我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○公述人（濱田邦夫君） 先ほども申し上げたように、日本の最高裁判所というのはアメリカと同じく具体的な事案についての判断を示すわけですから、判決の拘束力というものはその事案で中心的な法律問題に限定されるわけです。確かに判決理由の一部に自衛する権利というものはあるということは言っていますけれども、警察予備隊とか自衛隊とかそういうことが事案として取り上げられている事案ではありませんので、これは拘束力ある、英米法で言うレイシオ・デシデンダイとい
「濱田邦夫」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1986-04-18 / 最新発言日: 2015-09-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会
○公述人（濱田邦夫君） それは読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというと、これはあくまで一私人としての推測になりますけれども、それは通らないでしょう。
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○公述人（濱田邦夫君） 弁護士で元最高裁判所裁判官の濱田邦夫でございます。 私は、今、坂元公述人が言われた立場と反対の立場を取るものです。その理由についてこれから申し上げます。 まず、私の生い立ちというか、ちょっと御紹介したいんですが、七十年前、私は九歳の少年でした。静岡市におりまして、戦災、戦争の惨禍というか、その状況をある程度経験しておりますし、それと駐留軍が、占領軍が、米軍が進駐をしてきて、その米軍の振る舞いというか、それ
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○公述人（濱田邦夫君） 違憲です。
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○公述人（濱田邦夫君） 詭弁だと思います。
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○公述人（濱田邦夫君） おっしゃるとおりです。
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○公述人（濱田邦夫君） 今日ここで長時間座っているのが単にやらせでやらされているとは思いたくないので、是非、皆様方の良識、良心に従ってこの審議の帰結を決めていただきたいと思います。 私の意見としては、やはりこれは採決に十分に審議が達していないと。したがって、今採決するのには反対です。
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○公述人（濱田邦夫君） 新しい法律を作る場合には、もちろん国会において多数党が賛成すれば形式的にはできるわけですけれども、法律家の立場から見ますと、その法律の成立が納得できるような立法事実というものがなければいけないということと、選挙で政権に就いている立場が与党ではありますけれども、その時点における国民の意見というもの、つまり納得性、国民の納得性というものがあって初めて新しい法律というのはできるべきものと思います。 今回の一群の法律
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○公述人（濱田邦夫君） 正当性はないと思います。 安倍総理の手法は国民の感情に訴えたつもりでありましたけれども、現在の国民感情というものは圧倒的に反対ということで、安倍政権に国民が望んでいるのは経済的な問題の解決、それで総選挙も勝ったわけですし、今も内閣を支持する一定の割合の国民がいるというのは、経済を何とかしてくれということであって、戦争をできるようにしてくれと言っているわけじゃないと思います。
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○公述人（濱田邦夫君） それはそのとおり、私も一私人として、ここでもこれまでも発言をしております。 それは、そんなことを言うこと自体がそもそも間違っているというか、おかしなことであって、やはり現職の裁判官が、事件性を持った事案として最高裁に上がったときに、そのときに任務に就いている裁判官が決めることをＯＢがどうこうというようなことは、筋合いは全くありませんし、ＯＢとしては、余りにもひどい状況で黙っていられないと、先ほども申し上げたよ
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○公述人（濱田邦夫君） それは間違っていると思います。
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○公述人（濱田邦夫君） それは部外者として分かりませんけれども、ある意味では非常に世界的にユニークな存在でありまして、具体的な事案ごとにその事案の当事者だけに効力を及ぼす司法判断、憲法判断があるというやり方は、これはイギリス、アメリカのやり方ですけれども、それはマクロ的に見ると非常に能率が悪いわけですから、日本の戦後七十年、そのうち法制局が活動してきたのは六十年になりますけれども、日本的に言うと、非常に能率、社会的効率としては非常にいい
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○公述人（濱田邦夫君） 日本語を普通に理解する人のみならず、法律的訓練を受けた専門家から見たならば、とてもそのような読み方はできないと。それだけじゃなくて、先ほども申し上げたように、これは起案されて僅か二日でこの見解なるものができて、それをぱくっと時の内閣、これは田中角栄内閣になるんですか、が認めているということで、閣議決定があったわけではなくて、その法制局の意見をそのまま政府見解としたというだけの話ですね。 それで、その後の国会で
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○公述人（濱田邦夫君） 大変うれしく思います。 私は、六〇年安保のときに、樺美智子さんが亡くなったその現場から五十メートルぐらい離れたところでデモに参加していました。ただ、司法修習生という準公務員の身分上捕まるのはやばいということで今日に至ったわけですけれども。そのときは、やはり過激派学生と一般学生、プラス労働組合と。しかし、今回は全然様相が違っているわけです。本当に国民の階層。 非常にもどかしいのは公明党さんの立場だと思うんで
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○公述人（濱田邦夫君） 法の支配という概念自体は、まあはっきり言って日本古来の概念、法律概念ではなくて、明治以降、特に戦後に移入されたというか、ディスカス、討議されるようになった概念だということはまず言えると思います。 そのシンガポールでの私の話の中で言っていることは、法律であれば何でもできるとか、法律による支配とそれから法の支配というのは違うんだと。つまり、ドイツのナチスはあらゆる形の、形式的には合法的な法律をどんどん作って、それ
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○公述人（濱田邦夫君） 田中耕太郎先生は有名な商法学者であられ、かつ、最高裁退任後は司法裁判所、世界の裁判所というところで長年お勤めになった大変偉い先生ですが、おやりになったことは司法に汚点を残す誠に残念な行為だったと思います。 それで、先ほど坂元公述人が、最高裁はこの今回審議されている法案は違憲と判断しないだろうという大変楽観的な見通しを言われましたが、今の現役の裁判官は大変優秀な人です。その司法部をなめたらいかんぜよ。
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○公述人（濱田邦夫君） 今回アメリカが願っていることは、自国民の死傷、兵隊の死傷を減らし、国民の税金の負担を減らし、それを日本国民の死傷と税金に肩代わりしてくれと。 どの国も自国の利益だけをこれは追求するのは世界の中で当然のことなので、私が心配するのは、現政権が、日本人の、殊に若い世代の福祉、生命、生活というものを本当に尊重してもらっているのだろうか、日米同盟の強化ということに凝り固まってアメリカの言わば手先になる、これだけ唯々諾々
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○公述人（濱田邦夫君） 十本まとめたということ自体は、私の理解では、安倍政権がアメリカ政府、議会に夏までに通すという約束をしたという国際公約を実現するために、無理やり力ずくでも通すよという意思表示としてこれがまとめられているというのが正解だと思っております。 それから、集団的自衛権の問題以外のＰＫＯ法案等について修正を加えるということ自体は、これは、これまで国際的な平和貢献ということで自民党政権の下で着々と準備をされて実行されてきて
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○公述人（濱田邦夫君） 私は、最高裁においては社外取締役的な立場におりまして、今回も違憲という意見を述べたときに、私とか那須元判事は弁護士出身だからというような評価を一部からされたようですが、きっすいの裁判官出身の元長官があれだけの勇気ある発言をされたということに、私も更に勇気を得ております。 それで、今御質問の点については、法律家の立場からいうと、責任ある法律としての体を成していないと。つまり、御指摘のあるように、昨年成立した秘密
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○公述人（濱田邦夫君） 小林先生がおっしゃったように、一番早いのはやはり選挙ですね。ですから、この法案に賛成した自民党、公明党の議員はしっかり今記録をしておりますので、そういう人たちがこの国会に帰ってくるという保証はないよということでございまして、違憲訴訟そのものは非常に技術的に難しいところもありますが、小林先生がおっしゃったように、アナウンスメント効果というか、忘れないためにという意味で補足的にやるけれども、やはり基本は主権者たる国民