社会労働委員会
○滝沢政府委員 お尋ねの趣旨はよくわかりますけれども、いまこの基本の制度をどうするかという問題を論じているときに、救済問題に手をつけることは――やはりこの問題の結論を待って、そしてその業種に該当するものがあれば、その問題はもう一度議論される場があるだろうと想像されるのでございまして、そういう面で、先生に対するお答えとしては、救済問題はお預かりと申しますか、これはやはり問題があるというふうにお答えいたしておきます。
「滝沢正」の過去の国会発言
発言数 1,128件
初発言日: 1969-06-12 / 最新発言日: 1975-07-03 / 1 ページ目 / 全体 57ページ
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○滝沢政府委員 実は三十九年以来十年を要しているということでございまして、この四十九年末をもって適切な措置をしろという法律改正、先生おっしゃるとおり、そのときにあん摩等中央審議会に諮って検討しろ、こうなっておったわけでございます。現実には、最終的にともかく法律で決められて、期限も定められたものですから、審議会としてはずいぶんエネルギッシュな審議をされたわけでございますけれども、率直に申しまして、この審議会は各種養成施設等の許認可等を、審
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○滝沢政府委員 確かにおっしゃるように形の上でまた諮問するようになっておりますので、また利害対立して、大いに議論してさっぱり結論が出ないのじゃないか、おっしゃる懸念もわかりますけれども、今回の研究班の研究成果を得た上で、今回は厚生省においてこの医業類似行為の取り扱いに関する具体策を決定するわけでございますので、その際に、この決定に当たって審議会の意見を聞くという方式ですから、今回は決定の責任は厚生省側にあるという姿勢が明確でございますの
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○滝沢政府委員 今回の研究班の構成、作業の内容、審議内容は、実はこの問題の複雑性にかんがみて公表しないことになっておりますが、お尋ねのような進捗状況でございますけれども、これは昨年の暮れに答申が出されまして、至急人選に取りかかりまして、最初の会合は翌年五十年の二月二十七日に開催して以来、会合をすでに二、三回重ねております。 その議論内容は具体的に公表申し上げるということを避けたいと思いますけれども、かなり慎重にそれぞれの府県なり業界
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○滝沢政府委員 先生が具体的に挙げられましたような研究の場所で行われて、われわれとしては昭和二十五年に電気療法、温熱療法を中心に十六件の個別研究がございますし、その報告を受けております。四十八年に電気光線療法、温熱刺激療法等で七件の研究成果がございます。この研究成果は、先ほどお尋ねのございました審議の過程でも実は資料としてお渡しし、審議の資料にしましたけれども、やはりそれはかなり参考にはなったにしろ、結論を出すためのものとしては部分的に
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○滝沢政府委員 確かにおっしゃるように、最近アメリカなどでやっておりますカイロのような問題は、若手の方でもかなり勉強しておられるような方もございますので、何でも年寄りの方で、もう将来これは意味がないというような見解はわれわれも持っておりません。おっしゃるように確かに愛好者が比較的国民の中に多い。ただ、それだけで身分制度なりこういう制度を実際の――たとえば先生おっしゃった最高裁の判例も、無害ならいいじゃないかというのは、主として職業選択の
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○滝沢政府委員 こういう身分制度の問題について行政措置が行われてきた歴史を見ますと、たとえば視能訓練士のように、学校をまずつくって、そしてその方が卒業するまでに必要だから身分法をつくる、そのかわり、そのときにもうすでに既得権的にその業に従事している方を講習会その他で救済する、こういうような形をとっておるものと、それからいまここで問題になっておりますように、現実にたくさんの業種の方がおられる、その方々を――もしそれが認めていいものならば、
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○滝沢政府委員 大腿四頭筋の問題に関連いたしまして、子供の注射部位については三角筋、啓筋それから大腿四頭筋、こういうことでございまして、乳幼児の場合、最も常識的には大腿四頭筋を使っておる場合が多いのでございますけれども、年齢的な関係その他医師の判断等によりまして三角筋も臀筋も使われておるということで、臀筋並びに三角筋の拘縮症につきましても、大腿四頭筋同様問題が提起されておりましたので、われわれのところで検討願っておる研究班といたしまして
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○滝沢政府委員 これからの仕事になります。
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○滝沢政府委員 乳幼児あるいは成長後の健康に及ぼす影響等はともに重大でございますけれども、われわれが障害の様子をただいま承知している範囲では、いずれも重症になれば障害はさらに影響は大きいわけでございますが、大腿四頭筋よりは三角筋の方が手術の処置にしても、また運動機能全体に与える影響にしても――やはり重症者あるいは全身の健康に与える影響は大腿四頭筋の方が大のような感じがしますけれども、もちろん軽視すべき問題ではございませんで、同様に重視し
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○滝沢政府委員 注射の部位の問題については、過ぐる医師会の検討委員会でも、三角筋、大腿筋についてはこれを避けることを医師会の会員にも伝えておられるわけでございまして、注射の部位として、そのときの検討委員会の御意見では、おしりの筋肉の外側の部分のところを、部位をはっきりさせまして、そこがよかろうという御見解でございますが、これにも反論が出ておりますし、臀筋拘縮症という患者が事実発生いたしております。したがいまして、最近の傾向といたしまして
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○滝沢政府委員 一つの教育機関でございますから、それぞれの責任者が教育の方針を持っておられると思います。われわれは国立の場合は持っておりますけれども、一応寮の希望者は寮に入れることにいたしておりますけれども、通勤によって可能な者は極力通勤でも教育ができるように国立としては努力いたしますが、いまの先生の御提案のそういう実態を調査すること、そのことは大変大事でございますので実態調査をいたしたいと思います。しかし、それぞれのやはり教育方針がご
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○滝沢政府委員 民間の看護婦さんの場合でも法律上では努力規定がございまして、この普及に努めたいと思うわけでございますが、ただ実際は、現在雇用している看護婦さんにかわる人を得るということが一つ重要な問題でございます。かわる人を得た場合に、その期間雇用するわけでございますので、無給の原則になっておりますから、そのかわりの給料を出すという点からいって、金銭的な面ではある程度解決の可能性があるわけでございますが、しかし、一般的に民間のこういう問
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○滝沢政府委員 この問題につきましては、先生おっしゃるように、検討内容の中に確かに雇用保険の特会ですでに一事業所に一回当たりの妊婦に対する助成制度がございますので、こういうものとの関連を踏まえながら御検討がなされておるというふうに聞いておるだけでございまして、具体的にその内容を承知いたしておりません。
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○滝沢政府委員 結論を先に申しますと、新規登録一万八千件、あるいは籍の訂正等で八百件、看護婦に限った数字でございますが、いま問題の再交付で四十九年で約五百件ということでございまして、これが年々増加の傾向にございます。再交付の数字を見ますと、看護婦、助産婦さんが四十一年当時に比べて約二倍、医師の場合が八％程度の増というわけでございまして、重要な免許証でございますから、おっしゃるような問題は、結論として、非常に現状の事務処理に追われて六カ月
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○滝沢政府委員 先ほどお答えした中で、六カ月という数字だけを意識に置いて申し上げましたが、若干細かく申しますと、厚生省の受け付けから発送まで現在三カ月を要しておりまして、途中全体の経過で六カ月、本人に戻るまでに六カ月というような実態であるわけでございますので、もちろん都道府県その他の関係者の御協力も得なければなりませんけれども、受け付け、発送の厚生省部分についてはこの三カ月を極力短縮するように、そしてまたコンピューター等の処理による改善
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○滝沢政府委員 全く先生おっしゃるとおりでございまして、非常に老朽の施設が多いのでございますが、従来の整備予算は必ずしも十分でございません。しかしながら、全体が同じ医療機関ではございますけれども、やはり病棟、治療棟、それから不自由者の方の生活の場である不自由者棟、これを優先せざるを得ませんので、これを現在計画的に整備いたしておりますが、やはり患者さんの住居地区に対する整備もそろそろ着手いたしませんと、火災その他に対して全体が不十分でござ
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○滝沢政府委員 具体的には歯科の問題でございますが、一般に歯科医師、内科医を含めまして、現在百二十七名の定員に対して百十二名ということでございまして、その時期によっては、小さな定員のところではかなり難渋をいたしております。 ただ、これにつきましては、歯科医のように地域の民間の歯科医に委託してできない場合については、療養所同士の患者の委託治療費というようなものもございますし、また医師の派遣費もございまして、歯科については沖縄には本土か
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○滝沢政府委員 先生おっしゃるように、らい療養所は国立施設がほとんどで、民間が三つございますが、お互いにこの定員は流用できると申しますか、医師があって定員がないところでは、他の施設の定員を借りて医師を充足し、お互いに応援し合うということも可能でございますので、施設からの要望には極力対応できるようにいたしたいと思っております。
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○滝沢政府委員 長期懇に出しました五十三年四十九万、これは二・八という一応の体制に相応する数字、すなわち一看護単位十六人ございませんと二・八がしけませんので、そのような数値をわが国の病院数の看護単位に当てはめて四十九万という数字を出しましたが、このときの達成というのは、一応八割を目途にした、二割――人事院判定は必ずしも全病棟の看護単位が二・八でなければならぬということではございませんので、的に二人で夜勤をすべきだという議論はあろうと思い