され、それから大蔵省からも国の財政の展望についての二〇〇〇年度におきます財政の試算というものが出されましたので、税制調査会から地方財政の方も同じ基調に立って計算をしてみたらどうなるかというふうなものを提出するようにという御指示がございまして、それを受けて国と同じ考え方
○政府委員（湯浅利夫君） 地方交付税法につきましては、ただいまのお話のとおり、ことしは三月二十九日に成立をさせていただいたということで、昭和四十六年以来二十三年ぶりのことでございまして、大変ありがたく思っております。 これを受けまして、まず私どもといたしましては、地方の財政運営のできるだけ固まったものをできるだけ早くお示しをしようということで連休前に各都道府県の財政課長・地方課長会議を招集いたしまして、そこで国が決めました財政措置に
○政府委員（湯浅利夫君） なかなか将来の見通しでございますので予測することは難しいわけでございますけれども、総体の事業規模というものがマクロ的に決まりましたときに、それを単年度ごとに実施する場合にどの程度の事業規模が必要かということを頭に入れながら地方団体の財政に支障のないような毎年度の地方財政計画を組んでいくと、そういうことで対応するしかないんじゃないかというふうに考えるわけです。 いずれにしても、地方財政計画をつくるにいたしまし
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のとおり、今の地方財政は百兆円を超える借入金残高を抱えるということになりますし、それから公債費の負担比率を考えましても、一五％以上の地方団体が今や三分の一強あるわけでございますから、地方財政の状況というものは決して楽観を許すものではないと思っております。さらに、最近の景気の停滞で税収が非常に落ち込んでいるというような問題、あるいは景気対策のために特別の減税をやったものを当面の措置として全部地方債で補てんを
○政府委員（湯浅利夫君） この公共投資基本計画は、御案内のように、平成二年六月に日米構造協議の関連で閣議了解をされたものでございまして、十年間で四百三十兆円という投資規模で事業を実施しようということが決められたわけでございます。 その後、ことしになりまして、ことしの三月二十九日でございますが対外経済改革要綱が閣議決定されまして、この中の一つといたしまして、公共投資につきまして平成二年に決められた公共投資基本計画を見直そうではないかと
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、地下鉄は大都市圏におきます基幹的な公共輸送機関として非常に重要な役割を果たしているわけでございます。そういうことで、巨額の投資が必要だとはいえ、大都市になりますとどうしても地下鉄建設をやらなきゃならない、こういうことも必要になってくるわけでございまして、そのためには建設費の中に国の助成というものを手厚くしていくということが最も大事なことだというふうに考えております。 従来から、関係省庁ともい
○政府委員（湯浅利夫君） 地下鉄事業は、御案内のとおり建設費が非常に巨額に上るわけでございます。そういうことで、仮に地下鉄が開通いたしましても、開業してから収支の均衡がとれるまでには非常に長期間かかるということになるわけでございまして、その大きな原因といたしまして支払い利息が大きな負担の原因になっているわけでございます。 そういうこともございまして、利息負担を何とか緩和できないかということでこれまでもいろいろと検討してきたわけでござ
○政府委員（湯浅利夫君） 地方交付税の算定に用います基準財政需要額を算定するに当たりまして、人口、それから御指摘の高齢化人口、高齢化率などいろいろな要素を使って算定するわけでございますけれども、各自治体全体に共通した標準的なしかも公定力のある統計数値を使うということが公平な需要を算定する上に必要でございます。そういう意味で、現在は、国勢調査の人口というものを使うということを前提にいたしますと、国勢調査は御案内のとおり五年に一回ということ
○政府委員（湯浅利夫君） 各自治体から、先ほども申しましたように、実際にかかった経費と補助基準との差額としてどれだけ出ているかというお話をよく聞くわけでございますけれども、このうち国が標準施設として必要な経費としてはどの程度になるかということを分析いたしませんと、これをすべて超過負担だと言うことは難しいんじゃないかという気がするわけでございます。 そういう意味で、関係省庁と共同で調査をいたしまして、そして国が負担すべき部分はここまで
○政府委員（湯浅利夫君） 国庫補助金の超過負担問題につきましては大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、各種の施設整備に当たりまして実際にかかった経費と補助基準との間に差が出てきている。これをすべて超過負担ということにはなかなかまいらないわけでございまして、その内容を関係省庁とよく分析をしながら、超過負担の部分については予算の編成のときに改善をしていただくということで改善を毎年行っていただいているところでございます。 そういう
○政府委員（湯浅利夫君） 今回、御指摘のように、二〇〇〇年の地方財政に関する試算というものを提出いたしました。これは既に厚生省が社会保障に関する給付と負担の将来見通しを出しましたし、それから大蔵省の方は二〇〇〇年度における財政の試算、これは国の財政試算を出したわけでございますが、これに呼応いたしまして、国の財政試算と同一基調で、一定の仮定のもとにおいて地方財政計画ベースでどういうふうになるかというものを機械的に計算をして税制調査会に提出
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のとおり、平成六年度におきましては所得税、住民税の特別減税などの影響がございますし、またここ数年におきましては景気対策のためにいろいろな御協力をいただきまして、借入金が相当ふえてきております。御指摘のとおり、今年度末におきましては百兆円を超える借入金の残高を抱えるということになろうかと思いますので、この償還というものは非常に大きなこれからの問題になるんじゃないかというふうに私どもも危惧しているとこ
○政府委員（湯浅利夫君） 公共料金の凍結につきましての基本的な考え方はただいま大臣からお話しのとおりでございますが、これを受けまして、事務次官通達で閣議の了解を行った内容を各地方団体に即日御通知をいたしております。そして、この閣議了解の中にも地方団体においても国に準じた措置をとるよう協力を要請するという内容がございますので、この閣議了解の内容に沿ってこれから御協力いただけるところはお願いを申し上げたい、こういう趣旨で次官通達を出したとこ
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のごみの焼却余熱を利用いたしまして発電を実施したらどうかというようなことで、現在全国でごみ焼却施設が約千九百カ所ございますけれども、平成四年度末で百十六カ所の施設におきましてこのごみ発電を実施いたしております。このうち約半分は清掃施設の中での利用電力に使われるわけでございますけれども、余剰電力を売電するだけの設備容量を持っているというような施設も五十六カ所となっておりまして、この売電電力量が全体で
○政府委員（湯浅利夫君） 平成四年度末の普通会計の地方債現在高の目的別構成比でございますけれども、最近は地方団体が積極的に地方の単独事業を行っているということもございまして、一般単独事業債が三二・七％という最も高い率になっております。続きまして、義務教育の施設整備事業債が八・七％、それから先ほど御指摘の国庫補助負担率の暫定引き下げに伴いまして臨時的に発行されました臨時財政特例債、これが七・三％、それから一般公共事業の裏負担のために発行し
○政府委員（湯浅利夫君） 地方債の現在高でございますけれども、現在わかっておりますのは、平成四年度が最新の決算でございますから、平成四年度末の状況で申し上げますと、六十一兆一千億に相なります。これに平成五年度の地方債の措置状況、それから平成六年度の地方債計画などを加味いたしますと、平成六年度末には地方債の現在高は、普通会計それから公営企業のうちの普通会計で負担するものを合わせまして約九十六兆円ぐらいになるのではないかと思います。 こ
○政府委員（湯浅利夫君） 公共料金の引き上げ凍結に関連いたしましての御質問でございますけれども、通常公共料金という場合には、利用者がサービスとか商品の対価として支払います料金のうち法令に基づいて国とか地方団体がその水準の決定や改定に関与する、こういう制度のあるものが一般的に公共料金と呼ばれるのではないかと思うわけでございます。 そういう意味からいきますと、地方公共団体の場合にはいわゆる使用料、手数料というものがこれに当たるわけでござ
○政府委員（湯浅利夫君） 財政局としては、国保財政を健全化したいという立場と、それから地方公務員の共済制度もまた健全な運用をしてもらいたいという両方の立場がございまして、国保の苦しいところを聞きますと、これは何とかこういう問題、二〇％も撤廃できないかと思うのでございますけれども 今度は片一方の地共済の立場に立ちますと、これをやると今度は財政の運用がうまくいかなくなるとか、なかなか難しい選択だというふうに考えております。 先ほど先生も
○政府委員（湯浅利夫君） 高齢者保健福祉費等の主体というものは高齢者に対する施策の充実のための経費でございますから、これを的確に算入するためには、高齢者の人口というものを基準にして需要額を算入するということが最も的確に算定できるのではないかと思うわけでございます。 御指摘のように、高齢者の比率の低い団体につきましても従来からこの社会福祉費なり保健衛生費の中で措置をしていたわけでございますから、このレベルを落とすということじゃないわけ