澤雄二 に関する国会発言
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○魚住裕一郎君 公明党の魚住でございます。 放送法は衆議院から送ってこないのかなと思っておりましたけれども、衆議院の段階で修正を行い、また電監審の建議制度を削除するということもあり、クロスメディアも削除、本当に賢明な修正をされました。修正者に、関係者に敬意を表したいと思います。 この放送法につきましては、我が党の澤雄二前議員が大変心配をしておりました。建議制度も含めまして、るる質問をさせていただいたところでございます。それはなぜ
○事務総長（小幡幹雄君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、放送法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、原口総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、世耕弘成君、澤雄二君の順に質疑を行います。 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
○澤雄二君 公明党の澤雄二です。放送法等の一部改正案について、公明党を代表して質問をいたします。 まず初めに、今回の放送法の改正案では、憲法の表現の自由が侵害される可能性もありました。このため衆議院で与野党の修正協議が始まったまさにそのとき、強行採決されたのであります。郵政改革法案の審議を優先するために極めて重要な法案を強行採決した政府・与党の暴挙は断じて許されるものではありません。強く抗議するものであります。 放送法等一部改正
○議長（江田五月君） 澤雄二君。 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君 ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付の義務付け等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、事業仕分を踏まえた今後の独立行政法人改革の見通し、独立行政法人のガバナンスの
○澤雄二君 私は、公明党を代表しまして、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。 我が公明党は、これまで税金の無駄遣いを根絶するとの精神で行財政改革を不断に推進してまいりました。 独立行政法人は、平成十七年の導入以来、人件費や財政支出の削減、自己収入の増加等、一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、一方では、独立行政法人をめぐる国家公務員の天下りや法人のファミリー企業との不透明な契約な
○澤雄二君 動議を申し上げます。 魚住委員の質問に対して、政府側が質問通告を受けていないという話がございました。魚住からは、書面でも渡してあるし、口頭でも通告をしてありますということであります。それで、最初の質問項目についてもちゃんと人を介して質問通告をしているということであります。それに対応して政府側が時間をつぶしているのが約七分から八分、今までもう十分過ぎていますが、あったと思います。それを魚住委員の質問時間から除くということは
○委員長（佐藤泰介君） はい、澤雄二君。
○澤雄二君 動議。
○佐藤泰介君 ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであります。 次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協
○澤雄二君 私は、ただいま議題となりました地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 まず、提案の趣旨について御説明いたします。 政府は、今般、国と地方の協議の場を設置することとし、協議の場において協議が調った事項については、議員に尊重義務を課することとしております。しかし、この尊重義務がむしろ桎梏
○委員長（佐藤泰介君） 続いて、澤雄二君。
○澤雄二君 以上で終わります。
○澤雄二君 それでなくても高校無償化というのは低所得者の負担増をもたらしますから、是非しっかりと取りまとめをしていただきたいというふうに思います。 時間がなくなりましたので最後に速く質問しますが、大臣、地域主権とかそれから大臣の言われている緑の分権改革とかで僕は合致する政策が今あると思うんですが、それは定住自立圏構想であります。一つの中心市があって、その周りに通勤だとか通学だとかといって一つの圏を形作っている市町村が一体となって町づ
○澤雄二君 特定扶養控除です。対象はいいです。
○澤雄二君 そんな簡単な問題ではなくて、今、都営住宅や公営住宅に入っている人たちの家賃が上がってしまうという可能性はすごく大きな問題であります。公営住宅に入っている人は低所得者が多いからであります。 それから、ここまで言うのはあれですけれども、各自治体については、できるだけ生活保護世帯や低所得者は自分の自治体に抱えたくないと思っているところは基準を引き上げてきて、その人たちが入ってくる割合を薄めるという可能性も多分にあります。つまり
○澤雄二君 この地域主権改革というのは官僚の物すごい抵抗に遭うことはもう皆さんも最初から分かっていたし、今も遭われていると思いますけれども、政務官の一人がこうつぶやいたという記事がありました。事態は深刻だと、つまり出てこない。政務三役が役所に取り込まれている、自民党の族議員以上の抵抗ぶりだと。例に出された自民党も迷惑だと思いますが、皆さん方も政務三役でございます。政務三役が取り込まれているということならば、地域主権改革なんか絶対できない
○澤雄二君 基本で、すべて公開でやっていただきたいなというふうに思います。 次に移ります。 義務付け・枠付けの見直しと権限の移譲についてでありますけれども、これ、三月十九日ですか、締切りが。それで、もうこちらで数字言ってしまいますが、義務付け・枠付けについては七百五十一分の四百一で五三％、条項でいうとね、勧告どおりやりますと。権限移譲については三百八十四分の九十九で二六％。先日も、地域戦略会議、地方と協議の場を持たれたんでしたっ
○澤雄二君 拒否権というような考え方は私は持ちません。協議の場ですから、反対したらそれは拒否権だなんていう考えは私はないんですけれども。ただ、重要な問題ほど意見が対立するから、それを調えていくということは双方大変だなと。だから、そういう大事な場だからこそ、僕はやっぱり総理が議長になって、最終的にはリーダーシップを発揮するような場面も必要なんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが。 最後に、協議の場について一つ伺いますが
○澤雄二君 協議の場が法制化されるということはすごい大事なことだし画期的なことだと思いますから、だからこそ協議の場が本当に地域主権改革を実現する重要な場所でなければいけないというふうに思っています。 全員一致だと、平成七年の地方分権推進法にも委員会の意見、勧告に対して内閣の尊重義務が規定されていました。それでどういうことが起こるかというと、今後の協議の場も、尊重義務が法律の中に盛り込まれていますけど、このとき委員のお一人は何と言った