総務委員会
○瀧野政府参考人 御指摘のとおり、基本的に債務保証を禁じる中で、一定の立法措置がされておる、こういったものについては、大臣の指定ということで解除されるということでございます。
「瀧野欣彌」の過去の国会発言
発言数 480件
初発言日: 1992-05-14 / 最新発言日: 2006-06-14 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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総務委員会
○瀧野政府参考人 法人に対する財政援助の制限に関する法律でございますが、御指摘のとおり、第三条におきまして、政府、地方団体は、会社その他の法人の債務について原則として債務保証を行うことができないというふうにされているわけでございます。 この法律は昭和二十一年の制定のものでございますけれども、立法趣旨といたしましては、政府なり地方団体が債務保証を行うことによりまして負担額が不確定な債務を負うことになる、このことが国庫や地方財政への負担
総務委員会
○瀧野政府参考人 ただいま御指摘の借入金の返済確認書につきましては、その位置づけあるいは経緯を詳しく承知しているわけではございませんので、その適否を述べる立場にはないわけでございますけれども、大阪市からは、当該病院が金融機関から資金を借り入れるに当たりまして、病院を指導監督する立場としての市の協力姿勢を示して、金融機関の協力を要請した文書であるというふうに聞いておるところでございます。 そうであるといたしますと、ただいま御指摘の、法
総務委員会
○瀧野政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたとおり、こういった借入金返済確認書といったようなものにつきましては、市の方からの御説明では、市の協力姿勢を示して金融機関の協力を要請した文書であるというふうに聞いておるところでございまして、その限りであれば法律の規定に抵触しないというふうに考えますし、その貸付金を市の方が病院にするということについても、どういうような形で貸付金をする、あるいは財政的な補助をするかということにつきましては、そう
災害対策特別委員会
○政府参考人（瀧野欣彌君） お答えいたします。 平成十六年十月に発生いたしました新潟県の中越地震によりまして多くのインフラに甚大な被害が生じたことに伴いまして、災害復旧事業を早急に実施するため、平成十七年度、他団体から被災した四市町へ職員派遣が行われたところでございまして、今御指摘ございましたとおり、必要な経費につきまして受入れ団体に対しまして特別交付税措置を措置したところでございます。 また、被災地におきましては、やはり事業量
災害対策特別委員会
○政府参考人（瀧野欣彌君） 私どもは、地方団体の財政運営を財政面から支えていこうという立場の役所でございます。そういう面から申し上げますと、豪雪地域において必要な経費につきまして、普通交付税の算定の中で積雪度に応じてきちんとした財政措置をまず行っております。それで足りない場合には、一般財源総額の状況を見ながら、あるいは普通交付税でどういう措置がされているかということを考えながら、特別交付税で更に地方団体に財政的な支援をするということを今
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 地方財政計画の一般行政経費単独分の計上方法についてのお尋ねでございます。 単独事業につきましては、国の予算の伸び率などを勘案して計上しているわけでございますが、その場合に、社会保障関係とかあるいは教育関係あるいは環境など、地方行政と非常に関連の深い分野、こういった予算の動向を踏まえながら、地方団体の自主性を尊重して、全体としては枠として計上しているものでございます。 この枠として計上しているという観点につきまし
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 御指摘のように、一般行政経費の単独分につきまして、決算額が計画額を上回る、その際、地方団体におきまして、ハードからソフトへのシフトが進んでいるのではないかというふうに我々も認識しておるわけでございます。 その中身でございますけれども、例えば、介護保険制度が導入されておりますけれども、その認定事務に予想以上の経費がかかる。あるいは、ホームヘルパーの養成、在宅介護の支援あるいは介護予防等の経費の増、さらには、少子化対策
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 今申し上げましたようなことで、それぞれの中身が大きく出ているというふうに考えておりますけれども、それぞれ決算を見ながら、こういったところに従来よりはふえてきているんだなというような見方をしておりまして、決算の各年度の対比の中で、今申し上げましたような経費が膨らんできているのかなと考えているところでございます。 例えば、大きなくくりでございますけれども、民生費のうちの老人福祉費を見ますと、一・七兆円程度の平成十四年度
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 そのとおりでございまして、地財計画は、あくまでも枠的なものでございます。それを踏まえて、地方団体がそれぞれ予算編成をし、毎年度決算を締めている。その決算につきまして、私どもの方で全国的な集計をいたしますので、地方団体が実際に決算をいたしました状況を把握しながら、それをさらに翌年度以降の地財計画に枠として反映させるようにフィードバックしている、こういう状況でございます。
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 御指摘のように、全体として地財計画の中身が決まり、それによって必要な地方財源の総枠を決め、それで必要な一般財源を計算するわけでございますので、きちんとした計画をつくっていかなければいけないということは、御指摘のとおりだと思います。 そういう観点から、地方財政計画につきまして、決算を見ながら、全体として計画と決算が大きな乖離がないように努力をしてきておりまして、十七年度、十八年度で一兆三千五百億円程度の乖離是正をした
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 使手数料についてでございますが、御指摘のように、平成十五年度の乖離の状況を見ますと、計画額に対しまして決算の方が約六千億円程度上回っている、これは事実でございます。 地財計画の使手数料の計上でございますけれども、基本的には、前年の計画額に近年の決算額の伸び率を乗ずる。そのほか、例えば高等学校の授業料、これは数年に一度見直しをかけますので、そういうふうに見直しがかかった場合にはその伸び率を入れていくというような個別の
総務委員会
○政府参考人（瀧野欣彌君） 六団体の方が新地方分権構想検討委員会を設けまして、中間報告をまとめたわけでございます。 その内容といたしましては大きく三点ございまして、国の一般会計を通さずに地方共有税につきまして直接特別会計に繰り入れること。それから、財源不足を解消するために法定率の引上げを行うとともに、地方税法に定める税率の変更も行うこと。それから、三点といたしまして、配分額の調整並びに決定について、地方が参画の上、責任を持って行える
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 国税の方の基準によりますと、一定の利子を取ってお金を貸すという場合に、貸金業として法人関係の税が課税されることがあるよということが、個別の幾つかの県で国税当局から指摘されたということは聞いておるところでございます。 そういった中で、それぞれの団体で、そういったことではなくて、先ほども申し上げましたように、このお金は本来、市町村に帰属する宝くじの収益を、便宜、全国団体に帰属させているわけでございますので、これはもとも
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 お答えいたします。 宝くじでございますけれども、これは、地方財政法及び当せん金付証票法に基づきまして、全都道府県並びに十五の指定都市が発売する、こういう仕組みでございます。 宝くじは、法律上、その収益は四割以内でございますけれども、それにつきまして、公共事業その他公益事業の財源に充てるために発売する、こういうことで、地方団体の貴重な財源になってございます。現在、非常に厳しい財政状況でございまして、教育関係、道路
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 宝くじにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的に都道府県なり指定都市が発行いたしますので、そういう県とか市町村の部分というものについてはそれぞれの団体が、それぞれの財政状況を見ながら有効に活用していく、こういうことにまずなるわけでございます。 一方、一般の市町村についてはどうかということになりますと、もともと一般の市町村も宝くじを発行したいという希望が随分あったわけでございまして、それは先生も御案内のとお
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 各県の市町村振興協会の事業でございますけれども、これにつきましては、主なものとしては、例えば災害時におきまして市町村に対して緊急融資をする、あるいは市町村におきまして公共施設整備のために地方債の原資として貸し付けを行うとか、あるいは職員の研修を全県的に市町村研修として実施する、あるいはその共同利用施設をつくっていく、こういうような仕事を行っておるわけでございます。そのほか、その時々の市町村振興のための調査研究というのも
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 先ほども申し上げましたように、この市町村振興の宝くじにつきまして、市町村全体に帰属する収益であるという中で、従来からそういう全体の、お互いの助け合いの中のものであるという考え方があったわけでございますけれども、先生御指摘のように、国税当局の方から、貸金業との関係はどうかというようなこともございましたので、それでは、従来からそういう考え方ではあったけれども、もう少し現在の法律の体系の中でわかりやすい形にしていこう、従来の
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 地方団体の予算につきましても、地方自治法の二百十条におきまして、一切の収入支出はこれを予算に編入しなさい、こういうことでございまして、国と同じような考え方でございます。 その場合の一切の歳入歳出、これにつきましてどういうことが想定されるかといいますと、現金主義の地方団体の会計でございますので、現金の収納なり現金の支払い、こういうことであるというふうに解釈されておるわけでございます。 翻って、ただいま御指摘の宝く
決算行政監視委員会第二分科会
○瀧野政府参考人 この市町村振興くじの収益について、どのような形でお金の流れをつくっていくか、これは昭和五十四年当時、随分議論をされたわけでございます。そういった中で、県、市町村、全団体の合意として、これは全体のものであるので、そこのところは個別に分けるのではなくて、市町村振興協会という受け皿をつくって、そちらの方でそれを受けて、それで有効に利用していこう、こういう合意ができた中で動いているものでございます。 そういう中で、全体のも