文教委員会
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 調査の対象をどういうふうにとるかによって、天下りがふえているか減っているかの違いが出てまいろうかと思います。端的な例を申し上げますと、元国家公務員からおいでになった方が職員に在任されて、やがて役員になる、こういうケースがあります。その場合、どの時点をとらえて天下りと言うかという一つの問題がございます。文部省の調査と私どもの調査との違いが、恐らく人数の点で食い違っているように私は思います。おしな
「滝澤幸一」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 1978-06-02 / 最新発言日: 1980-04-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文教委員会
○参考人（滝澤幸一君） お答え申し上げます。 この間、たくさんセンターを利用した団体がございまして、できればこれまで利用されました団体の中から、この運営委員のメンバーが優先的に選ばれることをわれわれとしては強く期待しております。
文教委員会
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 いろいろとうわさが流れまして、職員が大変人心不安になりましたので、われわれとしてはその責任ある理事長並びに文部省側に対して、一体どういうことなのか説明を求める、そういう申し入れをしましたが、この経緯について具体的な説明を当時いただけなかったという点で、私どもとしては強い不満をその際持った印象をいまでも持っております。
文教委員会
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 先ほどちょっと触れましたけれど、いろんなうわさが飛び交いまして、大げさに言いますと、職員は仕事に手がつかぬという状態が続いたわけであります。当然のように、組合側としてこの事態の説明を求めていくわけでありますが、要領を得た説明がいただけないわけです。理事長としては、このまま特殊法人でいきたいという希望を述べられたり、あるいは日がたちますと、国立競技場との統合という問題も考えなきゃいけないという話
文教委員会
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 これまでの間、私ども特殊法人の統廃合ということになりますと、特殊法人のジャンルの中での統合とか、廃止、そして再雇用というケースがほとんどでございました。今度のケースは国家公務員になるという点が非常にいわばめんどうな問題だったと思っています。そういった点で、全体的に申し上げますと、やはり特殊法人のジャンルの中できちんと雇用保障をしていくということの方が、何かとほかのジャンルの違った労働条件との中
文教委員会
○参考人（滝澤幸一君） お答えします。 私ども特殊法人は、御存じのとおり政策実施機関でありまして、常に国民の側に向いたそういう事業運営、あるいは職務態度というのが必要だと思っています。ことにセンターのようにサービス労働の労働者においては、特段その配慮が必要だと思います。 このセンターの統廃合問題が発生して以来、組合側としても現状でいいということでなくて、現状をよりよく、いま言った趣旨の方向に改善するために、やはりわれわれ自身が進
文教委員会
○滝澤参考人 お答えいたします。 センターの貢献度、私どもの立場からそういう言い方をするのは恐縮でございますが、少なくとも今日センターの利用者の数が百万を超えておるということに如実に示されておると思います。設立当初は、宣伝も十分でなかったということもありますが、ほとんど利用者が少なくて施設は閑古鳥が鳴いたというような状態から、職員の努力によってここまで、センターを広く国民のサービスに提供するところまで持ってきたという点は、やはり第一
文教委員会
○滝澤参考人 お答えいたします。 何よりも国民的なサービスの視点から考えまするに、何度も申し上げますが、やはり官僚的な運営というものは避けてほしいし、そこを改めてほしいという点が利用者の側からの第一の声であります。このことはやはり文部省直轄化ということによって解決するとは思っておりませんし、たとえば愛知文部大臣の答弁も、当時それは単なる危惧ではなかったというふうにわれわれとしては率直に思っておるのであります。最近の事例を一つだけ御紹
文教委員会
○滝澤参考人 お答えいたします。 政労協は、正式のフルネームは政府関係特殊法人労働組合協議会と申します。その主体的な労働団体はいわゆる特殊法人の団体でございまして、具体的に申せば公庫、公団関係の労働組合によって組織をされております。ただ、特殊法人だけではございませんで、最近、広い意味での政府関係機関と私どもは理解しておりますが、補助金団体関係のところも政労協へ積極的に加盟をしてまいってきておるというのが現状であります。 現時点で
文教委員会
○滝澤参考人 お答えいたします。 北海道地下資源開発株式会社が国会におきまして廃止になりましたのは昭和四十三年五月でございます。当時の背景といたしましては、石炭から石油へのエネルギーの転換期、そういう中でこの北海道地下資源開発株式会社の仕事が、いわば地下資源開発をするための主としてボーリング事業をやっていたということもありまして、もはやその使命は達したということから、政府の側としてはこれを民間会社として改組して、さらに仕事をするなら
文教委員会
○滝澤参考人 お答えいたします。 私ども労働組合として、まず第一に自分たちの傘下の労働者の生活と権利を守る立場にあります。これは行政改革に対する見解においても例外ではございません。あくまでも労働者の生活と権利を犠牲にするような行政改革についてはわれわれとしては基本的に反対の立場をとっております。ことに、私どもとしては特殊法人、先ほど御案内したようにきわめて身分が不安定でございまして、いままでの過去の経験の中で、率直に申し上げて労働者