決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の警察庁の調査は、警察が取り扱った死体のうち自宅において死亡した独り暮らしの者を把握するものでありまして、孤独死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しておりますが、「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループにおいて検討を進めている孤立死の実態把握に当たりまして、参考になり得るものと考えております。
「滝澤幹滋」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2022-10-27 / 最新発言日: 2024-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の警察庁の調査は、警察での取扱い、自宅での死亡、独り暮らしといった一定の条件の下での数値であり、先ほども申し上げましたとおり、必ずしも孤立死としてのデータの把握を意図したものではないと承知しております。例えば、かかりつけ医にかかっていた方が御自宅で亡くなられた場合は、警察での取扱いがないため、今回の集計の対象外とされているものと承知しております。 ワーキンググループにおいては、孤立死
決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまワーキンググループにおきましては、孤独死の概念的定義として、先ほど申し上げたような定義を仮置きした段階でございますけれども、まだまだ議論が途中でございます。そのような基準がない中で、増える、減るということにつきましては、なかなか言い難いものだというふうに考えてございます。
決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 孤立死に関しましては、有識者及び関係省庁から構成されます先ほど来のワーキンググループを設置しまして、実態把握のために必要な用語の定義や把握方法等について、様々な研究事例や死亡に関する統計データ等を参考にして検討を行っておりまして、本年一月には中間論点整理が公表されているところでございます。 この中間論点整理におきましては、孤立死の概念的定義として、当面、誰にもみとられることなく死亡し、かつ
決算行政監視委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府としては、ワーキンググループの議論がまとまり次第、速やかに実態把握に着手したいと考えております。 一方で、このワーキンググループの議論がまとまる時期については、例えば、これまで明確な定義すらなかった中、実態把握の手法の具体化に向けた議論にどの程度時間がかかるか等によるため、現時点において、取りまとめの具体的な時期を申し上げることは困難でございます。 したがいまして、お尋ねの人数が
予算委員会第五分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案において特定の行為が合理的配慮の提供に当たるか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものですが、改正後の障害者差別解消法第八条第二項では、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害の状況等に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするようにしなければならない旨規定されておりま
予算委員会第五分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 本年四月一日からの改正障害者差別解消法の円滑な施行のためには、合理的配慮の提供に関する具体的な事例を含め、広く国民に周知し、正しい理解を促していくことが重要と考えております。 御指摘の合理的配慮サーチや同じく内閣府ホームページに掲載しております障害者差別解消に関する事例データベースは、各省庁や地方公共団体から取組や事例の具体例を御確認いただき、内閣府において内容を確認、整理した上で掲載して
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 交通安全対策基本法においては、第四条で、「地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」と定められておりまして、市町村においてもその責を全うすべく、交通安全対策を推進しているところです。例えば、春、秋の全国交通安全運動では市町村も主催の一員とし
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府地方分権改革推進室が実施した令和四年地方分権改革に関する提案募集におきまして、市町村交通安全計画につき、その作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございました。 この提案を受けまして、全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、県の計画に基づき策定することから、重複が多くなり裁量の余地が余りない、計画作成に時間を割くことにより、より重要な現場の交通安全施策に割く時間が相対的に
厚生労働委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 合理的配慮の提供における過重な負担については、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針であります基本方針において、過重な負担については、行政機関等及び事業者において個別の事案ごとに事務事業への影響の程度や実現可能性の程度等の要素を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であることを過重な負担の基本的な考え方としてお示しをしております。 また、改正障害者差別
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 今回の改正を機に、交通安全計画等を作成するかどうかにつきましては、それぞれの市町村におきまして、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じ適切に判断されることとなるものと考えております。 また、仮に交通安全計画等を作成しない場合であっても、交通安全対策基本法第四条では、地方公共団体の責務として、その区域における交通の安
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 令和四年の提案募集におきまして、市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案ございまして、この提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、都道府県交通安全計画と重複する内容が多い、また、計画作成に係る事務負担が多く、現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。 一方、そういった計画等が関係機関への協力依頼や予算
予算委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 民事事件に係る裁判所の判決について政府としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。 その上で、逸失利益については、債務不履行や不法行為がなければ本来得られたであろう利益をいうものと理解しておりますが、裁判所においては、事案に応じて、社会情勢の変化など諸般の事情を勘案した上で判断されているものと承知しております。 いずれにしましても、内閣府としては、全ての国民が障害の有無によっ
予算委員会第三分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償をめぐる紛争について和解のあっせんを目的とする中立の機関としまして、昭和四十九年に日本弁護士連合会の理解を得て発足した交通事故裁定委員会を前身としております。その後、昭和五十三年に組織を拡充し、財団法人へと発展しました。 現在は、自動車事故に関する紛争解決業務を公益目的事業として位置づけまして、平成二十四年に公益財団法人に移行し、自動車事故によ
予算委員会第四分科会
○滝澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のポータルサイトは、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、決定いたしました登下校防犯プランを踏まえ、内閣府が設置したものでございます。 本ポータルサイトでは、登下校における防犯対策に関しまして、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約、発信することで、全国の子供の見守りボランティアの皆様を支援してございます。 議員から、
厚生労働委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） 調査は実施しておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） 現状につきまして、適切な方法で把握をしてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） 適切な方法で把握する、把握するということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） 把握させていただきます。
厚生労働委員会
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 共生社会の実現に向けまして、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために、必要とする情報を取得、利用することや円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。 平成三十年三月に策定した障害者基本計画においては、障害者が手話を含めまし