炭谷茂 に関する国会発言
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○委員長（海野徹君） ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、水産庁長官木下寛之君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○平林委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官林幹雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官兒玉和夫君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取し
○田並委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君及び環境省総合環境政策局長炭谷茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官伊藤哲夫君、内閣府大臣官房審議官岩谷滋雄君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、外務省大臣官房審議官渥美千尋君、林野庁森林整備部長辻健治君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環
○政府参考人（炭谷茂君） まず、現在抱えております環境事業団の延滞債権、先生今御指摘されましたように二百二十二億円、上っているわけでございますが、そのうち環境事業団の存続期間、つまり今年度中に処理をする、優先的に処理を必ずするというものは、破綻している企業の部分について行うというふうに考えております。これは現在の行政改革の方針でもそのような取扱いをしろということになっておりますので、既に破綻をしている企業について今年度中に行うということ
○政府参考人（炭谷茂君） 確かに、この地球環境基金は言わば積立ての運用利子、運用利息という形で運用いたしております。昨今の厳しい金利情勢から考えますと基金の運用益を多くを望むことができませんので、より効率的な活用ということが望まれるわけでございます。 このために、今回、新たな独立行政法人移管後の基金事業の運営に当たりましても第三者による評価を実施いたしまして、効果が低いと考えられる分野に対しましては支援を削減すると。一方、例えば、近
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金は、平成五年の創設から平成十四年までの十年間に総額百三十六億円を積み立てております。その内訳は、政府出資金が九十四億円、民間などからの出資金が四十二億円となっております。 助成実績でございますけれども、平成五年から平成十四年までの十年間で延べ千九百六十六件、総額約七十億円の助成を行っております。内訳は、国内民間団体による開発途上地域の活動が七百七十一件、海外民間団体による開発途上地域の活動が百八
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の検討におきましては、言わば行政改革の方針というものがございます。民間でできるものはできるだけ民間へという方向でございます。したがいまして、私ども、現在、特殊法人の抱えている業務を分析していったわけでございます。そのような場合、ＰＣＢの処理事業につきましては、料金収入をもって経営を行うことができる、言わば民間的な企業経営が適切な事業であろうと。しかし一方、これまでのＰＣＢ処理の事業の経験から、国の一定の関与
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、環境事業団が建設譲渡事業、また融資事業に基づいて不良債権が生じているわけでございます。六か月以上の延滞債権もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、再生機構、特に独立行政法人の移行前に、つまり今年度中に、破綻している債権については今年度中に環境事業団で処理をするという方針で臨んでいるわけでございますけれども、ただ、その処理に当たっては、先生御指摘のように、現在の融資は組合単位で行っているとい
○政府参考人（炭谷茂君） 先生の今御懸念されている点でございますけれども、私どもといたしましては、これまで環境事業団のやってまいりました建設譲渡事業につきましては、今日においてはもはや独立行政法人なり古い特殊法人で行う必要はなくなってきているという形で、今回廃止をするということにしたわけでございます。 将来ともその方針というものは堅持され、再び建設譲渡事業が新しい独立行政法人の中で実施されるということはないというふうに確信を持ってお
○政府参考人（炭谷茂君） 今回の新独立法人の名称を付ける際、いろいろと検討したわけでございますけれども、まず今回の独立行政法人の業務といたしまして、公害健康被害の補償、またそれにさらに予防を図るという面がございます。また、新たに地球環境基金による民間の行うより良い環境の創出に向けた活動への助成ということも新たに加わってまいりますし、またＰＣＢ処理への助成という問題、また最終処分場の維持管理積立金の管理といったような業務が新たに加わってき
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金を創設する際に、この対象地域として、事業団法上、開発途上にある海外の地域ということに定められております。一般的に、ＯＥＣＤの開発援助委員会が定めております開発途上国、国という単位におきましては、先生今御指摘されましたようにロシアは入っておらないということでございますが、地球環境基金を作りました際、言わば旧ソ連は開発途上国ではありませんけれども、移行国というふうに位置付けられておりますけれども、環境問
○政府参考人（炭谷茂君） これまで多数の海外のＮＧＯに対する助成というものをやってまいりました。その助成につきましては、すべて実績評価書という、報告書というものを出していただいております。 そして、この助成は原則三年間継続をするということになっておりますけれども、それを一年度ごとにしっかりと、海外の事情に通じた学識経験者、また海外の事情に通じたＮＧＯという方々にも入っていただき、その年度ごとにしっかりと行われているかどうかというチェ
○政府参考人（炭谷茂君） 地球環境基金、十年間の経験があるわけでございますけれども、外国のＮＧＯ、これは様々あろうかと思います。 これについての募集でございますけれども、私どもといたしましては、まず、どういう方向で助成金を交付するのかというような要綱又は募集要項というものを出しているわけでございます。これに基づきまして海外のＮＧＯが提案をしてくるわけでございますけれども、その場合、私どもとしては、必ず国内にその団体との、よく知る代理
○政府参考人（炭谷茂君） 現在、民間の基準に基づきまして、利子を含めた回収がどの程度できないのかというものについて計算をいたしております。それにつきますと、十三年度末現在の回収不能見込額というものにつきましては約四百四十一億円程度になるのではないかというふうに計算をいたしております。
○政府参考人（炭谷茂君） 先ほど申しました延滞債権額は、言わば元本に相当するものだと思います。問題は、入ってくるべき利子若しくは延滞利子というものもやはり事業団の損失という形になってくると。その部分についてはまた別途計算をし、これは計算をして、回収不能見込額という形でまた計算をいたしております。
○政府参考人（炭谷茂君） 環境事業団におきましても平成九年度から、今、先生が指摘されましたような通常の金融機関が不良債権額としているという同じような基準でその会計基準に沿いまして不良債権、民間企業ではリスク管理債権というふうに呼んでおりますけれども、それも併せて公表いたしております。 この民間金融機関が採用しておりますリスク管理債権という分類におきましても、先ほど私が御説明しました環境事業団の債権の分類とそう大きな大差はございません
○政府参考人（炭谷茂君） 今、先生の合計されました数字は、ちょっと四捨五入がありますので、足しますと多分九百二億円というような形になろうかと思いますけれども、この九百二億円がすべて不良債権化するというものではございません。 現在の、例えば償還を猶予している先ほど申しました四百五十億円というものにつきましては、企業の自主的な努力というものを待って再び経営が軌道に乗ってくるということも期待されるわけでございます。ですから、あえてどの部分
○政府参考人（炭谷茂君） 先ほど御説明いたしました四百五十億円は、言わば償還を猶予しているという企業でございます。その償還を猶予している理由は、いずれ企業によって努力をすれば再び再建の可能性があるのではないかというような状況を審査の上、償還を猶予し、その健全化を待っていると。中にはどうしても倒れるというものもあろうかと思いますけれども、中小企業、零細ということからかんがみてそのような措置を取り、健全化の行方を見守っているという債権でござ