予算委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 ガットのセーフガードについては当然のことながらいろんな前提条件がございます。私ども個々の品目についてそれぞれの前提条件を十分に調査した上で判断するわけでありまして、そうした要件に合えば当然のことながら発動の手続に入るということでございます。 しかしながら、いろいろな条件がございますので、そういう条件がなかなか難しいような場合においても、相手国との話し合いを行う等、そういった努力は続
「熊澤英昭」の過去の国会発言
発言数 434件
初発言日: 1985-05-23 / 最新発言日: 1998-06-17 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） まさに御指摘のとおり、相互援助の精神からできる限り支援をしたい、ただ財源その他あるいは破綻組合の破綻の状況にもよりますけれども、そのような意味でできる限りの支援をするということでございますけれども、現実には財源状況その他制約があるということで二割程度の支援をしているというのが実績でございます。
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 特別支援につきましてはこれまでのところ五件発動いたしておりまして、最近では貯金保険機構が支援を行った事例が五件ございますけれども、それに対しましてこの全国相接の制度でも一部を負担して支援するということで発動がなされておるわけでございます。
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 基本的には、やはり経営困難な農協、破綻した農協を処理する、債権について処理する場合に貯金保険機構による制度によりまして支援するというのが原則でございますが、これは財源の状況もございますけれども、従来の発動の例で申し上げますと、貯金保険機構が負担する部分が四・五ないし五に対しまして、相互援助制度で負担する部分が一、すなわち二割程度の部分につきまして相互援助制度のもとで支援をしているという
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 貯金保険機構の財源の状況でございますが、現在、この貯金保険機構におきましては積立金が千五百四十五億円の見込みでございます。また、それとあわせまして毎年の保険料が二百億円強見込まれております。 これに対しまして、これまでのところの資金援助の実績を申し上げますと、平成八年度が四億円でございます。また、平成九年度におきましては五十四億円の支出が見込まれておるところでございます。 早期
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 保険料率のお尋ねがございました。 確かに現在、預金保険機構と貯金保険機構の保険料率では、預金保険制度の方が十万分の八十四になっております。それに対しまして貯金保険機構の方は十万分の三十ということになっておるわけでございます。これは平成八年度にこの両制度の改正がございました際に保険料率の改定も行われたわけでございますが、その当時、預金保険機構のサイドでは相当規模の信用組合の破綻が生じていたという状況にございま
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 確かに、政府保証をするということでございますので、御指摘のように、もしそのような事態が生ずれば政府保証が発動され得るという道が開かれるわけでございますが、他方で現在の貯金保険機構の財源状況、これは積立金が千五百四十五億と申し上げましたけれども、これはこれまで積立金を取り崩した実績がございません。現在、保険料の収入が約二百億円ございますが、平成九年度の支出が五十四億円と見込まれております
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 確かに先生御指摘のとおり、このたび両制度がまさに最終的には政府が保証し得るということで、特に今回の法案改正では、この政府保証を付与するということによりまして農協系統の金融機関に対する信頼感、安心感を与える、そういうことで金融秩序の安定に資するためにお願いをしているわけでございます。御指摘のように、保険料につきましては、私どもできれば現在の積立金、さらには毎年の保険料の収入で賄えるような
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 貯金保険制度は貯金者の保護ということでそれに関連する支援措置も貯金保険機構として有しておりますけれども、基本的には保険料でその財源を賄うということでございます。 他方、相援制度につきましては、これは農協系統の自主的な相互援助措置でございます。中金、信連、それから農協がそれぞれ資金を供出いたしまして、相互扶助の理念から、経営の困難な農協が生じた場合にそこへ相互扶助の精神のもとで支援を
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 基本的には、まず農協が破綻をした場合に原則として県内の系統組織が支援できるところは支援をする、あるいはその以前の段階としまして、経営困難に陥った農協がみずから経営改善をし、例えば不良債権の処理に全力を尽くすということは大前提でございますが、その上で県内の系統組織におきまして経営破綻を来した農協に対して支援を行うというのが通常でございます。 その上で、県内で負担し切れない事例につきましては、全国段階の支援とい
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 破綻した農協、経営困難な農協を処理する場合に、まず破綻した農協がみずから資産を処分し、あるいは出資を減ずる、そういった努力をまず行うというのが大前提でございますけれども、その上で不良債権の処理が円滑に行われませんと再建あるいは合併への道がなかなか開けないという実態にございます。 そこで、その場合に、通常県内での処理を基本といたしておりますので、これまでにも実績がございますけれども、
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 通常の場合で申し上げますと、破綻した農協の不良債権を分離する場合には、信連等が設立をいたしました債権回収会社が時価でその不良債権を買い取るということが実態として考えられます。その際に、通常信連が債権回収会社に対しまして買い取り資金の貸し付けを行うということになろうかと思います。そこで、その信連が債権回収会社に対して貸し付けを行う資金に対して貯金保険機構が支援をできるということになろうかと思います。
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 破綻した農協が不良債権を時価で債権回収会社に売却した場合には確かに御指摘のように損金が生ずるわけでございまして、その損金は系統内で資金を援助いたしまして償却をするというのが現在の処理スキームの通常の形態であろうかと思います。
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） その場合には、確かに理念としては相互援助でございますけれども、システムとしては通常県内で信連が中心となりましてその債権の償却、これは短期というよりむしろ長期的な計画で償却する場合が多いわけでございますけれども、そうした長期的な償却スキームを作成して償却を行うというのが実態がと思います。
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） その場合の資金の手当てにつきましては、相互援助組織によって資金を調達する場合もあろうかと思いますけれども、県内の系統内での資金で賄われているのが通常でなかろうかと思います。
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 これも御承知のところでございますけれども、系統金融機関の場合には農協段階で約六十八兆の貯金量がございます。これに対しまして貸し出しの割合が三割程度でございますので、相当の資金が県の信連段階に預けられる、さらに信連段階から農林中央金庫、系統の中央銀行のような役割を果たしているわけでございますが、農林中金に資金が預けられるということで系統の資金全体が運用されているわけでございます。その意味
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） お答え申し上げます。 確かに、平成七年度の信連の決算におきましては、住専処理に要します二千億円の負担ということもございまして、その時点の決算では過半の二十四の信連が赤字になったという状況でございました。平成八年度におきましては、御承知のとおり、金利水準が低下をしている状況の中で調達コストが低かった、あるいは、これは比較の問題でございましょうが、国債を中心に債券市場が堅調に推移していたということもございまして
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） やはり大きな要因としては金利低下に伴う調達コストの低下というのが一番大きな要因だったかと思いますが、同時に国債あるいは債券市場が比較的堅調に推移した、そういうことによって一部においては益出しも可能であったというふうに理解をいたしております。 同時にまた、こうした経営環境の中で信連自体も合理化に取り組んでいるところでございますので、そういう効果が総合的に出まして何とかすべての信連が赤字を脱したというふうに考え
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 確かに、従来の信用部門、共済部門の黒字がかなり大きな利益を生み出してきたという中で、他の事業部門についてそれを充当したという実態にはございます。 それは言ってみれば、例えば購買、販売におきまして独立採算を高めようといたしますと、どうしても手数料あるいは販売価格に反映をさせざるを得ないということもございますので、そのような意味では組合員にとりましては販売の手数料と信用部門での利益の相殺というのが一面でもあろう
財政・金融委員会
○政府委員（熊澤英昭君） 最近の金融情勢の変化、そういう中で系統金融が生き残っていくために大変厳しい経営改善、体質の強化を迫られているということは、これは紛れもない事実でございます。そうした環境の中で系統組織全体といたしましては、全体として組織の整備、リストラを図っていこうということで、信用事業を含めまして、現在、全国団体、県団体、それから単位農協という三段階のシステムをとっておりますけれども、これを全国的に将来は二段階、つまり全国団体