瀧島義光 に関する国会発言
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○二階委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として社団法人全国地方銀行協会会長瀬谷俊雄君、株式会社日通総合研究所専務取締役・研究本部長塩畑英成君
○政府委員（瀧島義光君） 税関を所管いたします関税局長といたしまして、今大臣からまことに何と申しましょうか感激のきわみの答弁をいただきました。これも委員からそういう質問をしていただいた結果でありまして、私から改めてお礼を申し上げたいと思います。 麻薬の水際における取り締まりは、先ほど警察庁から御答弁がありましたように、我が国で乱用されております麻薬のほとんどが海外から入ってくるということで、極めて大事な問題であろうと思います。この取
○政府委員（瀧島義光君） お答えいたします。 ウルグアイ・ラウンドは委員御承知のとおり、ことしの暮れをターゲットにいたしまして交渉が行われております。我が国も、我が国経済のよって立ちます基盤である多角的な自由貿易体制を維持強化するという観点から、これに積極的に参加をしているところでございます。 ただ、我が国の国際経済問題、これを取り巻く状況というのは非常に厳しくて、このウルグアイ・ラウンドの交渉を進めていけばそれでよいというので
○政府委員（瀧島義光君） 現在ウルグアイ・ラウンドでお互いに相手の国に対し要求を出し合う、またそれぞれが自主的に引き下げのオファーを行うという形で、何と申しましょうか、お互いに引き下げるという形での交渉が行われているわけでありますが、その中におきまして今回我が国がとろうとしております措置は、自主的一方的な撤廃ないし引き下げでございます。これは、日本を取り巻きます国際貿易情勢が、非常に厳しくなっているという中におきまして、我が国市場へのア
○政府委員（瀧島義光君） はい、そうでございます。
○政府委員（瀧島義光君） 低いわけでございます。
○政府委員（瀧島義光君） 関税負担率の議論をいたしますときに使われます関税負担率という概念は、分母に総輸入額をとり分子に関税収入額をとる、その比率でございます。この比率で見てみますと、これは一九八七年の実績でございますが、日本が三・四、アメリカが三・九、ＥＣが四・〇、既にこの段階で我が国は欧米に比べて若干低い水準でございますが、今回の措置がとられることによりこの三・四が三・一％程度にまで低下すると私どもは計算しております。
○政府委員（瀧島義光君） 麻薬犬の数につきまして、今、本岡委員二十頭という数字を示されました。実は既にこれは二十二頭にふえております。平成二年度中に二頭さらに追加する予定でございます。これは、すべての犬が鼻がきくというわけじゃなくて、非常に多くの犬の中から適性のある犬を選ぶということで急にふやすことはできない。しかも訓練もしなければいけない。また麻薬犬を扱う人の訓練も必要であるということで、急にふやすことはできないわけでありますけれども
○政府委員（瀧島義光君） 私どもといたしましては、つまり関税を担当しております関税局としては、非常に大きな改正をお願いしていると考えておりますけれども、新聞にはそれほど大きく報道されない、テレビにも報道されない。甚だ残念であります。 きょうこういう議論が行われるということ、これは大変私どもとしてはうれしいことでありまして、大いに機会をとらえて宣伝をしていきたいと思いますが、ただ、例えば関税率が三％下がったときに、アメリカからの輸入製
○政府委員（瀧島義光君） 商品の値段はいろいろなものによって影響を受けるわけであります。そもそもの仕入れ値段、それから輸入の場合ですと為替レート、それから関税、いろいろなものが影響をいたします。 関税が下がった場合、これは基本的には販売価格を下げる要因である、これは否定できないと思います。現実にこれを関税率引き下げ幅と同じ幅だけ下げることになるかどうか、これは他の要因がありますから一概に言えないわけでありますが、その辺をきちんと消費
○政府委員（瀧島義光君） 日本に進出していこうか行くまいか迷っている企業に、このような制度が迷わずに出ていくという方向での決心を固めさせるそういうプラスの効果、これはその輸入業者に直接的には恩典が及ぶのかもしれませんけれども、やはりそれが最終的には日本の消費者に及ぶというふうに私どもは考えます。 ちょっと身近な体験で、こんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、こういう経験をしたことがあります。 それは、今入ってお
○政府委員（瀧島義光君） 関税という税の性質はいろいろな学説がありますが、一番有力な説として通行税的な税であるというのがあります。つまり、日本という国境を越えて物が入ってくるそのときに払う通行料、これが関税であるという説であります。この説に忠実に従いますと、一たん日本に入ったものが再びまた外国に出ていくという場合に、前の通行料を戻せと言ってもそれは聞こえないという結論になるわけであります。 さはさりながら、いろいろ気の毒な場合がある
○政府委員（瀧島義光君） 麻薬問題の重要性というものは、現在ただいまにおける現象としては小さいと思いますが、潜在的には大変大きな問題を潜めていると思います。昨年の六月、アメリカの関税庁長官、この人は七年ほど長官として君臨した人でありますけれども、その人がやめるに当たって世界の関税局長、関税庁長官に手紙を出しました。その中で、アメリカはもう麻薬に汚染されてしまった、これをもとに戻すのは不可能に近い、日本がそういう国にならないように今から十
○説明員（瀧島義光君） 先ほど大臣の御答弁にありましたように、相続財産はその財産が現実にどのような目的に使われているかということに関係なく、その財産自体の価値というものを基準にして課税が行われております。例えばその土地が学校ということでなくても、国あるいは地方公共団体に貸されまして、それが、よく新聞に出ておりますが、例えばちびっ子広場というような形に使われるとか、あるいは特定郵便局の敷地に使われるとか、いろいろ公共的な目的に使われている
○説明員（瀧島義光君） ただいま委員が御指摘になりました措置は昭和五十年の税制改正の際に設けられたものでございます。これは学校教育法上、幼稚園は基本的には国、地方公共団体あるいは学校法人が設立するということになっておりますが、当分の間こういった学校法人以外のものも設立できるということになっておりまして、さらに昭和五十年に私立学校振興助成法が制定されまして、今申し上げました個人立の幼稚園等についても当分の間補助をすることができるという規定
○説明員（瀧島義光君） 実は、詳しくは政府委員からということでございましたが、大臣から詳しく御説明がありましたので、今の御答弁に尽きておりますので、なお御質問がありますればお答えをしたいと思います。
○政府委員（瀧島義光君） 今委員が御指摘になられましたような御意見を時々私どもも耳にいたします。 個人が土地を持ちますと、その土地が相続されたときに相続税の対象になります。個人が企業を起こしまして、その土地を直接保有するということではなくて同族法人の株式を持つという形で間接的に土地を保有するという場合には、個人の相続財産の中には土地という形ではなくて同族会社の株式という形でそれがあらわれてまいります。土地の値上がりがありますとそれが
○政府委員（瀧島義光君） お答えいたします。 企業が借入金をいたしましてそれによって土地を取得するという場合におきましては、それが個人企業であれ法人企業であれ借入金の利子は損金に算入できるということになっております。一方、土地について値上がりが生じましても、その値上がり益というものが売却という形で実現されるまで課税されない、こういうことになっております。したがいまして、この間隙を利してといいましょうか、利して企業による土地取得という
○政府委員（瀧島義光君） 税制改革問題につきましては、委員御承知のように国民の皆さんの間で非常に関心が高まっているわけでございますが、案外と申しては失礼なのでありますが、政府がどのような考え方でこの税制改革問題に取り組んでいるのか、それが事実として必ずしも十分に御理解をいただいていないケースがあるわけでございます。やはり事実は事実として御報告し、それに基づいて建設的な御議論をいただくということが必要かと思います。そういう意味で、大蔵省の
○政府委員（瀧島義光君） 有識者調査の意図でございますが、これは先ほどお答えいたしましたが、あくまでも世論調査とは全然性格が別のものだと我々は認識しておりまして、有識者のいろいろなグループ、そのグループごとにどのような意見の傾向があるのか、あるいはグループごとにどんな差があるのか、それを見るということでございまして、あくまでも一般のアンケート調査とは違うものとしてこれを企画したものでございます。