地方行政委員会
○澤説明員 お答え申し上げます。 先般の「よど号」の奪取事件のあと、例の特別法案が起草されましたときに、運輸省といたしましては、船舶についても同様にこれを規定してもらいたい、こういうことを関係省に申し出たわけでございます。これは船舶につきまして、最近におきましてもこういう奪取の事例が実は相当あるのでございます。それでそのように関係省に依頼いたしましたが、船舶は非常に種類が多くございまして、トン数も非常に違いますし、それから旅客船、貨
「澤雄次」の過去の国会発言
発言数 1,784件
初発言日: 1955-06-22 / 最新発言日: 1970-05-16 / 1 ページ目 / 全体 90ページ
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地方行政委員会
○澤説明員 大体船舶の種類を限定いたしまして、航空機の強取に関する特別法にそのまま入るのではないか、このように考えております。
交通安全対策特別委員会
○澤政府委員 お答え申し上げます。先生御指摘のように、荷主は船会社から少しでも安い運賃にしてもらいたいと思うことは当然でございますが、海上運賃につきましては、先生御承知のように、国際的なマーケットというものがございまして、やはり運賃の一定の相場というものがあるわけでございます。さらに計画造船におきましては、船会社があまり安い運賃で契約をしないように、十年船価回収ベースという、これも先生よく御承知の制度をとっておりまして、十年間でその船価
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） さようでございます。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 現在六ぱいで、あと三ばいふやしますと九はいになります。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 二十次造船は、昭和三十九年度の計画造船にかかわるものでございます。それで、このときに、三十八年から三十九年にかけまして急速に日本の経済が伸びてまいりましたので、建造量もこの二十次造船から飛躍的に伸びまして百二十万トンに相なっております。その隻数は四十一ぱいでございます。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） ただいまのは四十三年の実績でございますが、三十年の実績を申し上げますと、内航が三五、自動車が一二、鉄道が五三。鉄道が半分以上でございましたのが、先ほど申し上げましたように、内航が四二、自動車が三六、鉄道が二二という比率に相なったわけであります。 将来の見通しでございますが、これは新経済社会発展計画策定の際にも検討はされましたが、内航は大体これで横ばい。量はもちろんふえてまいりますが、比率は、内航は横ばいをする
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） ただいま御質問の陸上と海上との比較はいわゆる国内輸送の問題かと思いますが、内航海運と自動車と鉄道、この三つについて見ますと、トンキロに換算いたしまして、内航海運で運んだものが四二％、自動車が三六％、鉄道が二二％、このように相なっております。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） お答え申し上げます。 現在コンテナ化を実施いたしておりますものは、御承知のように、アメリカのカリフォルニアと日本との間、これは六ぱいを投入してやっております。それから、この夏からシアトル、バンクーバー——アメリカの北のほうでございます。そこと日本の間が三ばいの日本船をもって実施いたします。それから、豪州と日本の間が、これはもうすでに昨年から日本船四はいの計画をもって実施いたしております。それから、本年度の計画
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 確かに運輸省が総点検の通達を出したわけでございますが、やはり精密な検査を要するということで、船主協会のほうも、各船会社も運輸省通達の趣旨を了解して、この総点検を実施いたしたわけでございます。それによりまして、船会社に損害と申しますか、費用がかかることは当然でございますが、その費用をだれが持つかということは、やはり船会社と造船所の間の話し合い、個々の話し合いによってきまっていくべきものである、このようにわれわれは考
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 確かに船会社にとりましては相当な負担でございますが、船会社と造船所の関係が個々の船によりまして非常に違うようでございます。それで、われわれが聞きましたのでも、話し合いによりまして、総点検の結果ある程度の工事を要するものについては造船所側がこれを負担した、あるいは変わった形で負担したというような話も開いておりますし、今回の総点検に関しましては、造船所と船会社の話し合いによって費用分担をきめるということでやむを得ない
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 事実上話し合いで処理していくということでございます。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） この計画造船におきましては、総投資額を十年で償還するような計画に乗っていないものは建造を認めないという指導をいたしております。この総投資額を十年で償還いたしますと、船齢が十八年または十六年でございますので、総資本収益率が約四％になっておりまして、一般企業の資本収益率と比較してほぼ同じあるいはちょっと高いところに置いてございますので、そのような運賃を現在とっているということで、特に低いということはないのではないか。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 外国と申しましても、アメリカでは在来船を改造したコンテナ船を非常に使用いたしておりますが、日本海運の場合は、やはり改造コンテナ船は非常に不経済であるということで、コンテナ船のサービスは全部新造船で、フルコンテナ船と申しておりますが、フルコンテナ船で実施する、こういう計画で進んでおりまして、在来船でも二百個程度のコンテナを積むものがございますが、それは漸次フルコンテナ船が出てまいりましたら、さらにグレードの低い航路
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） そのとおりでございます。ただ、そのほかに加州航路をもう三ばいふやす計画がございます。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） ただいま先生おっしゃいましたように、日本に参りますコンテナ船は四十六年から四十七年にかけて、全部新造船が完成いたしますと、日本船よりはるかに大きな数に相なるわけでございます。現在のところは、まだ、日本船が新造船で、たとえば加州航路などはやっておりまして、向こうの新造船が出てまいりませんので、日本側の積み取り比率はたいへんいいわけでございます。四十六年から四十七年にかけて日本側の積み取り比率は、御指摘のように漸次下
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 豪州航路についての御質問でございますが、豪州航路は先ほど先生御指摘のように、現在ＡＮＬの船が一ぱいと、それから日本側の船が現在就航しておりますのが三ばいでございます。もうすぐ四はい就航いたします。豪州の日本からの輸出品は、御承知のように雑貨が主でございまして、向こうからの輸入品は羊毛が主でございますので、非常にコンテナに適した貨物であるということで、現在のコンテナ船の就航状況は、往復航とも非常によい積荷の比率を保
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） それじゃ船の関係から申し上げます。昭和四十四年、暦年でございます。昭和四十四年暦年で日本船だけについて見ますと、伊勢湾地区に出入いたしましたコンテナ船は五十六ぱいで、十五万四百六十二トンでございます。これは全体の日本のコンテナ取り扱い貨物の九・五％に相なっております。それで昨年、海運造船合理化審議会、これは運輸大臣の諮問機関でございますが、海運造船合理化審議会で今後のコンテナの計画をいろいろと分析いたしまして計画
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 日本の場合は原則として船会社が全部コンテナを持っております。足りない分はコンテナを貸す会社がございますので、そこから船会社が借りて荷主に使わしている、そういう現状でございます。
運輸委員会
○政府委員（澤雄次君） 正確な数字を持ち合わせておりませんが、コンテナを貸すことを目的として設立された会社は約十ぐらい、京浜と阪神と合わせて十ぐらいございますが、実際に活躍しておるというか、大規模にやっておりますのは紐育航路会社という会社、そのほか二、三社程度でございます。