瀧野欣彌 に関する国会発言
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○中谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君、政策統括官清水英雄君及び財務省主計局次長松元崇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
○政府参考人（瀧野欣彌君） 私どもは、地方団体の財政運営を財政面から支えていこうという立場の役所でございます。そういう面から申し上げますと、豪雪地域において必要な経費につきまして、普通交付税の算定の中で積雪度に応じてきちんとした財政措置をまず行っております。それで足りない場合には、一般財源総額の状況を見ながら、あるいは普通交付税でどういう措置がされているかということを考えながら、特別交付税で更に地方団体に財政的な支援をするということを今
○政府参考人（瀧野欣彌君） お答えいたします。 平成十六年十月に発生いたしました新潟県の中越地震によりまして多くのインフラに甚大な被害が生じたことに伴いまして、災害復旧事業を早急に実施するため、平成十七年度、他団体から被災した四市町へ職員派遣が行われたところでございまして、今御指摘ございましたとおり、必要な経費につきまして受入れ団体に対しまして特別交付税措置を措置したところでございます。 また、被災地におきましては、やはり事業量
○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局長高部正男君、自治行政局選挙部長久保信保君、自治財政局長瀧野欣彌君及び政策統括官久布白寛君の出席を求め、説
○政府参考人（瀧野欣彌君） 六団体の方が新地方分権構想検討委員会を設けまして、中間報告をまとめたわけでございます。 その内容といたしましては大きく三点ございまして、国の一般会計を通さずに地方共有税につきまして直接特別会計に繰り入れること。それから、財源不足を解消するために法定率の引上げを行うとともに、地方税法に定める税率の変更も行うこと。それから、三点といたしまして、配分額の調整並びに決定について、地方が参画の上、責任を持って行える
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び総務省政策統括官清水英雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（瀧野欣彌君） プライマリーバランスの国、地方の状況についての御指摘でございます。 プライマリーバランスといいますのは、結局全体として借金が積み上がらないようになるような、そういう財政状況を示している指標でございますが、これは結局、地方でいいますと、過去に非常に大きな借金残高がある、景気対策等で借金残高が積み増してきたわけでございますけれども、そういったことで地方財政がなかなか立ち行かないという中で、必死に行政改革をする
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官吉良裕臣君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、消防庁長官板倉敏和君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君を政府参考人として出席を求め、そ
○中谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、総務省自治行政局長高部正男君、自治財政局長瀧野欣彌君、情報通信政策局長竹田義行君、政策統括官清水英雄君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君及び農林水産省大臣官房審議官宮坂亘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませ
○政府参考人（瀧野欣彌君） 地方財政につきましての現状と見通しということでございます。 御指摘のように、現在の地方財政、非常に多額の財源不足を抱えておるわけでございまして、十八年度では、そういった中におきましても八・七兆円という状況になっておりまして、非常に多額の財源不足でございます。また、債務残高も、御指摘のように、平成十八年度末には二百四兆円という見通しでございまして、非常に厳しい中、今後も健全化に向けて最大限の努力をしていかな
○政府参考人（瀧野欣彌君） 地方の公会計の整備についてお答え申し上げます。 この件につきましては、平成十二年並びに十三年に企業会計の手法を活用いたしましたバランスシート等のモデルを提示いたしまして、地方団体におきます普及定着を図ってきたところでございます。また、昨年の九月には地方三公社あるいは第三セクターなどを含みます連結のバランスシートのモデルを提示いたしまして、都道府県、政令市に対してその作成、公表をお願いいたしました。この三月
○伊吹委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、参考人として商工組合中央金庫理事長江崎格君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府計量分析室長齋藤潤君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長浜
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御指摘のように、現在、交付税におきます消防費の算定におきましては、消防組合を設置しているかどうかにかかわりませず各市町村ごとに人口を測定単位として算定した上で、消防自動車の燃料費など、面積に応じて増加する経費につきましては補正を適用して割増すという算定をしているところでございます。 したがいまして、御指摘のように、今回、合併等によりまして消防本部の管轄面積が広がるとその所要経費が増加する場合におきましても
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消防組織法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官板倉敏和君、厚生労働大臣官房審議官岡島敦子君及び厚生労働省老健局長磯部文雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御案内のとおり、全体に国、地方、非常に財政状況の厳しい中で、どういったところに重点的に財政資源を投じていくかという課題があるわけでございます。 そういった中で、現在大規模改修につきましては一定の特別措置、特別の法律があります東海地域につきまして交付税措置を行っているわけでございますけれども、今後は、同じように緊急に対策を行う必要があるというふうにされております日本海溝・千島海溝周辺なり、あるいは東南海・南
○政府参考人（瀧野欣彌君） 小中学校の校舎の耐震化についてのお尋ねでございます。 総務省といたしましても、学校施設の耐震化は極めて重要な政策課題である、その推進が急がれているという認識は持っておるところでございます。 そういった中で、ただいま御指摘にありましたとおり、耐震補強などの大規模改造事業の場合には、地方債を充て、その元利償還金について、特に東海地域についてだけ交付税措置をしているというような対応を取っているわけでございま
○政府参考人（瀧野欣彌君） 地方団体のいろんな仕事に対しまして、その自治体の事業量に応じまして交付税に元利償還金を算入していくというのが事業費補正ということで位置付けられているわけでございますが、こういった事業費補正につきましては、従来から地方団体が効果的な事業を選択し、効率的に行っていくという意欲を損なっている面があるのじゃないかという別途の面の指摘があるものでございます。こういったことについて、基本方針、骨太の方針等で触れられている
○政府参考人（瀧野欣彌君） 公立文教施設の整備事業のうち、今回創設されます安全・安心な学校づくり交付金の対象となります事業は、公立小中学校の校舎の改築事業、それから耐震補強事業から幼稚園や屋内プールあるいは総合運動公園の整備事業と、非常に多岐にわたることになるわけでございます。これらの交付金の対象事業の中でも、義務教育関係で市町村が実施主体となります基礎的な施設整備事業でございまして、かつ、多額の経費が必要となります公立小中学校等の改築
○政府参考人（瀧野欣彌君） 私の衆議院での答弁についての確認の御質問かと思いますけれども、基本的には今お述べになったような方向でございます。 小中学校の施設整備に係る交付金につきまして、今回、改築や大規模改造等のメニューを一本化すると、こういう方向でございますけれども、その交付金の算定に当たりましては、基本的に従来の補助金の区分を残したままで現行の補助率を用いるという方向で検討しているというふうに文科省の方から聞いておるところでござ
○政府参考人（瀧野欣彌君） 現在の義務教育に係ります施設整備の地方財政措置につきましては、例えば建て替えなど改築事業につきましては事業費が多額になるということから、地方負担の九割を地方債に充てまして、その元利償還金の三分の二を事業費補正により交付税に算入する。一方、耐震補強等におきましては、事業規模が比較的小さいことから地方負担額の七五％に地方債を充てますが、元利償還金に対する事業費補正はないと、こういう体系になっているところでございま