文部科学委員会
○無藤参考人 白梅学園大学の無藤でございます。 今日は、お呼びいただいて、ありがとうございます。 学校教育の課題というのは極めて多様だとは思いますけれども、私は幼児教育を専攻しておりまして、主に幼児教育がどういうような状況にあるのかということを申し上げたいというふうに思います。 お手元に資料配付をお願いいたしましたけれども、それと同じ内容をもう少し短く、十五分ということでお話しさせてください。 幼児教育と今私が呼んでいる
「無藤隆」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 2005-03-02 / 最新発言日: 2025-06-13 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
文部科学委員会
○無藤参考人 御質問ありがとうございました。 幼児教育センターというものの働きでありますけれども、幼児教育センターというのは、主には都道府県設置、一部政令市等にもありますけれども、今、八割ほどに設置されていると聞いております。 ついでに、船田先生の御地元は栃木県と思いますけれども、幼児教育センターが先駆的につくられた県であります。 その幼児教育センターは、先ほどから出ているように、今、幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園
文部科学委員会
○無藤参考人 無藤でございます。 日本の幼児教育の発祥というのは、先ほどの意見陳述で申し上げたように、明治の初めから、まずは幼稚園からスタートいたしました。その後、保育所、この数十年で認定こども園が入りましたけれども、日本の幼児教育の、特に教育としての質を確保するという意味においては、幼稚園が先導してきたし、そして、今も幼稚園がその先導を担っていると思います。 それは幼稚園の特色によるわけであります。幼稚園は、基本的には、標準時
文部科学委員会
○無藤参考人 船田先生の御指摘のとおりだと私も考えておりますけれども、もちろん、保育所においても、優れた保育園というのは近年いろいろなところで増えてまいりまして、その独自の保育というものが注目され、また広がってきております。 ただ、幼稚園の場合には、先ほど申し上げたように、比較的に保育する側にとってのゆとりがあるというのが一つと、それから、保育所においてももちろん家庭と連携し、認定こども園においても同様でありますけれども、幼稚園は、
文部科学委員会
○無藤参考人 私の専門は幼児教育ですので、学習指導要領は小中高ですから、それほど詳しくはありませんけれども、簡単に申し上げると、今後ですけれども、学校週五日制の中で、学校の授業そのものに割ける時間の当然もう上限に来ている、あるいは上限をもしかしたら少し超えているかもしれませんが、同時に、これからの社会において、ますます、子供たちに伝えておきたい、学んでほしい教育内容は増えているというよりは高度化していると思います。それを一つ一つ羅列的に
文部科学委員会
○無藤参考人 今の御指摘のことは非常に重要だと私も考えております。 子供たち、生徒たちの参加を求めるというのが、おっしゃるように、校則などについて今広がりつつあるのは非常にいいことだと思います。 そこで考えるに、そもそも、総合的な学習の時間というものは、探求を目指すという中で、子供たち自身が何を本当にそこで目指したいのかを考えていく時間、もちろん教師がそこに助言していくわけですけれども、そういう意味では、総合的な学習の時間という
文部科学委員会
○無藤参考人 ありがとうございます。 学習指導要領として何を目指すかということについては、直接的には中央教育審議会の答申などにありますけれども、今回の学習指導要領、幼稚園教育要領などもそうですけれども、かなり長い前文を入れてございます。 そこにおいて、もちろん教育基本法、学校教育法を担うということではあるけれども、まさに、御指摘のように、この日本社会が今後どうなっていくのかということ、どうあるべきかという姿を思い描いて、本当に、
文部科学委員会
○無藤参考人 私としては、幼児教育における現状で今のお話をしたいと思います。 幼児教育、幼稚園、保育所、認定こども園においても、この三年ほど、いわゆるコロナ明けですけれども、急激に外国人の子弟の割合が増えております。それは、当然ながら、日本に来る外国人の方々で、家族を連れていらっしゃる方が増えたんだろうと思いますし、都内でも、区によりますけれども、外国人が増えている、また、地方においても、例えば、突然工場ができて、急にある国の人たち
文部科学委員会
○無藤参考人 性教育という場合に、性行為といいますか、肉体的な性行為自体、またそれに伴って性器の名称や働き、その結果としての妊娠、出産等々を含めて、また、性をめぐって、社会的な意味ではジェンダーと呼んだりしますけれども、男性、女性、またそれ以外の、異性愛以外の在り方などなど、多数の問題があります。 それらについて、学校を通してどのように示していくか。これは既に、幼児期において、性教育とは呼びませんけれども、当然、男の子と女の子の違い
文部科学委員会
○無藤参考人 渋谷区などについては、御指摘の学校などにおいて、実は幼児教育からのつながりを非常に先導的に図っておられます。その場合に、小学校、特に低学年の進め方について相当に柔軟にやられております。それは、既に現行の学習指導要領においても、低学年の教育においては合科、関連的な指導を十分行っていいのだということが明記されておりますので、それに従ってやれるところがたくさんあるということであります。 その際に、先ほど申し上げましたけれども
文部科学委員会
○無藤参考人 日本の学校教育は、あくまで、小中は義務教育であり、高校はそれに準ずるものであるわけですが、当然、公教育として目指すところがあります。それは、日本人としてしっかり生きていくと同時に、これからの高度化する社会に応じて、それを自分なりにこなしていかなければならない。そういう意味で、学習内容はある意味で高度化していくものである。先ほど申し上げましたけれども、その高度化を単に羅列的に増やすのではなくて、いかに構造的にしていくか、これ
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） そうです。私がイメージしている義務教育学校というのは、九年間がべたに一年刻みでただ上に積み上がるということではなくて、六三という区切りもあるし四三二もあるし、様々な区切り方を各学校、子供や地域の実態に応じて工夫してほしいと、そういう意味ですので、そういう意味での工夫の成果というものの中でもしかしたら学制改革への見通しも出るかもしれませんが、そういう極めて柔軟なスタイルの義務教育学校を望みたいと思います。
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） 無藤でございます。 私は、資料としてお手元に行っているかどうか、九つ、箇条書ということでまとめてまいりました。 この義務教育学校、これまで中央教育審議会では小中一貫学校という言い方で審議を重ねてまいりました。たまたま私もその審議のメンバーの一員でありまして、この新たな義務教育学校の意義というものをいろいろな形で考え、また文部科学省等の調査、さらに、私は幾つか実際に、これまでのものですから一貫学校というよりは
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） そのとおりです。
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） まず一つは、私が義務教育学校について選択可能であると申し上げたのは、教育委員会として、特定の言わば学区の中学校、小学校について義務教育にするか、あるいは従来の小学校及び中学校の組合せにするかという選択という意味であります。 そういう意味で、私は、基本的には義務教育学校であろうと小学校であろうと、就学指定の下で成り立つということであれば、学校選択制とは全く別の議論として義務教育学校というものを考えるべきだと思いま
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） 二つのことがあると思います。 一つは、子供たちはいかなる年齢であろうとリーダーシップとともに上への憧れを持ち、その両面を持ちながら成長していくものであると思います。 ですから、例えば小学校二年生においても憧れと同時にリーダーシップを持つべきである。そのために、例えば最近は幼稚園と小学校のつながりの中にリーダーシップのある機会を与えようとしております。そういう意味で、小学校でいえば、恐らく二年単位ぐらいでリー
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） それは様々だと思います。 お二人の参考人も多分おっしゃっていることだと思うのですけれど、現在の六三制において小学校も中学校もしっかりとその責務を果たし、展望を持てば、特に義務教育学校にしなくても、全体として、例えば小学校も、卒業させれば小学校の責務は終わるということではなくて、中三まで見通した指導をできると思います。 しかし、そのためには十分小学校と中学校が連携していく必要がある。そのときに、連携、接続とい
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） なぜ今という、特定の今と言われると分かりませんけれども、私は、小中一貫学校の幾つかに何年か関わってみて、そこでの良さを全国化するという意味、また、そこでの問題点を多少とも克服するという意味で今回の制度化を位置付けたいと考えております。 具体的に二点だけ申し上げます。 一貫学校の中にも、既に校舎も一体になっている、校長などは分かれたとしても、つながった校舎でやっているようなところが一部あります。それから、隣接
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） 教員については、その資質、能力について十分高いものを保持していく、そのための援助というものを国、行政側も提供すべきだと思います。そういう意味で、中央教育審議会で現在、教員養成部会という中ででありますけれども、養成のみならず、採用とともに研修についても議論をする。研修について議論するということは、当然ながら、その中で国なり自治体、教育委員会が教員のもっと勉強する場、あるいは学校現場の中で授業、教育を振り返り、高める、
文教科学委員会
○参考人（無藤隆君） 移行期というときに、現実に今、小中の一貫なり連携の学校でなされているのは、比較的極めて短期な部分、短い部分だと思います。つまり、小学校六年の三学期と中一、一学期についてのつなぎをいろんな形で工夫するというのが増えてきていると思います。 例えば、小学校六年生が中一の授業に参加する、あるいは中学一年生が小六の授業に参加して指導的役割を果たす。あるいはある種の授業は、小六、中一、一緒でもできる総合的な学習のようなもの