決算委員会
○説明員（澤田秀男君） 法律で休養施設というのを特定施設の一種類のものとして掲げておりますが、これは総合保養地域における憩いとか良好な自然環境や温泉等を活用したヘルスケア等のための施設でございまして、具体的には休憩施設とか展望施設、森林浴施設とか、温泉を利用した保養施設等を内容としているものでございます。 私どもが考えておりますリゾートは、今御指摘のありました休養施設も含む多様な複合的な機能が備わっている地域というふうに考えておりま
「澤田秀男」の過去の国会発言
発言数 132件
初発言日: 1984-04-19 / 最新発言日: 1987-09-21 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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決算委員会
○説明員（澤田秀男君） リゾート整備についての基本構想をつくるのは県でございますから、県は総合行政機関として知事の段階で一時的には調整していただくということを期待しておりますが、中央省庁レベルにおいては関係主務六省庁で局長クラスの総合保養地域整備推進連絡会議というのを持っております。またその下に課長クラスの会議も持って頻繁に会議を開いて、現在、例えば基本構想の策定等の作業に鋭意取りかかっているわけでございますが、そういうような連絡調整の
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 離島が二百海里問題との関連で占める役割というのは極めて重要でございまして、日本の陸地面積は世界でも極めて狭い方の地位にあるわけでございますが、経済水域面積になりますと世界でも上位から第七位というようなところにありますので、経済水域、それだけの水域を持つに至った離島の果たす役割は今後重視していかなければならないと思います。 そこで、離島周辺の海底資源の開発というのは今後の大きな課題でございまして、四全総の中でも今
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 離島振興に係る公共事業等の予算につきましては、今先生のおっしゃるように、第一義的には各省庁が離島以外の部分と離島との仕分けをして、離島部分を国土庁に一括計上するという仕組みで予算の編成が行われているわけでございますが、その配分に当たっては地域の実情を十分考慮して、地域の総合的な振興に資するように、できるだけ各種の事業間の調整に配慮しながら予算の地域的な配分に心がけていくつもりでございます。 今先生のお話にありま
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 離島航路に係る船舶の建造費については、御案内のように船舶整備公団による融資制度があるわけでございますが、十分ではないという御意見が非常に強いという状況にございます。それから、離島の空路につきましては、最近における本土と離島とを結ぶ船舶の大型化あるいは高速化に伴って空路の維持が極めて厳しい環境条件にさらされているような状況のもとで、その維持について地元自治体を中心として大変な御苦労をなさっているという実情については私
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 会津高原リゾート構想については地元の方も大変熱心でございまして、何度も御陳情を伺っておるところでございますが、その構想の内容については、今先生が十七・七万ヘクタールというお話をされましたが、別の面積の資料も地元から出ておりまして、現段階でどのくらいの面積になるのか、私ども正確には承知しておりません。 いずれにしても、県が関係市町村と十分協議して、自然的経済的社会的条件の一体性を確保するという法律に規定している要
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法は、御案内のように近年の社会的、経済的環境の変化に対応して、リゾート地域の整備を図ることによって、ゆとりある国民生活の実現とあわせて地域の振興を図るということを目的とした法律でございまして、六月九日に公布、施行されております。 現在、この法律の主務省庁の間で、都道府県が基本構想をつくる際のガイドラインとなるべき基本方針を作成しているところでございまして、今後関係省庁との協議
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 現在基本方針を作成中でございますが、今のところ原則としておおむね十五万ヘクタール以下というようなことを検討しております。これは原則でございますので、自然的経済的社会的条件の一体性を損なわない範囲において、その基準以下であってもあるいはそれを若干超えるというような場合もあろうかと考えております。
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 今先生が述べられた数字におおむね近いのでありますが、多少私どものつかんでいる数字とは異なるところがございます。 私ども、六十二年三月末時点で県から資料をとっているわけでございますが、工業用地の計画面積は、おっしゃるように九百九ヘクタールでございます。そのうち、買収済みの面積については私どもとしてはデータをつかんでおりません。造成済みの面積は、五百九十五ヘクタールとなっております。そのうち売却済みの面積が五百十八
決算委員会
○澤田（秀）政府委員 新産都市の全国的な状況を見ますと、造成済みの面積に対する実際の売却の率は、率といいますかまだ未売却の状態になっている面積がかなりございます。 新産都市の建設が始まりましてから今日まで長い時間がたっているわけでございますが、全体としては人口及び工業出荷額の全国に占めるシェアも上昇しておりますから、新産法がねらいとしておりました大都市への人口と産業の過度の集中の防止、地域格差の是正、雇用機会の増大等の目的は、おおむ
建設委員会
○澤田（秀）政府委員 国土庁では六十一年度に、山村地域後継者確保対策という観点から調査をいたしております。昨年度行った山村地域後継者問題意向調査、これはいろいろな人にアンケート調査を実施しているわけでございますが、山村に住んでおられる有識者に対する意向調査によりますと、その多くが山村にとって嫁婦問題は深刻であるというふうに答えております。 具体的に若干申し上げますと、全国の五十六の振興山村と五つの都市を対象としておよそ千百人ばかりの
建設委員会
○政府委員（澤田秀男君） 総合保養地域整備法は六月九日に公布、施行されております。現在この法律の主務省庁の間で都道府県がつくる基本構想のガイドラインともいうべき基本方針の作成に向けて有識者やあるいは民間事業者等の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。今後、主務省庁以外の関係省庁との協議を経て、九月をめどに作成して地方団体に示したいというふうに考えております。それで、これを受けて都道府県は基本構想を策定して主務大臣の承認を申
建設委員会
○政府委員（澤田秀男君） リゾートの整備を行おうとする地域の広さについては、法律上では「特定施設の総合的な整備を行うことができる相当規模の地域であること。」というふうにされております。この相当規模の広さについては、現在のところおおむね十五万ヘクタール、千五百平方キロ程度以下のものを考えております。リゾート地域内において広く国民が宿泊や休養はもとより、スポーツ、レクリエーション、教養文化活動その他、多様な活動を行うのに必要なリゾート関連施
建設委員会
○政府委員（澤田秀男君） リゾート地域の整備を円滑に進めるために関係省庁の間で推進連絡会議を設置しておりまして、重要な事項についてはその場で十分な調整を図ってまいりたいと考えております。 それで、地域における個別の処分については、今基本方針の検討過程でいろいろな民間事業者の方々から生の声をお聞きしておりますが、行政手続の弾力化、迅速化を求める要望が確かに強うございます。法律の十四条では農地法その他の法律による処分について整備の促進が
建設委員会
○政府委員（澤田秀男君） リゾート地域の要件としては、法律上五つの事項が掲げられておりますが、その中で最も重要なのは、地域の整備が確実に民間事業者によって行われることが予測され、将来にわたって国民のニーズにこたえ得る地域であるということでございます。このため、当該地域において相当数の民間によるリゾート関連施設が現に整備されつつある、あるいは今後整備される見込みがあるということ、そういう点を最も重視したいというふうに考えております。基本構
国民生活に関する調査会
○説明員（澤田秀男君） 民間活力の活用を通じての地方開発を促進するためのリゾート地域の整備について御説明申し上げます。 まず、一ページでございますが、リゾート開発の必要性の背景といいますか、総合保養地域整備法、これは一昨日公布、施行になったものでございますが、その法律のねらいとも言うべきものを最初に書いてございます。大きく言って三つございます。第一は、国民の余暇増大への対応という課題といいますか、背景でございます。二つ目は、第三次産
国民生活に関する調査会
○説明員（澤田秀男君） それは可能でございます。
国民生活に関する調査会
○説明員（澤田秀男君） 都道府県レベルで現在検討しておりますのは、法律上の協議ではなくて、事実上どういうリゾートづくりをやるかということについての案を相談といいますか協議を県と市町村あるいは民間も一部入ってやっている状況でございまして、そういう過程を経て基本構想をまとめて政府に提出する、その内容を関係省庁で審査した上で承認が与えられればリゾート法に基づくリゾート地域ということで行政上の支援措置がそれに対して行われる、こういうことになりま
国民生活に関する調査会
○説明員（澤田秀男君） 環境庁がこの法律上は関係行政機関の長ということで、主務大臣、六省庁ございますが、協議する相手方官庁ということになります。 したがって、基本方針を政府がつくる段階において、主務六省庁がつくった案を持って環境庁と協議するということが第一段階としてございます。それから県がつくった基本構想が、国に対して承認申請が出てまいりますと、その内容についても環境庁と協議する、こういうことになります。
国民生活に関する調査会
○説明員（澤田秀男君） 一昨日、法律が公布、施行されたばかりでございます。 当面の日程としては、まず基本方針を政府として定めなければなりません。関係省庁で協議して、できるだけ早くそれをつくって都道府県に示したいと考えております。都道府県では、それを見た上で関係市町村、それから関係地元住民、さらにはそこへ進出している企業もしくは進出予定の民間事業者等とも十分協議して、実現可能性の高い、熟度の高い基本構想をつくっていただくということにな