「瀬崎克己」の過去の国会発言

発言数 207件

初発言日: 1977-06-04  /  最新発言日: 1985-06-14  /  1 ページ目 / 全体 11ページ

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1985-06-14 衆議院

文教委員会

○瀬崎説明員 先生御指摘の準備室には現在五名の職員が働いているわけでございます。この五名が約一年間にわたりまして、この条約の批准のために、関係省庁と協議したりいろいろな書類をつくりまして広報措置に当たる等、かなり広範な仕事をやってきたわけでございます。幸いこの条約の批准のめどもほぼつきかけているということでございまして、これからまだ参議院の方で御審議いただくわけでございますが、私どもといたしましては、この五名につきましては一応それぞれも

1985-06-14 衆議院

文教委員会

○瀬崎説明員 お答え申し上げます。 この条約の十八条によりますと、批准した国がとります措置、立法上、司法上、行政上その他の措置、この措置を国連に置きます委員会に報告することになっております。まず一年以内に、その後は四年ごとに当該国がとります措置につきまして報告することになっておるわけでございます。この取りまとめはかなり広範囲な各省庁にわたるわけでございますが、外務省が中心になりまして取りまとめるわけでございます。こういった見地から、

1985-06-14 衆議院

文教委員会

○瀬崎説明員 ただいまの文部省側の御説明のとおりであれば、条約上特に抵触するということはないと思います。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 ただいま申し上げましたとおり、執行理事会それから郵便研究諮問理事会でございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 この一連の条約につきましては、来年の一月一日に発効するわけでございます。したがいまして百六十八カ国、これは日本政府は百六十八カ国と考えておりますが、事務局は南アを除きまして百六十七という考えでございますが、この条約に加入することは義務づけられているわけでございます。したがいまして、各国とも、来年の一月一日までに批准の手続をとるというふうに了解いたしております。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 お答え申し上げます。 国連加盟国でございまして連合の加盟国になっていない国、これはカリブにある非常に小さな国でございますが、アンチグア・バーブーダ、セントクリストファー・ネイビス、西サモア、この三カ国でございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 国際連合の加盟国でなくてUPUに入っている国、これが先ほどちょっと申し上げましたように韓国、北朝鮮等ございますが、そのほかにもキリバス、リヒテンシュタイン、モナコ、ナウル、サンマリノ、スイス、トンガ、バチカン、ツバル、以上でございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 お答え申し上げます。 国連憲章の五十七条でございますが、五十七条には「政府間の協定によって設けられる各種の専門機関で、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野並びに関係分野においてその基本的文書で定めるところにより広い国際的責任を有するものは、」「国際連合と連携関係をもたされなければならない。」いろいろな機関があるわけでございますが、この機関は国際連合と特別の取り決めを結びまして、この特別の取り決めを結ぶことにより

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 先生御指摘のとおり、このUPUは非常に古い歴史を持ちまして、明治七年に創設されたわけでございます。日本は、初め明治十年にこのUPUに加入いたしまして、その後戦争により一時中断したわけでございますが、このUPUが戦後また復活いたしまして、先生御指摘のような形で加入したわけでございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 国連憲章改正の問題につきましては、日本政府は非常に重視しておりまして、一九七〇年以降明示的に旧敵国条項の削除それから安全保障理事会の機構の拡充の問題につきまして、総会のたびごとに大臣に御発言いただいているわけでございますが、その後国連の中に憲章再検討委員会という小さな委員会ができまして、その中で各国いろいろ関心事項を持ち寄りまして、憲章の再検討につきまして検討しているわけでございます。 日本政府といたしましては、先ほど

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 UPUに加入いたしております国は百六十八カ国でございます。現在国連の加盟国は百五十九でございまして、国連の加盟国はほぼ、また国連に加盟しておりません韓国、北朝鮮等も加入しているわけでございまして、ほぼ大多数の国が加入しているということでございます。独立の国で加入していない国、ちょっと私の方で手元に資料がございませんので、早速お調べして御報告したいと思います。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 先ほどお答えいたしました。とおり、スイスは国連の加盟国でございませんが、UPUの加盟国でございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 郵便料金の問題につきましては、基本的には郵政省が御判断いただくことでございますので、外務省としては、これが非常に高いとかあるいは合理的であるとか安いとかということはなかなか判断しにくい問題でございます。 それから、先ほどちょっと答弁漏れがありましたので補足させていただきたいのでございますが、UPUの加盟国の数でございます。再度調査いたしまして、国連加盟国は現在百五十九でございますが、このうち国連加盟国であってUPUの加

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 国際会議でいろいろな案が議論されるわけでございますが、郵便料金の問題あるいは労働条件の問題、今、国会で御審議いただいております男女差別解消の問題、いろいろございますが、この各案件につきましては、外務省といたしまして関係省庁の御意向を受けて十分協議いたしまして、もちろん外務省として言うべきことは言うということでございまして、必ずしも右から左に取り次ぐということでないわけでございます。 他方、郵便料金といったような問題にな

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 五年間で七〇%、それだけ抜き出しますと確かに非常に高いということは言えるかと思いますが、他方、そのベースになっておりました数字自体がほかとの比較で高かったのか安かったのか、こういう問題かと思います。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 まことに恐縮でございますけれども、私、郵政のこの料金の体系については非常に素人でございまして、このベースが高かったか安かったかということにつきましては、郵政省側から詳しい説明は受けてないわけでございます。したがいまして、ちょっと先生の御質問に、必ずしも真っ正面からお答えできないという点があるかと思います。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 何回も同じようなことを繰り返して大変恐縮でございますけれども、郵便料金の体系、こういったものにつきましては郵政省の御判断をそんたくするというのが私どもの立場でございます。もちろん、右から左にすぐ取り次ぐというわけではございませんで、いろいろ議論はするわけでございますけれども、最終的には、やはり郵政省が専門的なお立場からいろいろな要素を勘案いたしましてはじき出された数字というのを尊重しているわけでございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 先生の御指摘の二つの機構につきましては、事実上執行理事会等に、あるいは郵便研究諮問理事会、こういった機構が充実した仕事をやるようになりまして、事実上動いてなかったわけでございます。したがいまして、ここ数年来動いてなかったということもございまして、もうこれ以上存続する必要はないということで削除した次第でございます。

1985-06-07 衆議院

外務委員会

○瀬崎説明員 ただいまの点でございますけれども、やはり国際機関として非常に長い歴史があるわけでございますが、当初、加盟国も二十二カ国程度であったということもございまして、その所在地でございますスイス政府が相当てこ入れしているわけでございます。ところが、現時点では加盟国が、先ほど申し上げましたとおり百六十八カ国ということで、全世界的規模に広がりまして、また予算等につきましても、従来はスイス政府が立てかえ払いしていたわけでございますけれども

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