本会議
○澤雄二君 公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。 まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります。 放送法等一部改正
「澤雄二」の過去の国会発言
発言数 1,094件
初発言日: 2004-11-04 / 最新発言日: 2010-05-28 / 1 ページ目 / 全体 55ページ
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総務委員会
○澤雄二君 動議。
総務委員会
○澤雄二君 動議を申し上げます。 魚住委員の質問に対して、政府側が質問通告を受けていないという話がございました。魚住からは、書面でも渡してあるし、口頭でも通告をしてありますということであります。それで、最初の質問項目についてもちゃんと人を介して質問通告をしているということであります。それに対応して政府側が時間をつぶしているのが約七分から八分、今までもう十分過ぎていますが、あったと思います。それを魚住委員の質問時間から除くということは
総務委員会
○澤雄二君 私は、公明党を代表しまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 我が公明党は、これまで税金の無駄遣いを根絶するとの精神で行財政改革を不断に推進してまいりました。 独立行政法人は、平成十七年の導入以来、人件費や財政支出の削減、自己収入の増加等、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、一方では、独立行政法人をめぐる国家公務員の天下りや法人のファミリー企業との不透明な契約な
総務委員会
○澤雄二君 以上で終わります。
総務委員会
○澤雄二君 忙しくてなかなか出れないから議長にはできないんだというのは、余り説得力がないというか、国民が聞いたら理解し難いことだというふうに思いますが。 それでは、同僚委員、山本香苗議員がすべてを排除しませんねという質問をしつこくしていまして、大臣も最後には排除しませんと言われたから、総理が出れるときだけでも御自分が議長になられたらどうでしょうか。
総務委員会
○澤雄二君 私は、ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 まず、提案の趣旨について御説明いたします。 政府は、今般、国と地方の協議の場を設置することとし、協議の場において協議が調った事項については、議員に尊重義務を課することとしております。しかし、この尊重義務がむしろ桎梏
総務委員会
○澤雄二君 国と地方に、いずれにも属さないというのはよく分かります。だから、これまでやったことがないような、所管する役所がないと、しかも手弁当で来なさいよ、足代も持ちなさいよと、それは平等だからねという、これはある意味画期的だと思うんですけれども、だから平等だというのは分かるんですが、その平等だということが、戦略会議がエンジンだ、司令塔だと。架け橋ってどういうことですか。
総務委員会
○澤雄二君 おはようございます。公明党の澤雄二でございます。今日は原口大臣と同じ色のネクタイでございますので、呼吸が合った答弁をいただければというふうに思います。 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕 最初に、民主党が言われている地域主権改革における広域自治体の在り方について伺いたいというふうに思っております。 民主党の今言われている地域主権改革では、最終的に国と地方がどういう関係になるのかという国の形、姿が見えてきません
総務委員会
○澤雄二君 七割ぐらいおっしゃるとおりで、御答弁をいただいたというふうに思っています。 私も、広域自治体の在り方というのは、国がこうあるべきだと押し付けるわけではなくて、まさに戦略会議だとか協議の場をつくられるわけですから、そこで話し合って、どういう広域自治体をつくっていくかということはその場で協議されればいいと思うんですが、でもそれはできるだけ早く決めなければ権限の移譲も出先機関の統廃合も財源の移譲もできませんよということを申し上
総務委員会
○澤雄二君 最初の御答弁でいただいたので確認でございますけれども、この夏に地域主権戦略大綱を出されますね。その主な中身というのは四項目で、義務付け・枠付け、基礎自治体への権限移譲、一括交付金、出先機関の統廃合というのが大きな四項目で挙げられております。先ほど申しましたように、この四項目というのは、全部広域自治体とのかかわりの位置関係が分かっていないと、役割分担ができていないと本当は進めることができない四項目なんですよね。ですから、夏に出
総務委員会
○澤雄二君 それから、先ほどの原口プランでありますけれども、二十五年までに地域主権推進大綱というのを地域主権改革の最終案としておまとめになって発表されるということが出されているわけでございますけれども、この広域自治体について推進大綱ではどういうふうにお決めになるのかなと見させていただいたら、何て書いてあるかというと、広域自治体については自治体間連携としてその自発的形成等としか打ち出されていないんですね。つまり、自治体間連携で自発的形成な
総務委員会
○澤雄二君 最終的な国の形、地域主権、地方分権というのは、何回も申し上げますが、その各地域地域が自立をしていける、そのためには経済活性化をして成長戦略がないと自立化できないんですよね。クラウドというのはシステムでありますから、それを使うと無駄が少し省けるよ、便利になるよと、これはちょっと私は別の意味で問題があると思いますのでほかの機会に質問させていただきたいと思いますが、クラウドで地域活性化しますか、地域が自立できるだけの経済成長ができ
総務委員会
○澤雄二君 広域自治体の在り方の一つに道州制がありますね。この道州制について民主党は、二〇〇五年の総選挙のときに、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併など道州制実現へ向けた制度整備に着手しますというふうに打ち出されていますね、民主党が。それから、大臣も十二月のこれ戦略会議ですかね、第一回会合で、地域が道州制を選択する場合にそれに向けてどのような手当てをしていくかなどについても議論を深めていきたいというふうに発言されていまして、民主党
総務委員会
○澤雄二君 これ以上議論しませんが、地域主権改革というのは、いわゆる国民主権がある国民が自分たちがどういうふうに生活をしていくか、生きていくか、それをすべて決めるところだと。地方のことは地方が全部決めるんだと言われている割には単なる場かと。エンジンは戦略会議か、司令塔も戦略会議なのかと。本当に国民主権である国民のための地方をつくっていくということが地域主権改革なのかと。その割には協議の場という重さはないね、総理大臣も議長にならないしとい
総務委員会
○澤雄二君 道州制というのは決してコストカットではなくて、道州制というのはまさに地域の活性化なんですね。それも、首都圏に集中しているいろんな富、今言われた創富力ですね。今、創富力が全部首都圏にありますから、それをどうやって地方に分散させていくか、平等にしていくか、そこにどういう産業を興していくかということを地域地域ごとに考えていこうというのが道州制であります。 しかも、この間、荒田参考人がおっしゃっていましたけれども、この道州制とい
総務委員会
○澤雄二君 要するに、地方六団体からすれば地域主権それから地方分権を進める一番大事な場がこの協議の場だと。そういう意識が非常に強いので、そのためには総理大臣が議長であっていただければそういう立場が明確になるよね、しかも総理大臣が議長になれば国民もこの協議の場はそういう場なんだということを理解してくれる、意識してくれる、そのために総理に議長になってほしいんだと言われていたんだというふうに思いますので、その気持ちは多分今でもお持ちだと思いま
総務委員会
○澤雄二君 協議の場が法制化されるということはすごい大事なことだし画期的なことだと思いますから、だからこそ協議の場が本当に地域主権改革を実現する重要な場所でなければいけないというふうに思っています。 全員一致だと、平成七年の地方分権推進法にも委員会の意見、勧告に対して内閣の尊重義務が規定されていました。それでどういうことが起こるかというと、今後の協議の場も、尊重義務が法律の中に盛り込まれていますけど、このとき委員のお一人は何と言った
総務委員会
○澤雄二君 拒否権というような考え方は私は持ちません。協議の場ですから、反対したらそれは拒否権だなんていう考えは私はないんですけれども。ただ、重要な問題ほど意見が対立するから、それを調えていくということは双方大変だなと。だから、そういう大事な場だからこそ、僕はやっぱり総理が議長になって、最終的にはリーダーシップを発揮するような場面も必要なんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが。 最後に、協議の場について一つ伺いますが
総務委員会
○澤雄二君 基本で、すべて公開でやっていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 義務付け・枠付けの見直しと権限の移譲についてでありますけれども、これ、三月十九日ですか、締切りが。それで、もうこちらで数字言ってしまいますが、義務付け・枠付けについては七百五十一分の四百一で五三％、条項でいうとね、勧告どおりやりますと。権限移譲については三百八十四分の九十九で二六％。先日も、地域戦略会議、地方と協議の場を持たれたんでしたっ