農林水産委員会
○滑川政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました特区制度、これまでグリーンツーリズムの推進にもさまざまな役割を果たしてきたものと私どもは考えております。 特区制度そのものの意義といたしまして、各地からいろいろな提案をいただきまして、多様できめ細やかな地域のニーズに対応できる規制改革を行うことということでございますので、このグリーンツーリズムの促進に寄与する規制改革の提案も多く寄せられているところでございます。
「滑川雅士」の過去の国会発言
発言数 181件
初発言日: 2001-02-23 / 最新発言日: 2005-06-08 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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内閣委員会
○滑川政府参考人 今回の特区法の改正は、監獄法等と私立学校法についての特例措置の追加を行うものでございます。 まず、一つ目の監獄法等の特例措置につきましては、これまで官が行ってまいりました業務を民間に開放するという大きな意義があるというふうに考えております。 この特例措置によりまして、警備等の業務の民間委託が可能となることによって周辺地域における雇用の増加が見込まれる、また、刑務所内の診療所を周辺住民が利用可能となり、地域の医療
内閣委員会
○滑川政府参考人 先ほどちょっと申し上げましたように、公私協力学校でございますけれども、いわゆる官、これの一定の関与というものを前提といたしまして民の知見を生かすという、両者の混合という形で、両者が協力連携してつくられるものというふうに理解しておりますので、ちょっと言葉の定義の問題は先生いろいろお持ちかもしれませんけれども、私どもといたしましては、官の関与のもとで民の知見が生かされるという形で整理をさせていただいているというふうに理解し
内閣委員会
○滑川政府参考人 一応、事実関係について、まず御報告を申し上げます。 構造改革特区につきましては、基本的に広く国民の皆さんあるいは地方の皆様方からいろいろな御提案を募集します。これまで六度にわたりまして、特区で行うべき規制改革ということで知事からいろいろな御提案をいただきました。 こうした御提案を具体化していく、すなわち特区で実現させていくというような形で、これまで、教育とか農業とか医療とかいった分野への株式会社の参入を初めとい
内閣委員会
○滑川政府参考人 御指摘の評価委員会でございます。この評価委員会の任務は政令で決めさせていただいておりますけれども、特区の事業の実施状況等について評価を行いまして、先ほど御説明申し上げました、特区で行われているものを全国に展開するという是非など、必要な措置につきまして、特区推進本部の本部長でございます総理大臣に意見を述べるという機能を持っておりまして、特区制度の、先ほど三つ申し上げましたけれども、全国に広げていくという最後の段階で非常に
内閣委員会
○滑川政府参考人 特区におきまして、今御指摘のような、公で設置して民間で管理委託というような特例としては、民間事業者によります特別養護老人ホーム設置事業、あるいは地方公共団体の設置する特別養護老人ホーム管理委託事業というものがございます。 前者は、ＰＦＩ法に基づきます選定事業者でございます法人が、特区内の特別養護老人ホームが不足している区域において特別養護老人ホームを設置することができる、いわゆるＰＦＩ方式による特別養護老人ホームで
内閣委員会
○滑川政府参考人 もう先生御高承のとおり、教育また不登校対策ということにつきましては、特区におきましてさまざまな特例が既につくられております。例えばＩＴを使った不登校児への対応とか、あるいは不登校児のためにカリキュラムを変えることができるとかいうような特例がつくられまして、一部全国化というような動きも出てきております。 こうした中で、今後、義務教育課程なり、あるいは地域と義務教育との関係ということにつきましてでございますけれども、私
内閣委員会
○滑川政府参考人 今回御提出申し上げております監獄法等の改正におきましては、一部事務の委託ということでさせていただいております。それから、先ほど法務省当局から御答弁がございましたように、民営刑務所というのは困難というふうに御答弁されております。私どもはそういうふうに法務省の御答弁を受け取っているという状況でございます。
環境委員会
○政府参考人（滑川雅士君） ただいま御指摘をいただきましたように、今回、地域再生法が成立したことによりまして汚水処理施設整備交付金制度というものが誕生いたしました。 これは、今御指摘をいただきましたように、地方公共団体が下水道、集落排水施設、浄化槽といった施設の中から地域の事情に最も適した施設を選択し、組み合わせることができるということで、整備手法が、御指摘いただきましたように、既存の都道府県構想と異なる場合でも効率的な施設配置が可
環境委員会
○滑川政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘のように、今回、地域再生法の中で、汚水処理施設整備交付金というものが創設されました。私ども、地域再生というものに取り組んできておりますが、この主要な取り組みの一つといたしまして、地域の自主裁量性の向上、あるいは縦割り行政の打破ということで、これを図っていくという方針のもとで、補助金改革というものを推進してきております。その中で、昨年の六月に、いろいろ地域から御提案をいただきまし
環境委員会
○滑川政府参考人 ただいま申しましたように、汚水処理の施設の整備交付金につきましては、地方が策定されます計画に基づきまして、自由な施設配置ができるとか、あるいは事業間での予算の融通とか、年度間での事業量の変更が可能というような新しい制度でございます。まだそうした意味で、今回初めてということでございます。こうしたものを地方公共団体で積極的に活用していただくためには、地方公共団体に十分周知していただく必要があるというふうに私どもも思っておる
環境委員会
○滑川政府参考人 失礼いたしました。もう少し流れということで、御報告をさせていただきます。 先ほど申し上げましたように、今回の地域再生のための交付金につきましては、それぞれの地域でまず地域再生計画というものをつくっていただきます。その中で、五年程度がめどとなっておりますが、地域によって三年の場合もあればということかと存じますが、事業を行われる期間につきまして、事業のための計画をその地域再生計画の中に盛り込んでいただく。それで、内閣府
環境委員会
○滑川政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、私ども、関係省と共同いたしまして、今、説明会をさせていただいております。また、地域からの個別の御相談に対応させていただいておりますが、私どもといたしましては、例えば、どの事業とどの事業のコストがどうかというようなことについては私どもの方から説明はさせていただいておりません。 と申しますのは、この交付金の制度につきましては、地方公共団体御自身が、例えば汚水の場合でございますれば、下
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） 御指摘のように、特区の全国展開についてはいろいろな考え方がございます。私どもとしては、基本的には特段の問題がなければ全国展開をするようにということで、評価委員会の評価を通じましてしていただくということを考えておりますけれども、そうした意味で、速やかに全国規模の、全国で展開を考えていくということにしておりますが、他方、御指摘いただきましたように、例えば、地方公共団体の方あるいは実際に地域でやられているような方々
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） まず、私の方から経緯について簡単に御報告申し上げます。 今回、この特例として御審議いただいております私立学校の特例、いわゆる公私協力学校の特例でございますけれども、これにつきましては、昨年十一月に提案募集をした際に、福岡県の北九州市、それから千葉県の野田市というところからそれぞれ御提案をいただいたものでございますので、御提案主はそういう意味でいうと地方公共団体ということになります。 この特例措置につき
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） 今御指摘のように、措置というのは法律の際だけちょっと成立時期がこれ、役所の方で決められないということでございますので、そういう意味で不明確な部分があるということで、ほかの政令以下のものについては役所で措置をしたらその年度内に措置をするということでございます。 それで、今御指摘のその施行時期という意味で申し上げますと、平成十六年度中に十九件、既に終わっております。それから、平成十七年度につきましては二十二件
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） ありがとうございます。 今御指摘のように、地域再生法案の支援措置の一つといたしまして補助金等適正化法の特例を設けたということでございまして、補助金で整備した施設を当初の補助目的以外に転用する際の手続の簡素化、迅速化というものを図りました。これによりまして、既存の施設、既設の施設でも例えば人口の移動あるいは年齢層の変動というようなことで、必ずしも有効に活用できなくなってしまったものが多くあるというふうに伺っ
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） この法案の中には入っておりません。
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） 失礼いたしました。御指摘のとおりでございます。
内閣委員会
○政府参考人（滑川雅士君） これは、計画の内容とその状況に応じてあり得ることは否定はできないだろうと私は考えますけれども。