滝澤幹滋 に関する国会発言
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○委員長（阿達雅志君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官高橋宏治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、自治行政局選挙部長笠置隆範君、外務省大臣官房長志水史雄君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括
○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府大臣官房審議官滝澤幹滋君、内閣府
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 合理的配慮の提供における過重な負担については、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針であります基本方針において、過重な負担については、行政機関等及び事業者において個別の事案ごとに事務事業への影響の程度や実現可能性の程度等の要素を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であることを過重な負担の基本的な考え方としてお示しをしております。 また、改正障害者差別
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 令和四年の提案募集におきまして、市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案ございまして、この提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、都道府県交通安全計画と重複する内容が多い、また、計画作成に係る事務負担が多く、現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。 一方、そういった計画等が関係機関への協力依頼や予算
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 今回の改正を機に、交通安全計画等を作成するかどうかにつきましては、それぞれの市町村におきまして、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じ適切に判断されることとなるものと考えております。 また、仮に交通安全計画等を作成しない場合であっても、交通安全対策基本法第四条では、地方公共団体の責務として、その区域における交通の安
○政府参考人（滝澤幹滋君） 把握させていただきます。
○政府参考人（滝澤幹滋君） 適切な方法で把握する、把握するということでございます。
○政府参考人（滝澤幹滋君） 現状につきまして、適切な方法で把握をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（滝澤幹滋君） 調査は実施しておりません。
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 共生社会の実現に向けまして、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために、必要とする情報を取得、利用することや円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。 平成三十年三月に策定した障害者基本計画においては、障害者が手話を含めまし
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 共生社会の実現のためには、障害を理由とする差別を解消することが重要と考えております。 昨年六月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とします改正障害者差別解消法が公布されており、同法は公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされています。改正法の施行に向けまして、現在、内閣府においては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の改正作業を進めており、
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 共生社会の実現に向けて、障害のある方が社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するために必要とする情報を取得、利用することや、円滑に意思疎通を図ることができるよう、障害のある方による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することは大変重要であると考えております。 平成三十年三月に策定した障害者基本計画においては、障害者が手話を含めて様々な
○政府参考人（滝澤幹滋君） お答え申し上げます。 障害者差別解消法においては、行政機関等及び事業者に対し、障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となっております社会的障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、個別の状況に応じた合理的配慮の提供を求めております。 その一例としましては、具体的な場面、状況によりますが、例えば物理的環境や意思疎通への配慮、ルールの変更等が考えられますところ、