環境委員会
○炭谷政府参考人 ただいま先生が御指摘されました日米の共同のアセスの件でございますけれども、この建設につきましては、あくまで日本側、防衛施設庁が行うという事業でございますので、日本の法律に基づくアセスメントを実施すべきだというふうに考えているわけでございます。
「炭谷茂」の過去の国会発言
発言数 686件
初発言日: 1988-10-27 / 最新発言日: 2003-05-23 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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環境委員会
○炭谷政府参考人 現在、例えば在日米軍の基地につきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、米軍の方で日本環境管理基準というものをつくっているわけでございます。実際に米軍がこの基地を使用した段階には、これに基づきまして適切な対処がなされるわけでございますけれども、私ども、ジュゴンの保護につきましては、いろいろな幅広い知見というものをもちろん積極的に活用していくということになりますので、そのようなものは現在の日本の法律に基づくアセスメ
環境委員会
○炭谷政府参考人 ただいま委員が御指摘されましたジュゴンの保護でございますけれども、環境省といたしましては、現在ジュゴンの生態を調査いたしております。そのような生態に基づきまして、沖縄全体のジュゴンの保護のあり方について検討いたしております。 一方、現在、防衛施設庁の方で環境アセスメントの手続が開始されているところでございます。このアセスメントの中におきましても、当然ジュゴンの保護の問題が非常に大きな一つの問題だろうというふうに考え
環境委員会
○炭谷政府参考人 現在の世界のアセスメントの先進国の一つというのはやはりアメリカであって、現在の環境アセスメントというのは、アメリカで開発され、相当進化しているというのは、私ども、そのとおりだろうと思います。 したがって、私ども、先生がおっしゃいました戦略的アセスメント、これについて、現在、調査研究、場合によっては、一部、都道府県と一緒になってこの試行的な試みというものもいろいろと試しているわけでございます。そのような場合、アメリカ
安全保障委員会
○炭谷政府参考人 ただいま防衛施設庁から御説明がございましたように、環境省といたしましても、防衛施設庁からお話をお聞きしておりますが、那覇防衛施設局が実施している現地技術調査につきましては、環境影響評価の実施そのものを目的とした調査ではなく、護岸構造検討に必要な地形、海象、気象及び地質のデータを収集することを目的に実施されているという調査と認識しているところでございます。
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 先ほど申しました延滞債権額は、言わば元本に相当するものだと思います。問題は、入ってくるべき利子若しくは延滞利子というものもやはり事業団の損失という形になってくると。その部分についてはまた別途計算をし、これは計算をして、回収不能見込額という形でまた計算をいたしております。
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、民間の基準に基づきまして、利子を含めた回収がどの程度できないのかというものについて計算をいたしております。それにつきますと、十三年度末現在の回収不能見込額というものにつきましては約四百四十一億円程度になるのではないかというふうに計算をいたしております。
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 今、先生の合計されました数字は、ちょっと四捨五入がありますので、足しますと多分九百二億円というような形になろうかと思いますけれども、この九百二億円がすべて不良債権化するというものではございません。 現在の、例えば償還を猶予している先ほど申しました四百五十億円というものにつきましては、企業の自主的な努力というものを待って再び経営が軌道に乗ってくるということも期待されるわけでございます。ですから、あえてどの部分
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 特殊法人につきましては、簡素、効率的、また透明な政府の実現を図るという見地から、平成九年の行政改革会議の最終報告におきまして、その組織及び事業について、事業の目的の達成の程度、民間との役割分担、事業の便益と費用等の観点から、抜本的な合理化を図るということがされたわけでございます。これに基づきまして検討が行われ、平成十三年の十二月に特殊法人等の整理合理化計画が定められ、再編の在り方が定められたところでございます。
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 先ほど御説明いたしました四百五十億円は、言わば償還を猶予しているという企業でございます。その償還を猶予している理由は、いずれ企業によって努力をすれば再び再建の可能性があるのではないかというような状況を審査の上、償還を猶予し、その健全化を待っていると。中にはどうしても倒れるというものもあろうかと思いますけれども、中小企業、零細ということからかんがみてそのような措置を取り、健全化の行方を見守っているという債権でござ
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 環境事業団におきましても平成九年度から、今、先生が指摘されましたような通常の金融機関が不良債権額としているという同じような基準でその会計基準に沿いまして不良債権、民間企業ではリスク管理債権というふうに呼んでおりますけれども、それも併せて公表いたしております。 この民間金融機関が採用しておりますリスク管理債権という分類におきましても、先ほど私が御説明しました環境事業団の債権の分類とそう大きな大差はございません
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金につきましては、地球サミットを一つの、リオで行われました地球サミットを一つの契機にいたしまして、平成五年に、国内外の民間団体が国内又は開発途上地域で行う環境保全活動に対して助成等の支援を行うという目的で設立されたものでございます。平成十四年度までの十年間、ちょうど十年間に当たりますけれども、延べ千九百六十六件、総額七十億円の助成という多額に上っているわけでございます。 この助成は非常にＮＧＯにと
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 環境事業団は昭和四十年以来、主として中小企業の零細事業者を対象に公害対策をやってまいりました。 環境事業団の平成十三年度末の現在の債権残高でございますけれども、三千二百五十四億円となっております。このうち、弁済期限を六か月以上経過して延滞しているという延滞債権は二百二十二億円、先ほどの債権残高の六・八％でございます。 そのほか、弁済期限を経過している債権、これは六か月未満ということになるわけでございます
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金、十年間の経験があるわけでございますけれども、外国のＮＧＯ、これは様々あろうかと思います。 これについての募集でございますけれども、私どもといたしましては、まず、どういう方向で助成金を交付するのかというような要綱又は募集要項というものを出しているわけでございます。これに基づきまして海外のＮＧＯが提案をしてくるわけでございますけれども、その場合、私どもとしては、必ず国内にその団体との、よく知る代理
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） これまで多数の海外のＮＧＯに対する助成というものをやってまいりました。その助成につきましては、すべて実績評価書という、報告書というものを出していただいております。 そして、この助成は原則三年間継続をするということになっておりますけれども、それを一年度ごとにしっかりと、海外の事情に通じた学識経験者、また海外の事情に通じたＮＧＯという方々にも入っていただき、その年度ごとにしっかりと行われているかどうかというチェ
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金を創設する際に、この対象地域として、事業団法上、開発途上にある海外の地域ということに定められております。一般的に、ＯＥＣＤの開発援助委員会が定めております開発途上国、国という単位におきましては、先生今御指摘されましたようにロシアは入っておらないということでございますが、地球環境基金を作りました際、言わば旧ソ連は開発途上国ではありませんけれども、移行国というふうに位置付けられておりますけれども、環境問
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の新独立法人の名称を付ける際、いろいろと検討したわけでございますけれども、まず今回の独立行政法人の業務といたしまして、公害健康被害の補償、またそれにさらに予防を図るという面がございます。また、新たに地球環境基金による民間の行うより良い環境の創出に向けた活動への助成ということも新たに加わってまいりますし、またＰＣＢ処理への助成という問題、また最終処分場の維持管理積立金の管理といったような業務が新たに加わってき
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 先生の今御懸念されている点でございますけれども、私どもといたしましては、これまで環境事業団のやってまいりました建設譲渡事業につきましては、今日においてはもはや独立行政法人なり古い特殊法人で行う必要はなくなってきているという形で、今回廃止をするということにしたわけでございます。 将来ともその方針というものは堅持され、再び建設譲渡事業が新しい独立行政法人の中で実施されるということはないというふうに確信を持ってお
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、環境事業団が建設譲渡事業、また融資事業に基づいて不良債権が生じているわけでございます。六か月以上の延滞債権もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、再生機構、特に独立行政法人の移行前に、つまり今年度中に、破綻している債権については今年度中に環境事業団で処理をするという方針で臨んでいるわけでございますけれども、ただ、その処理に当たっては、先生御指摘のように、現在の融資は組合単位で行っているとい
環境委員会
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の検討におきましては、言わば行政改革の方針というものがございます。民間でできるものはできるだけ民間へという方向でございます。したがいまして、私ども、現在、特殊法人の抱えている業務を分析していったわけでございます。そのような場合、ＰＣＢの処理事業につきましては、料金収入をもって経営を行うことができる、言わば民間的な企業経営が適切な事業であろうと。しかし一方、これまでのＰＣＢ処理の事業の経験から、国の一定の関与