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発言数 76件
初発言日: 1956-08-29 / 最新発言日: 1985-04-10 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○瀬島参考人 本日は、土光会長が出席さるべきはずでございますが、健康上の御都合もございまして、私がかわって出てまいりました。そのことを御了承願いたいと思います。 けさほど土光さんから、国会に行ったらぜひこれだけは国会の先生方にお伝え願いたいということがありました。それは、臨調が五次にわたる行政改革の答申を提出いたしまして、政府、国会におかれましては、この行政改革の実現関連の法案について本当に御熱心に御審議をいただいておることに対して
○瀬島参考人 臨調におきましては、その答申に至る審議の経過の間におきまして、本当にいろいろの議論がありました。当然でございます。したがって、この経過中における考え方はいろいろございましたが、先ほど私が申し上げましたのは、最後に答申をまとめる、まずは答申の案文について委員会で討議した結論を申し上げたわけであります。そのように御了承願いたいと思います。
○瀬島参考人 ただいまの第五次答申のところでございますが、生活保護補助金の問題に関する三つの指摘、これは今先生の御指摘のとおりであります。 ただ、補助金の整理合理化全体の文章をごらんいただきますと、冒頭に書いてありますことは、生活保護も含めた補助金が、国と地方との共同部な施策である。したがって、国の役割、地方の役割、そういう役割分担、もう一つは、それに基づく費用の分担、こういう観点で補助金関係は考えるべきであるということを、補助金整
○瀬島参考人 制度と運用を特別に分けてあすこの記述をしたつもりはないのでございます。これは相関関係の問題でございますので、そういうふうに考えております。
○瀬島参考人 先ほども申し上げましたとおり、臨調の検討の基本的な原則は、行政の全般にわたりまして制度、施策の基本にまで触れて、この改革について検討するという原則でございます。生活保護関係もその範囲の中にあります。これがまず私どものスタンスでございまして、生活保護関係につきましては、特に、真に生活に困っておる方々に対する保護の制度、これは堅持すべきであるということでございます。 ただ、制度上におきましても、これは長い間のいろいろの経過
○瀬島参考人 ただいま村山先生がおっしゃいましたことで、私は、本日は当時の臨調を代表して、土光さんにかわって参りました。そのことだけを申し上げておきたいと思います。
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 国の財政再建は国家の重大な問題でございます。しかも財政をめぐるいろいろの環境は極めて厳しい情勢にあります。また、五十七年度予算以来六十年度まで既に四年にわたって政府、国会は厳しい予算を編成されております。こういう環境におきまして、私ども臨調が提案をいたしました増税なき財政再建の考え方は、いろいろやはり出てくるということはいたし方のないことであると思っておりました。しかし、予算編成の年末
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 臨調の申しました増税なき財政再建、これは我が国の行財政改革を実行していく、これを貫く基本的な姿勢である、また方針である、考え方である、このように思います。この増税なき財政再建の意義は、答申でも申し上げましたとおり次のようになっております。 当面の財政再建に当たっては、まず何よりも歳出を徹底的に削減合理化し、また租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置をとらない、これを基本と
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 当然歳出については極力これを削減していく、これがすべての前提でございます。そういう前提におきまして、昨年の十月、臨調答申の推進状況ということを行革審議会はいろいろ調査をいたしました。政府、国会にも報告をいたしましたし、国民にもこれは発表をいたしましたが、行革の実行状態は、ただいま本格的な行革を推進している途中でございまして、私どもは五合目にあるというような判断をいたしました。したがいま
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、租税負担率の上昇という点は、我が国の社会の活力を維持して我が国が先進国病にならないという観点からこの問題を臨調は取り上げまして、非常に重視をしておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、租税負担率の上昇しない範囲においていろいろの税の検討をなされていただきたい、これが私どもの趣旨でございます。
○参考人（瀬島龍三君） お答えを出し上げます。 増税なき財政再建のこれは答申でも書きましたとおり、「当面の財政再建に当たっては、」と、こういうことでございます。その当面を今先生の御指摘の六十五年度とするかしないか、ここはやはり国政全般の立場で政府、国会におかれましてよく御判断を願いたい問題でございまして、臨調はこの当面を六十五年度と切っておるわけではございません。その点がまず第一でございます。 それから第二の問題は、ただいま御質
○参考人（瀬島龍三君） 趣旨としては先生のおっしゃるとおりでございますが、さらに厳密にそこを申し上げますと、租税負担率の範囲だから安易な増税を一部でやる、これは私どもは適当でないと思っております。先ほど申し上げましたとおり、減税あるいは直間比率の是正あるいはその他の国民に必要な目的のために一部の税目を修正する、その結果が一部の増税になる、これは私どもは基本的には矛盾をしない、こういう考え方でございます。 〔委員長退席、理事岩崎純
○参考人（瀬島龍三君） これは、これから次の通常国会に電電、専売の改革法案が上がる予定と承っておりますが、これを民営化しますと、たとえて申し上げますと、地方における電話のサービスというような仕事が出てくるわけでありますが、そういうことについてはできるだけ地方の中小企業を活用するというようなことになるかと思います。この点は電電、専売の改革法案がまだ最終的にまとまっていないようでございますが、私どもとしてはそのように考えました。
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 ただいまの稲村先生の御質問は要点は二つじゃないかと、このように理解をいたしました。 第一点は、増税なき財政再建とは何かという問題が一つだと思います。それからもう一点は、先般出ました税調の中期答申、これをどう見るか、ことにその中の物品税云々の問題をどういうふうに行革審が見るか、この二点かと思います。 第一点の問題でございますが、臨調が申しております増税なき財政再建というのは、基本
○参考人（瀬島龍三君） 御指摘のとおり、陳情行政あるいは縦割り行政、こういうことが現実に一部あるように思います。したがいまして、私どもはそれに対しまして、一例で申し上げますと、たとえば補助金という問題、これは陳情行政、縦割り行政、この両面からいろいろの非効率を生んでおります。したがいまして、補助金等につきましてもできるだけ統合メニュー化する、あるいは総合化をするというような考え方のもとに意見を提出をいたしました。
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 行政全体の簡素化、合理化、効率化、これをどのようにして進めるかという観点からまず見ますと、大きなその問題の柱は二つあると思うのです。一つは行政機関をできるだけスリムにしていく、簡素化し、効率化し、合理化するという観点と、それからもう一点は行政が時代に対応できる体質をつくっていくという観点と、民間の経済界で使う言葉で申し上げますれば後ろ向きと前向きと、この二面を持っておる、このように私ども
○参考人（瀬島龍三君） お答えを申し上げます。 ただいまの先生の御質問の第一点でございますが、租税負担率の具体的な数字をどう見るかという点でございます。これは国民の平均所得に対する租税の負担率でございまして、国民の平均所得そのものがいろいろ変化をしてまいります。したがいまして、固定的にこの数字を決めあるいは申し上げることは非常にむずかしいと思いますが、私どもが臨調でこの問題を一応検討の過程で使いました数字は、国民の平均所得に対する租
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 いま一番重視をしました租税負担率との関係の国民の平均所得と平均負担、こういう観点でこれが一番大切だと私どもは思いましたが、それ以外のやはり配慮をしなければならぬ問題としては、国のＧＮＰとの関連の問題でございました。それらもあわせて考えて、先ほど申しましたような増税なき財政再建という基本的な考え方をとったわけでございます。
○参考人（瀬島龍三君） お答えをいたします。 先生が御指摘のとおり、わが国経済のすそ野を形成し、基盤をなしておりますのは全国の中小企業であることは仰せのとおりであります。私は、日本商工会議所に関係しておりまして、特にその問題を痛感しております。全国の約五百万の中小企業、これがわが国の経済の下支えをしておるということは、わが国の経済構造における大きな一つの特徴でございます。したがいまして、臨調におきましても、経済界の中の特定のところを
○参考人（瀬島龍三君） 中小企業問題が非常に重要な問題であり、しかもそれは単なる経済問題でなくて、わが国の社会の活力という観点において非常に重要であるという御意見は私どもも同感でございます。 ことに最近、大体全国中小企業の倒産件数が千七百件ぐらい毎月起きておりまして、これは社会の安定という観点から私どもも非常に重要なことであると思っておりますが、実は臨調は、中小企業対策という具体的な問題まで踏み込んで検討をし、あるいは対策を立てると