郵政民営化に関する特別委員会
○瀧島参考人 何となくここに立ちまして違和感を感じましたのは、私がネクタイをしているということでありまして、ネクタイ着用のまま御答弁することをお許し願いたいと思います。 郵政民営化法案あるいは簡保問題につきましての私ども生命保険協会の考え方は、極めて単純明快でございます。つまり、民間生保が扱っていなかった小口、無診査、月掛けといった商品を提供する、つまり民業補完ということで設立されました簡保につきましては、その歴史的役割をもう終えて
「瀧島義光」の過去の国会発言
発言数 131件
初発言日: 1987-11-20 / 最新発言日: 2005-06-23 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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郵政民営化に関する特別委員会
○瀧島参考人 お答えいたします。 正直に申し上げて、よくわからないというのが私どもの感想でございます。 ただ、簡保の契約につきましては、今度新規契約をなさらないという前提で単純に計算しますと、その債務の期間構成からしまして十年後にはどのくらいになっているかというと、三十六兆円ぐらいになるというふうな試算を私どもとしてはしております。 今先生御指摘になりました七十兆円というのは、新規の契約をとり始めるという前提での計数でありま
郵政民営化に関する特別委員会
○瀧島参考人 採算性に関する試算をされる際に、いろいろな前提、想定を置かれなければいけない。その想定として今先生がおっしゃったようなことがなされているわけでありまして、その想定自体については、これはやむを得ないというか、合理的なことであろうと思います。 ただ、あくまでも私どもが心配しておりますのは、その想定された制約条件の緩和というものが行われるときには、先ほどるる申し上げましたように、競争条件の、プラスの面でもマイナスの面でも、完
郵政民営化に関する特別委員会
○瀧島参考人 お答え申し上げます。 いろいろ判断をされる際に考慮に入れる要因、先生列挙されましたけれども、その列挙された項目については、これは適当な項目であろうと考えております。手続として民営化委員会の意見を聞くということ、これも正当なことであろうと私どもは考えております。 ただ、この民営化委員会の意見を聞くというプロセスが本当に実質的な実りあるものであるためには、私どもの願いでありますけれども、委員の構成として、民間生保、生命
決算委員会
○瀧島政府委員 お答えいたします。 本件については、立入調査はもう終わりましたが、その後の書類の精査等を今続行している段階であります。 それから、本件は個別事案でありまして、まだ最終的な処理方針は決まっておりませんので、具体的な内容についてここで明らかにすることは守秘義務の関係もありましてお許しをいただきたいのでございますが、事案の概要といたしましては、今委員御指摘になりましたように、また新聞で報道されましたように、外国で、具体
決算委員会
○瀧島政府委員 お答えいたします。 結論から申しまして、処分といたしましては、検察庁への告発はいたしませんでした。行政的な通告処分で済んでおります。したがいまして、会社の名前等まで含めました具体的な内容については明らかにすることをお許し願いたいのでありますが、事案の内容について御説明をさせていただきます。 第一のケース、Ａのケースは医薬品、具体的には韓国で製造された鎮痛剤、下熱剤を一たん日本に持ってまいりましたが、日本に輸入する
決算委員会
○瀧島政府委員 お答え申し上げます。 今委員から縦割り行政の弊害というお言葉がございました。私も委員の気持ちは何というかわかるような気がいたします。自分で役人をしておりまして縦割り行政の弊害を感じないと言ったらうそになります。 本件につきましては、そういった一般論とは別にいたしまして御説明申し上げますと、医薬品の問題、これはあくまでも日本に輸入されなかった、つまり保税地域といういわば外国と同じようなところに仮に陸揚げされた後、そ
決算委員会
○瀧島政府委員 原産地を偽って輸出をするという行為は、これは好ましくない行為であります。この点は全く委員と同感であります。これに対する社会的制裁、いろいろなものが考えられると思います。例えばきょうこのような委員会での質疑の対象となる、これも社会的制裁の一つだと思います。それから新聞等で報道される、これも制裁の一つであろうと思います。それから法律上の罰を科す、これも一番極端な重い方の制裁の一つになるかと思います。 ところで、いろいろな
予算委員会
○政府委員（瀧島義光君） 税関を所管いたします関税局長といたしまして、今大臣からまことに何と申しましょうか感激のきわみの答弁をいただきました。これも委員からそういう質問をしていただいた結果でありまして、私から改めてお礼を申し上げたいと思います。 麻薬の水際における取り締まりは、先ほど警察庁から御答弁がありましたように、我が国で乱用されております麻薬のほとんどが海外から入ってくるということで、極めて大事な問題であろうと思います。この取
予算委員会第二分科会
○瀧島政府委員 お答えいたします。 関税ゼロの品目は相当たくさんございまして、今ウルグアイ・ラウンドの交渉が行われておる最中でありますけれども、そのウルグアイ・ラウンドにおける最終決着をまつまでもなく、今までアメリカその他の国から日本に対し希望が示されておるものを中心といたしまして一方的にゼロにできるものを拾い出しまして千四品目、去る三月末に通過させていただきました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案において実現し、既
予算委員会第二分科会
○瀧島政府委員 お答えいたします。 昭和六十一年の日米たばこ交渉は大変厳しい交渉であったと聞いております。そのアメリカ側の代表者の背後に、今委員が御指摘なさいましたような事情があったのかどうか、それは私どもつまびらかにしないわけでありますが、いずれにしましても、アメリカ自身日本からアメリカへの輸入につきましても基本的に自由にして、同じようなことを日本もやってくれということが基本的スタンスでありまして、その中におきまして、製造独占とそ
大蔵委員会
○瀧島政府委員 お答えいたします。 まず、昨年の第一・四半期、四月から六月でございますが、輸出入の差額だけでよろしゅうございますか。
大蔵委員会
○瀧島政府委員 はい。四—六は、輸出が六百六十七億ドル、輸入が五百五億ドル、出超幅が百六十二億ドルでございます。それから、七—九を申し上げますと、輸出が六百九十四億ドル、輸入が五百三十九億ドル、出超幅が百五十五億ドルでございます。それから第三・四半期は、輸出が六百七十二億ドル、輸入が五百四十九億ドル、出超幅が百二十二億ドル。端数、若干違いますが、四捨五入の関係です。それから第四・四半期、ことしの一—三が、三月は速報値でありますけれども、
大蔵委員会
○瀧島政府委員 数量指数が一月、二月、三月と分けてございませんので、季節調整の金額の数字だけ申し上げます。一月の分でございますが、輸出が二百二十六億ドル、輸入が百八十六億ドル、差額が四十億ドル。それから二月、輸出が二百三十一億ドル、輸入が百七十四億ドル、差額が五十七億ドル。三月、輸出が二百四十六億ドル、輸入が百八十七億ドル、差額が五十九億ドル。 以上でございます。
大蔵委員会
○政府委員（瀧島義光君） お答えいたします。 ウルグアイ・ラウンドは委員御承知のとおり、ことしの暮れをターゲットにいたしまして交渉が行われております。我が国も、我が国経済のよって立ちます基盤である多角的な自由貿易体制を維持強化するという観点から、これに積極的に参加をしているところでございます。 ただ、我が国の国際経済問題、これを取り巻く状況というのは非常に厳しくて、このウルグアイ・ラウンドの交渉を進めていけばそれでよいというので
大蔵委員会
○政府委員（瀧島義光君） 麻薬問題の重要性というものは、現在ただいまにおける現象としては小さいと思いますが、潜在的には大変大きな問題を潜めていると思います。昨年の六月、アメリカの関税庁長官、この人は七年ほど長官として君臨した人でありますけれども、その人がやめるに当たって世界の関税局長、関税庁長官に手紙を出しました。その中で、アメリカはもう麻薬に汚染されてしまった、これをもとに戻すのは不可能に近い、日本がそういう国にならないように今から十
大蔵委員会
○政府委員（瀧島義光君） 関税という税の性質はいろいろな学説がありますが、一番有力な説として通行税的な税であるというのがあります。つまり、日本という国境を越えて物が入ってくるそのときに払う通行料、これが関税であるという説であります。この説に忠実に従いますと、一たん日本に入ったものが再びまた外国に出ていくという場合に、前の通行料を戻せと言ってもそれは聞こえないという結論になるわけであります。 さはさりながら、いろいろ気の毒な場合がある
大蔵委員会
○政府委員（瀧島義光君） 日本に進出していこうか行くまいか迷っている企業に、このような制度が迷わずに出ていくという方向での決心を固めさせるそういうプラスの効果、これはその輸入業者に直接的には恩典が及ぶのかもしれませんけれども、やはりそれが最終的には日本の消費者に及ぶというふうに私どもは考えます。 ちょっと身近な体験で、こんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、こういう経験をしたことがあります。 それは、今入ってお
大蔵委員会
○政府委員（瀧島義光君） 商品の値段はいろいろなものによって影響を受けるわけであります。そもそもの仕入れ値段、それから輸入の場合ですと為替レート、それから関税、いろいろなものが影響をいたします。 関税が下がった場合、これは基本的には販売価格を下げる要因である、これは否定できないと思います。現実にこれを関税率引き下げ幅と同じ幅だけ下げることになるかどうか、これは他の要因がありますから一概に言えないわけでありますが、その辺をきちんと消費
大蔵委員会
○政府委員（瀧島義光君） 私どもといたしましては、つまり関税を担当しております関税局としては、非常に大きな改正をお願いしていると考えておりますけれども、新聞にはそれほど大きく報道されない、テレビにも報道されない。甚だ残念であります。 きょうこういう議論が行われるということ、これは大変私どもとしてはうれしいことでありまして、大いに機会をとらえて宣伝をしていきたいと思いますが、ただ、例えば関税率が三％下がったときに、アメリカからの輸入製