瀬田公和 に関する国会発言
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○政府委員（瀬田公和君） 保育所を含みます児童福祉施設の給食につきましては、従来から子供の個々の体の状況に応じて適切に提供されるように必要な指導を行っているとこうでございまして、先生御指摘いただきましたように、多くの保育園におきましても適切な対応がなされているわけでございます。 これに必要な調理員等の職員に係る経費でございますとか事業費につきましては、従来から措置費に含めまして計上をさせていただいているところでございます。 それ
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘をいただきましたように、骨の成長期を把握するということは、保健指導を効果的な時期に実施いたしまして子供の時期の健康な骨の発達を促すために非常に重要な課題であるというふうに私たちは考えておりまして、このため、さっきもちょっとお話を申し上げましたが、この研究を継続いたしまして、今回の研究報告のデータをさらに検証するなど研究の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（瀬田公和君） 平成四年度から現在も続いているわけでございますが、厚生省の心身障害研究におきまして子供の骨折の実態を把握いたしまして、健康な骨の発達を促すための保健指導法を確立するという目的で小児の骨発育と骨の障害、骨折に関する研究というものを行っているところでございます。 この中で、現在までの研究成果によりますと、先生も御指摘いただきましたけれども、十二歳から二十四歳の女子学生二百五十四名を対象に骨密度の測定を行った結果
○政府委員（瀬田公和君） 若干大臣の御答弁の繰り返しになると思いますが、エンゼルプランは広範な分野に及ぶ計画でもございますし、相当な財源も必要になるということでございますので、関係省庁との十分な調整作業というものが必要でございます。現時点におきましては、大臣に御答弁いただきましたように鋭意その作業を進めさせていただいている、こういう状況でございます。 しかし、エンゼルプランの中で厚生省として緊急に整備すべき事項、私たちといたしまして
○政府委員（瀬田公和君） 今回の改正の一環といたしまして、大臣からも御説明がございましたけれども、母子保健事業につきましては、健康診査、妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を平成九年度から身近な市町村に移譲することにしているわけでございます。 市町村における母子保健事業の実施体制につきまして今先生から御指摘があったわけでございますけれども、既に多くの市町村におきまして一歳六カ月児の健康診査は行われているわけでございまして、多くの
○政府委員（瀬田公和君） 先生が今御指摘いただきましたように、今回の母子保健法の改正案におきましては、基本的な母子保健事業につきましては住民に身近な市町村に移譲し、妊娠、出産から育児まで一貫したきめ細かいサービスの提供を図るということにしているところでございます。 具体的に申し上げますと、三歳児の健康診査とか乳幼児、妊産婦の健康診査、また妊産婦及び新生児に対する訪問指導、こういったものにつきましては市町村に移譲することにしているわけ
○政府委員（瀬田公和君） 先生今御指摘をいただいたわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への大きな懸念というものが予想されるわけでございまして、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図るということが急務だというふうに私たちは考えております。特に女性の社会進出の増大など、今後の社会の大きな流れに対応しながら子供の健やかな成長を確保していくということが非常に重要な課題になっていると
○政府委員（瀬田公和君） 先生から御指摘いただきました乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳでございますけれども、乳幼児にそれまでの健康状態などからは全く予測できない突然の死をもたらすといった症候群でございまして、我が国の乳幼児の死亡原因では若干高い位置を占めており、出生数千に対して○・五一ぐらいというふうに承知をしているわけでございます。 このＳＩＤＳに関する研究というのは先生からも今御指摘ございましたけれども、厚生省の心身障害研究におきま
○政府委員（瀬田公和君） 学習障害という問題につきましては、実はその定義とか判定基準とかにつきまして関係者の意見が一致しているとは言えない状況にありまして、また先生も御承知のようにその原因にも不明な点がございまして、対応の方法なども実は確立をしていないという状況でございます。 このため、厚生省といたしましては、文部省における調査研究と十分に連携をとりながら学習障害に関する研究を進めることとしているわけでございまして、平成四年度からは
○政府委員（瀬田公和君） 新生児等の訪問指導につきましては、これは母子の健康の保持増進や育児不安の解消のため重要な役割を担うものでございまして、先生から今新生児等の訪問指導について料金が適切でないのではないかというおしかりを受けたわけでございますけれども、実は私たち従来からその充実のために必要な予算の確保に努めているところでございます。 確かに、いろいろと各地方公共団体におきまして料金が区々であるという問題、または絶対額が低いという
○政府委員（瀬田公和君） 大臣の御答弁のとおりでございますけれども、国会に今提案をしております地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案につきましてもちょっと御質問がございましたので補足をさせていただきたいというわけでございます。 助産婦は妊産婦及び新生児の保健指導についての専門要員でございまして、母子保健事業の実施に当たって、母子の健康の保持増進や育児不安の解消のため重要な役割を担っていくということは大臣がおっしゃったと
○政府委員（瀬田公和君） 昼間保護者がいない小学校の低学年児童の放課後の育成指導というものがどうあるべきかということにつきましては、社会教育等々とも関連がありましてさまざまな議論があることは御承知のとおりでありますが、就労家庭の児童に対する健全育成対策というものも重要な課題となっているということは御承知のとおりでございます。 このため平成三年度から、従来の児童育成クラブ活動への助成というものを放課後児童対策事業（児童クラブ事業）とい
○政府委員（瀬田公和君） 今回の時間延長型の保育サービスにおきましては、繰り返しになりますけれども、夜間における保育と時間延長保育というものが夜間保育所のみならず一般の保育所でも十分に取り組みが行われるようにしたいというものでございまして、特に働く女性のニーズというものを参酌した結果でございます。 また、夜間保育所の今後の方向については、さきに御答弁しましたように、この検討会の結果なども参考にさせていただきながら今後の検討をしていき
○政府委員（瀬田公和君） 先生御指摘いただきましたように、女性の就労の増大または就労形態の多様化等というものが進んでおりまして、夜遅くまでの保育の需要というものも非常に増大しているというのが実態でございます。 このため、ごらんいただいておりますように、平成六年度の予算案におきましては保育時間の延長に係る現行の施策というものを見直しまして、残業や通勤時間等に対応した時間延長型の保育サービス事業というものを実施することにいたしておりまし
○政府委員（瀬田公和君） 前回、平成三年の児童手当法の改正におきましては、児童手当の給付につきましては先生御指摘のように、支給対象を第一子に拡大し、それから支給額を改善する、それから支給期間を三歳未満児に重点化したという、この三点が内容になっているわけでございます。 このうち支給期間を三歳未満児へ重点化するということにつきましては、当時の議論が、三歳未満の時期というものが人間形成の基礎となる極めて重要な時期である、また育児に手がかか
○政府委員（瀬田公和君） 近年の出生率の低下、都市化、核家族化といったものの進行等によりまして、児童の遊び場の不足、また児童が遊び仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会というものが非常に減少してきておりまして、地域の実情に応じた市町村レベルでの健全育成対策の推進というものが特に今必要になってきている段階ではないかと思います。 こうした問題を踏まえまして、平成六年度から児童育成事業により新たに子どもにやさしい街づくり事業というものを
○政府委員（瀬田公和君） 児童環境財団、児童環境基金というものの意義ということでございますけれども、共働き家庭などを対象といたしました育児支援や児童健全育成サービスの実施に当たりましては、そのニーズが非常に多様であるということから、きめ細かなサービスの提供というものに特に心がける必要があるのではないだろうかというふうに考えております。 中でも、育児支援事業を行う民間事業者の助成事業などにつきましては、民意を反映しながら多様なニーズに
○政府委員（瀬田公和君） さきにお答え申し上げましたように、事業主側からの拠出金とそれから積立金を活用することによって平成六年度の児童育成事業を実施させていただくわけでございますけれども、積立金につきましては、これは実は児童環境基金をつくる際に今まで積み立てられてきた金額をちょうだいいたしまして基金をつくるということが一つ、それからさらに余ったものにつきまして平成六年度の児童育成事業にも充当させていただこう、こういうふうに考えて予算を組
○政府委員（瀬田公和君） 第一の点でございますけれども、とりわけ働く女性の低い出生率等の状況にかんがみますと、仕事と子育ての両立を支援していくということが現時点におきましては特に必要であるというふうに考えておりまして、当面はきめ細かな保育サービスや児童の健全育成のための事業の充実などに、児童手当制度に基づく福祉事業としての児童育成事業の拡充というものを考えていきたいというふうに考えております。 それから、先生御指摘いただきましたよう
○政府委員（瀬田公和君） 一九八九年の時点で比較をさせていただきますが、社会保障給付費に占める家族給付全体の割合を国際比較いたしますと、日本は約一％というふうになると思います。旧西ドイツが四・七％、イギリスは六・一％というふうなことで、先生御指摘のようにヨーロッパの各国などと比較すると相当低い値になっているということでございます。