厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 若干大臣の御答弁の繰り返しになると思いますが、エンゼルプランは広範な分野に及ぶ計画でもございますし、相当な財源も必要になるということでございますので、関係省庁との十分な調整作業というものが必要でございます。現時点におきましては、大臣に御答弁いただきましたように鋭意その作業を進めさせていただいている、こういう状況でございます。 しかし、エンゼルプランの中で厚生省として緊急に整備すべき事項、私たちといたしまして
「瀬田公和」の過去の国会発言
発言数 189件
初発言日: 1979-02-27 / 最新発言日: 1994-06-22 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 平成四年度から現在も続いているわけでございますが、厚生省の心身障害研究におきまして子供の骨折の実態を把握いたしまして、健康な骨の発達を促すための保健指導法を確立するという目的で小児の骨発育と骨の障害、骨折に関する研究というものを行っているところでございます。 この中で、現在までの研究成果によりますと、先生も御指摘いただきましたけれども、十二歳から二十四歳の女子学生二百五十四名を対象に骨密度の測定を行った結果
厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘をいただきましたように、骨の成長期を把握するということは、保健指導を効果的な時期に実施いたしまして子供の時期の健康な骨の発達を促すために非常に重要な課題であるというふうに私たちは考えておりまして、このため、さっきもちょっとお話を申し上げましたが、この研究を継続いたしまして、今回の研究報告のデータをさらに検証するなど研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 保育所を含みます児童福祉施設の給食につきましては、従来から子供の個々の体の状況に応じて適切に提供されるように必要な指導を行っているとこうでございまして、先生御指摘いただきましたように、多くの保育園におきましても適切な対応がなされているわけでございます。 これに必要な調理員等の職員に係る経費でございますとか事業費につきましては、従来から措置費に含めまして計上をさせていただいているところでございます。 それ
厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 先生が今御指摘いただきましたように、今回の母子保健法の改正案におきましては、基本的な母子保健事業につきましては住民に身近な市町村に移譲し、妊娠、出産から育児まで一貫したきめ細かいサービスの提供を図るということにしているところでございます。 具体的に申し上げますと、三歳児の健康診査とか乳幼児、妊産婦の健康診査、また妊産婦及び新生児に対する訪問指導、こういったものにつきましては市町村に移譲することにしているわけ
厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 今回の改正の一環といたしまして、大臣からも御説明がございましたけれども、母子保健事業につきましては、健康診査、妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を平成九年度から身近な市町村に移譲することにしているわけでございます。 市町村における母子保健事業の実施体制につきまして今先生から御指摘があったわけでございますけれども、既に多くの市町村におきまして一歳六カ月児の健康診査は行われているわけでございまして、多くの
厚生委員会
○瀬田政府委員 厚生省の統計情報部の調査によりますと、平成五年度の合計特殊出生率は一・四六ということになると思います。
厚生委員会
○瀬田政府委員 先生御指摘のように、今回の地域保健対策強化のための法律改正の一環といたしまして、母子保健事業につきましては、健康診査それから妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を、平成九年度から身近な市町村に移譲するということにしているわけでございます。 市町村におきます現在の母子保健事業の実施体制でございますが、既にほとんどの市町村で一歳六カ月の健康診査等が行われておりまして、事業に対するノウハウがある程度蓄積をされているとい
厚生委員会
○瀬田政府委員 先生御指摘の点でございますけれども、現在におきましても、都道府県が行う母子保健事業のうち、妊婦の健康診査とか乳児の健康診査の一部につきましては、これは医療機関の委託によりまして、また、妊産婦や新生児の訪問指導の一部につきましては、助産婦への委託によりまして実施をさせていただいているところでございます。 今回の改正で基本的な母子保健事業を市町村に移譲することとしたわけでございますけれども、市町村におきましては、健康診査
厚生委員会
○瀬田政府委員 母子保健サービスの提供は原則として住所地を所管する地方自治体が行う、こういうことでございますが、実は現在でも、例えば里帰り分娩というふうな場合では運用上広域的に処理をするということでスムーズに行われている、そういう実態もございますので、母子保健事業を市町村に移譲するに当たりましては、保健所におきまして広域的な観点から今後も必要な調整を行うということにもしておりますので、御指摘のような場合につきましても柔軟な対応ができるよ
厚生委員会
○瀬田政府委員 これまでの母子保健事業につきましては、都道府県において妊産婦や三歳児等の健康診査、それから妊産婦や新生児等に対する訪問指導、未熟児に対する医療の給付ということが行われてきました。また、市町村において母子健康手帳の交付とか一歳六カ月児の健康診査、また母親学級の開催というふうなことが行われてきたわけでございます。 今回の母子保健法の改正におきましては、このような従来の都道府県と市町村の役割を見直しまして、基本的な母子保健
厚生委員会
○瀬田政府委員 市町村におきます母子保健事業の実施体制につきましては前にもお答えさせていただきましたけれども、既にほとんどの市町村で一歳六カ月児の健康診査が行われておりまして、こういった事業に対するノウハウなどは十分に蓄積されているというふうに考えております。また、市町村保健センターが平成五年十二月現在で千二百十五カ所、また母子健康センターも四百七十八カ所というふうに施設の整備をされておりまして、市町村保健婦も約一万二千人が配置されてい
厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘いただきました乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳでございますけれども、乳幼児にそれまでの健康状態などからは全く予測できない突然の死をもたらすといった症候群でございまして、我が国の乳幼児の死亡原因では若干高い位置を占めており、出生数千に対して○・五一ぐらいというふうに承知をしているわけでございます。 このＳＩＤＳに関する研究というのは先生からも今御指摘ございましたけれども、厚生省の心身障害研究におきま
厚生委員会
○政府委員（瀬田公和君） 先生今御指摘をいただいたわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への大きな懸念というものが予想されるわけでございまして、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図るということが急務だというふうに私たちは考えております。特に女性の社会進出の増大など、今後の社会の大きな流れに対応しながら子供の健やかな成長を確保していくということが非常に重要な課題になっていると
予算委員会第四分科会
○瀬田政府委員 先生御指摘のように、働く女性の増加や就労形態の多様化に伴いまして、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな保育サービスの充実が必要となってきております。そのため、今年度の予算案におきましても、延長型保育サービスの充実とか乳児保育の充実強化というふうなことをお願いしているわけでございますが、その一環として、先生御指摘のような駅型保育事業というものを始めることにしたわけでございます。 駅型保育モデル事業というのは、最
予算委員会第四分科会
○瀬田政府委員 駅型保育事業といたしましては、設置場所といたしましてできるだけターミナル駅ということを考えておりまして、通勤に便利な、不特定多数の企業が入居するようなオフィスビルといったものを対象にしたいと考えて現在交渉を進めている、こういう段階でございます。 この駅型保育モデル事業に対する補助といたしましては、一定の面積が必要になるわけでございますので、その賃借料と申しますか、それから運営費といったものを補助したいというふうに考え
予算委員会第四分科会
○瀬田政府委員 先生御指摘のＢ型肝炎の母予感染予防につきましては、現在、妊婦を対象にＨＢｓ抗原及びＨＢｅ抗原の検査を行いまして、両検査の結果がともに陽性の妊婦から生まれた子供さんに限って、ＨＢｓ抗原検査、さらにはワクチン及びグロブリンの投与を行いまして、キャリア化の防止を図っておる、先生おっしゃったとおりでございます。これは、このような妊婦につきましては、母予感染の確率が極めて高い。大体八割から九割というふうに言われておりますけれども、
厚生委員会
○瀬田政府委員 精神薄弱者の適所施設の職員につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準というものがございまして、先生おっしゃいましたように、入所者七・五人につきまして処遇に当たる職員が一人という形で配置する、そういう基準になっております。 ただし、いろいろと職員の勤務体制の充実と負担の軽減に努める必要があるというところから、予算上の措置といたしまして実は授産施設につきましては指導員
厚生委員会
○瀬田政府委員 精神薄弱者のグループホーム事業につきましては、これは先生御承知のとおり、平成元年度から創設された事業でございまして、食事や金銭管理等の日常生活上の援助を行うことを通じまして、地域社会におきます精神薄弱者の自立を支える役割を果たすということで、非常に重要な意義を持つ、またニーズの高い事業であるというふうに私たち考えております。 このため、実は毎年度、補助対象箇所数というものを大幅に増加させるように努めてまいっておりまし
厚生委員会
○瀬田政府委員 先生に今御指摘をいただきましたレスパイトケアでございますけれども、これは障害児を持つ親または家族を一時的に一定の期間、当該障害児から離すことによりまして、日ごろの介護疲れと申しますか、そういったものから一時的に解放いたしまして、ほっと一息つけるような援助というふうなことでございす。 こういったレスパイトケアにつきましては、介護者の息抜きを目的とする事業でございますけれども、こういった事業につきましては、実は、現在はい