外務委員会
○濱田政府参考人 簡単にお答え申し上げます。 先生御指摘のソウル条約改正後におきまして、すべて、配達する場合には差出人の方から料金をいただいておるところでございます。
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発言数 232件
初発言日: 1986-05-15 / 最新発言日: 2000-05-17 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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○濱田政府参考人 簡単にお答え申し上げます。 先生御指摘のソウル条約改正後におきまして、すべて、配達する場合には差出人の方から料金をいただいておるところでございます。
○濱田政府参考人 先生御案内かと思いますが、リメール郵便物、二種類ございまして、国内郵便物をまとめて外国に持ち出して、そして外国から国際で発送する、これはいわゆるABA郵便物と言っておるんですが、それと、例えば日本を例にしますと、A国から日本あてに出すべきところを、A国からB国にまとめて運ばれてB国から日本に出される、これをABCリメーリングと言っておるんですが、前者のABAリメーリングにつきましては、ソウル条約が相当効果を上げておりま
○濱田政府参考人 先生、冒頭の方でお話しになりましたけれども、今度の到着料制度の改正、これはやはりリメール郵便物を防ぐ意味でも非常に大きな意味を持っておると思います。 この到着料制度というのは、そもそも配達コストを賄っていないというところからきておるわけでございまして、これは日本を含めて、欧米先進国共通の悩みでございます。いずれの欧米先進国におきましても配達コストに見合った到着料を得ていないというところでございますので、これがアップ
○政府参考人(濱田弘二君) お答え申し上げます。 先生御指摘の到着料、これは通常郵便物でございます。一番新しいところ、平成十年度でございますけれども、日本から外国にあてるという郵便物数が約一億一千万通、これに対しまして外国から日本に入ってくる郵便物が約二億六千九百万通となっておりまして、外国からの到着の方が我が国から出ていくものよりも多いというのが現在の特徴でございます。それで、重量についても同じように外国から来る重量の方が多いとい
○政府参考人(濱田弘二君) お答え申し上げます。 先生御指摘のように、我が国では国内法的な措置は児童買春法と郵便法で手当てされておるということでございます。それで、具体的にどのような方法でこうした郵便物の送付を防止するのかということでございますけれども、これは現在の郵便法で申し上げますと、郵便禁制品の疑いがあります場合には、差出人等の方に開示を求めることができるというふうになっておるわけでございますが、そこはやはり慎重な手続、手順と
○政府参考人(濱田弘二君) 平成十年用、二年前でございますけれども、これが四百二十四万枚売れております。平成十一年用六百二十八万枚、そして平成十二年用七百六十二万枚ということで、右上がりでふえてきておりまして、これは現場郵政局のみなさんの営業努力のたまものであるということで感謝申し上げている次第でございます。
○政府参考人(濱田弘二君) 近畿郵政局では、先ほどは十二年用を申し上げましたけれども、平成十一年用は、こちらの方は一般のはがきと違いまして、むしろ十一年用の方が販売が多く、三十四万七千枚というのが近畿郵政局での売り上げの成績でございます。
○政府参考人(濱田弘二君) お答え申し上げます。 今先生御紹介いただきました指標というのは、必ず郵政局でこの項目を一つのメルクマールで設定してください、そしてそれぞれについての目標値、ターゲット値は郵政局にお任せしますというものでございます。もちろんこの必須指標がすべてではございません。第一種郵便物の企業郵便の中心である広告郵便物、あるいは利用者区分郵便物、その他等々があるわけでございます。 それから、収入の中身でございますね。
○政府参考人(濱田弘二君) まずもってサービス別の個々の収入額でございますが、先生御案内のように、別納料と後納料は、これはサービス別というものではなくて料金の納付方法でございますので、これはちょっと次元が違うわけでございます。 十年度で申し上げますと、別納によるものが五千八十五億円、後納によるものが七千二百三十五億円でございます。また、一般小包は約九百六十六億円、冊子小包は約三百五十六億円、すべて約でございますが、EMSは二百三十億
○政府参考人(濱田弘二君) 収入でございます。
○政府参考人(濱田弘二君) ただいま申し上げましたのは収入でございます。 損益ということになりますと原価計算が必要でございます。郵便事業では、世界の事業体の中で最先端をこの分野で走っておるわけでございますが、平成七年度から郵便法に定める郵便物の種類に従いまして原価計算を厳密にしておるところでございます。この辺のセグメント情報の開示ということであれば、我が国では第一種電気通信事業にその例がありますが、ほかは私の知るところ例はないんじゃ
○政府参考人(濱田弘二君) 今申し上げましたように、十年度、モーニング10の収入は約七億円でございます。 モーニング10の場合、既存の配達網そして運送網は速達のネットワークを活用しておりますので、固有のプラスアルファのコストというのは相当低いわけでございます。十年度で申し上げまして三億円に満たないというのが追加的なコストでございます。 問題は、厳密な原価計算となりますと、そういう追加的なコストだけじゃなくて、速達のネットワークに
○政府参考人(濱田弘二君) ただいま申し上げましたように、モーニング10は、今扱い量がふえればふえるほど損益の改善に貢献するところは間違いございません。 それから、料金のお話がございましたけれども、モーニング10の場合、二百五十グラムまでのところ、これは速達よりも料金を六十円高くちょうだいいたしておるわけですが、ここで取り扱い部数の四分の三を占める、そういう実態にもあるところでございます。
○政府参考人(濱田弘二君) 事実関係を申し上げさせていただきます。 返り年賀と、それから最近では年が明けますと成人の日に年賀はがきを使ってDMを出していただくというセールスを各郵政局とも相当強力に進めております。また、ことしの場合ですと、先生も御案内のように、二〇〇〇年一・一という極めて記念すべき日の日付印、これを有効活用させていただきまして、年賀はがき等々の販売に郵便局、郵政局挙げて努力いたしたところでございます。 その結果、
○政府参考人(濱田弘二君) 年明けの販売枚数、これは今先生から御質問をいただきまして、私が回答させていただいたとおりでございます。 私が部下、職員から聞いておりますのは、先生の方で幾ら売れ残ったかというのを示してもらいたいという話がございました。これになると少し話が違ってくるということでございます。 私ども、年賀はがきを全国で発売させて、そして販売させていただいておるわけでございますが、やはり売れ行きのいいところに管理がえ、いわ
○濱田政府参考人 私から事実関係を申し上げさせていただきます。 冒頭でございますが、ふるさと小包の定義といいますか認識というのが矢島先生と私どもとちょっと違うなということで、一言で言いまして、ふるさと小包といいますのは総称でございまして、その中に頒布会によるものもあれば、施策ゆうパックによるものもあれば、単品チラシによるものもあるという理解をいたしておるところでございます。 それから、地方地方というお話がございましたが、そもそも
○濱田政府参考人 事実関係のみ簡単に言っておきます。先生は頒布会とその他と分けられましたけれども、十二カ月方式をとっておるのが頒布会でございまして、生産業者直接以外にも父の日、母の日ゆうパック、施策ゆうパックというのもありますし、またPSセンターのゆうパックもありますので、まず頒布会方式というのはワン・オブ・ゼムだということでございます。 それから北海道ゆうパックの会ですが、もうお時間の関係でポイントだけでございますが、郵便局といた
○政府委員(濱田弘二君) ただいま申し上げましたけれども、増収面、それから経費削減面から懸命な努力をいたしております。本年度あるいは来年度といった形の値上げは全然考えておりません。
○政府委員(濱田弘二君) 郵便事業の財政状況でございますが、ただいま岩城先生御指摘のように厳しい状況にあります。特に平成九年度の下半期、金融機関の破綻が相次いだころからマイナス基調に転じておるわけでございます。 こうした中、こうした難局を私どもみずからの力で乗り切るということで、現在郵便事業全体の定員は純減ということを続けておるわけですが、この中でも営業の職員につきましては充実を図るといった形の体制の強化を一方で図ります中で、郵便事
○濱田(弘)政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘、基本的なところの区分機の調達につきましては、過去も御答弁させていただいておりますように、先生御案内の政府調達手続あるいは我が国の会計法令に基づきまして、私どもとして適正に処理をいたしておるところでございまして、この点については、さらに努力をしてまいりたいと思っております。 今先生の方から、生産可能性の問い合わせについて具体的なお尋ねがあったわけでございますけれども、これは