財務金融委員会
○熊代委員 きょうは、谷垣財務大臣、また伊藤金融担当大臣、田野瀬財務副大臣、七条内閣府副大臣、福井総裁、御出席を賜りましてありがとうございました。 最初に災害対策について質問をさせていただきたいと思いますが、ただいま黙祷もしていただきました。たび重なる台風と、それから新潟中越地震、国民生活が甚大なる被害を受け、影響を受けております。私の地元選挙区でも、玉野市で五人の死者が出まして、まことに痛ましい限りでございまして、本当に、亡くなら
「熊代昭彦」の過去の国会発言
発言数 786件
初発言日: 1983-09-27 / 最新発言日: 2004-10-26 / 1 ページ目 / 全体 40ページ
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財務金融委員会
○熊代委員 見積もりに二、三カ月はかかることもございましょうし、額がはっきりしないということでございますけれども、恐らく補正予算を組まなければ済まないということでございますので、大臣から必要であれば補正予算を組むというお話をいただきましたので、ぜひそのとおりよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 それから、災害対策とか海外のいろいろな援助対策に広範に活躍しておりますＮＰＯ、当然、政府の職員、それから消防団員、自衛隊の方
財務金融委員会
○熊代委員 財務大臣としてのお答えとして当然のお答えではございますが、しかし、アメリカに負けないおおらかな寄附文化を持った日本をつくるということがこれからの一番大きな課題であろうというふうに思いますので、ぜひアメリカのいわば仮免許制度ですね、どういうものか部下に調べろということだけは命じていただきたいというふうに思います。 次のテーマに移らせていただきたいと思います。 地方経済や中小企業に速やかな景気回復を図る方策というのが大変
財務金融委員会
○熊代委員 通過点であるのはよく承知しているわけでございますけれども、通過点を通過するのに時間がちょっとかかり過ぎる。物すごく時間がかかっているような気がいたします。与党の方は、例えば長期国債の買い入れ量を、一兆二千億ずつ毎月買っていただいておりますけれども、もう少したくさん買うべきではないかといろいろ申し上げたこともあるわけでございますけれども、日銀の独立性ということでいろいろお考えだというふうに思いますが。 各国の実情を簡単にお
財務金融委員会
○熊代委員 デフレの克服には金融政策だけじゃなくて財政政策も必要だという議論がございます。それは当然のことだというふうに思います。 二〇〇一年九月十一日の例の同時多発テロの後に、ダボス会議が特別にニューヨークで開かれました。ダボス・イン・ニューヨークがありましたけれども、そこに小泉セッション、「レトリックから行動へ」と書いて、ちょっと失礼な題ではありますけれども、そういうセッションにいわば総理の代理で、当時補佐官をしておりましたので
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○熊代委員 質問時間が終了いたしておったのでこれで終わりたいと思いますが、両大臣、そしてまた日銀総裁、大変真摯な御議論をいただきましてまことにありがとうございます。よろしく今後とも御検討をお願いしたいと思います。
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 私どもはそれを、日銀の買われた株について、その相手の企業がどのようになったかということについては、私どもとしては調べておりません。むしろ金融庁ないしは日銀の所管だというふうに思います。
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 二兆円とおっしゃったのは、よく我々は理解できないんです。私の理解するところでは、ティア１をオーバーするのは十五兆円であったというふうに考えております。 それから、これが影響あったかというと、どれだけ影響があったかは、それは分かりません、これは物理の問題じゃございませんから。しかし、かなりの程度影響はあっただろうというふうに考えているところでございます。
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 私が申し上げたいのは、大変いい目的のためだと。要するに、株式から銀行の経営を遮断したい、可能な限りですね。ということでありますから、ただ、市場で物を売るときに、一定期間内に大量の物を売れということは大変危険の伴うものでありますよね。ですから、早く売った方がいいに決まっていますが、みんなが早く売るのを売り急げば物すごい下がるわけですよ。それから、あの当時、正確に覚えていませんけれども、ダウ一万五千円ぐらいだった
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 株の上下は、それはいろんな要素がございますから、国際的なものもございますからね。しかし、その八兆円を売らざるを得なかったということも一つの重要な売り圧力でございます、東証全体は二百四十兆ですからね。それは私どもは考えているところでございます。
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 事実として二千二百億弱の購入であります。 なぜそういうことになったかというと、御承知のとおり、八％の拠出があればＢＩＳ規制からいえばそれがオフバランス化されないということですから、売る実益が銀行としてはないということですね。だから、オフバランス化されるものでなければならないだろうということでございますので、その障害を取りたいというのが私どもの考えでございます。
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 何度も同じ質問でございますから同じことを答えざるを得ないんですけれども、銀行の使い勝手ということは、要するに、市場に急激に株式を放出しないで、それは大変なディスターバンスになりますので、銀行だけではなくて株を持っている人すべてに影響が及びますし、日本経済全般についても大変な影響が及ぶわけですね。 それを避けてこの株式買取り機構があるわけでございますから、その本来の株式買取り機構が機能を発揮する状況を作ると
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○衆議院議員（熊代昭彦君） この法律の仕組みに従って、法律の定めるところに従って銀行の責任を求めるのが法の支配でございますから、法律は、繰り返し申し上げましたように、拠出金百七億円ですか、それから七％の売却時の拠出金と、いや八％ですね、八％の拠出金ということで、その範囲では銀行が責任を持つと。しかし、利益が出た場合には、その倍、一八％までは銀行に返すと。その先は、その先は、国が債務保証をしておりますので、その債務保証を履行しなければなら
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） いろいろな御評価もあると思いますけれども、私どもは自信を持って出させていただいたものでございます。 要するに、この法案そのものは、全体といたしましては、株式の持ち合い構造、日本の株式の持ち合い構造を直すということでございまして、しかもそれも、二年八か月の短期間でＢＩＳに合わせて、ＢＩＳ規制の強化に合わせて直すというものでございますから、非常に市場を乱す要素は十分あると、それに対して手当てをしなければならな
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 直接金融偏重の我が国の金融システムというのを、間接金融も相当な程度にしたいと。アメリカですと、現在は大ざっぱに言って三割程度でございますかね、個人金融資産の三割程度が行っているというようなこともございますので、個人、例えば個人金融資産の相当部分が直接金融の方に行くのは公益として非常に大きなことだというふうに思います。 この法律、冒頭に、当初出ましたものはなかなか厳しい法律でございまして、相当に日経平均を押
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 極めて大きなパースペクティブでこのことを考えれば、そういうことがあるというふうに思います。 直接金融を発展させるためには、やはり株主に対していい環境の投資環境がなければならないということでございますから、そういう環境を作るということでございますけれども、繰り返して申し上げますけれども、短期間にそれをするというのは極めて大変な副作用が伴うということでございますので、それを最小にするということは私は大切な公益
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） お断り申し上げたとおり、大きなパースペクティブで考えればということでございますから、法案は大きなパースペクティブで趣旨を書いているわけではないと。法案はもう少し狭い直接の目的ということで趣旨を書いているところでございますので、矛盾するものではないというふうに考えています。
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 私ども考えますのに、例えば銀行、例えばほかの団体ですね、一団体のためにいいから法律ができると、そしてそれを作成して通すということではないだろうと思うんですね。それは、確かにそれは団体の要望もございましょうが、それはやはり大きなパースペクティブから見て公益に合致しているということがなければ法律として成立しないものであろうというふうに考えているわけでございまして、そういうことでございますので、そういう趣旨、大きな
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 私は、繰り返し答弁申し上げたことは、これは確かにリスクはありますと、リスクはありますけれども、それに見合う公益のためならば政府はリスクを取らなければならない。 しかし、単にリスクを取るということではなくてリスクを最小限にしなければならないということでございまして、同じ株で同じ収益の株が非常に低いときに買えば、それは上がる確率もあるでありましょうということでありますから、このシステムは、八％を拠出し、上がれ
財政金融委員会
○衆議院議員（熊代昭彦君） 同じ御質問でございますので同じことを繰り返す以外にないんですけれども、要するに、我々はリスクゼロだとは思っておりません、リスクはゼロだとは思っておりません。しかし、リスク、公益のためにはリスクは取らなければいけないんだと、しかもそれを最小限にするわけでありますから、悲観的に見れば必ず損失が出るということでございましょうけれども、これは損失の可能性だけではなくて利益の出る可能性もあると、そういう法律の構成になっ