「熊谷典文」の過去の国会発言

発言数 802件

初発言日: 1956-10-29  /  最新発言日: 1979-05-09  /  1 ページ目 / 全体 41ページ

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1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 通産省の資料と違いがございますが、私が現在鉄鋼業界で聞いておりますところでは、現在炉頂圧発電は十基ではなくて十五基ございます。今後、動いておる高炉の半分程度は炉頂圧発電がつけられるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 私は、日本鉄鋼連盟のエネルギー対策委員会の委員長を務めております熊谷でございます。本日は、エネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、鉄鋼業界としての立場から意見を述べさせていただく機会を与えられましたことに対しまして、まずもって心から御礼を申し上げます。 御承知のとおり、わが国の鉄鋼業のうち、電炉メーカーにつきましては購入電力がエネルギー源の主体を占めております。また、鉄鋼生産の八〇%内外を占めます銑鋼一貫製

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 じゃ私に対する御質問についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、設備ごとに原単位を決めていくというやり方は、古い設備もございますし、新しいものもございますので、非常にむずかしいと思いますし、効果は少ないと思います。しかし目標値を一律に決めるというのはできると思います。と申しますのは、鉄鋼も広うございますので、銑鋼一貫製鉄所あるいは平電炉、特殊鋼というように大きな区分けは必要かと思いますが、そういうような配慮を行っ

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 廃熱回収についてお答えします。 現在のところ中低温をいかに回収するかというのが非常に緊急な問題ではございますが、先生の御指摘の温水等を地域還元するというのも、エネルギーの有効利用の一つだと考えております。そういう意味におきまして、現在ある鉄鋼メーカーにおきましては、政府の委託を受けまして温排水の利用による地域還元の措置の研究をいたしております。したがいまして、先生のおっしゃる方向でわれわれも今後勉強をしてまいりたい、か

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 お答えいたします。 現在高炉が六十四基ございます。したがいまして、七十基の炉頂発電ができるというのはちょっと私曲に落ちないのでございますが、現在動いておる高炉が四十基ばかりございます。現在の炉頂圧発電は建設中のものを入れて十五、六基あると思います。将来を考えました場合に、これが恐らく二十基程度には近いうちになるのではなかろうかと考えております。

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 ただいま御指摘のございましたようないろいろな設備の改良、新設をやっております。そういうものを総計いたしまして、先ほど申し上げましたように石油換算五百万キロリットルの節約をいたしたわけでございます。今後とも可能な限りそういう省エネに役立つ設備はつけてまいりたいと思いますが、中心になりますのはやはり今後は中低温の熱回収設備あるいは連続鋳造設備の増強による省エネ、そういうものが中心になろうかと思います。そういうものを中心にして、

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 お答え申し上げます。 今後鉄鋼業界はどういうような省エネルギー対策をやるつもりかということでございますが、先ほど来申し上げましたように、われわれとしては多量のエネルギーを使っております。これをやはり節約することは社会的責任であるという意味で、格段の努力を従来からしておりました。いままでやりましたのは、早急にやれるもの、作業改善、生産工程の合理化等によりましてやってまいりましたが、その限度もようやく来ておりますので、今後

1979-05-09 衆議院

商工委員会

○熊谷参考人 申しわけないのですが、私はその資料はまだ見ておりませんが、誤解があるといけないので申し上げますが、先ほど申し上げましたように、恐らく鉄はもう相当やった、やっておる、したがって、法律があってもなくてもやるんだというような意味で申し上げたのだろうと思います。決して鉄鋼業界全体がこの省エネルギーについて不熱心であるとか、この法案についてとやかく申しておるわけではございません。鉄鋼業界の意見は、先ほども私が委員長として明瞭に申し上

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) それから省政令の関係は、この法律によりますと公布の日から三カ月以内に施行するということになっておりますので、現在準備を進めております。この法律ができましたら、できるだけ早く省政令をつくりまして施行いたしたい。かように考えておる次第でございます。

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 大勢を申し上げますと、ミシン、手編機、家庭電機といいますのは、業者が兼業いたしておりますので、この比率はダブって出るわけでございますが、大体ミシン、手編機、家庭電機を合わせまして約半分になっております。そのほかベッドが一五%、それから家具が一二・三%、それから楽器が一三%、その他こまかいもの、こういうふうになっております。

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 現在御承知のように既存業者は二百十社余りございますが、その許可事務は、通産省の企業局でやりたいと思っております。 それから、供託金を積み立てない場合はどうなるかということでございますが、当然最終的には許可の取り消しという問題につながってまいろうかと思います。

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 許可の事務は中央で一括してやりたいと思います。自後の監督は実態把握がございますので、これは通産局にやらしたい、かように考えております。

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 御指摘のように案をつくります過程におきまして、協会をつくりまして、それに供託するということにしたらという検討を行ないました。と申しますのは、供託金額は相当大きくなりますので、そういう協会に供託して、しかも消費者に優先弁済権を確保できるということになりますと、消費者保護と業者の資金繰りというものが調整できるのではなかろうかということで考えたわけでございますが、結論においては現段階においては無理だということになった

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 業界自体が消費者保護につきまして非常にうしろ向きだということではございません。業界も消費者保護、特に消費者が安心して買えるという体制をとらなければいかぬということは熱心に考えているわけでございます。昨年の案の過程におきまして、われわれとしてはできるだけ消費者保護の観点から積み立て率をたくさんしよう。御承知のように、商品取引所におきましては、昨年の改正におきまして五〇%の積み立てを行なったわけでございます。それに

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) そういうように手直しいたします過程におきましても、業界から、特に最近の金融情勢は御承知のように昨年と違って悪くなっております、したがって、その間の事情を十分逆に考慮してもらいたいというお話もございましたが、消費者保護の観点からいえば、昨年の案より前進しなければならぬというので、業界にるる話しまして御協力を仰いでここまでの案にして提出した次第でございます。

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 今後できるだけ集金費用とかあるいは販売手数料を安くしていく努力は業界にしていただかなくちゃならぬと思いますが、先ほど申し上げましたのは、実情を調査しました結果、集金費が大体九%、それから販売手数料が六%、合わせまして一五%、それは実情でございます。しかし、できるだけこれを安くするように努力しなければいかぬと思います。それがためには、金融制度の確立というのが私は非常に大事な問題ではないだろうか、かように考えている

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 先生御承知のように、ミシンの業者といいますのは中小企業と大手とございます。それで六十社ばかりございますが、約五十社がやはり中小企業、大体これ輸出専門でございます。おっしゃるように大手の業績というのは、総売り上げ利益率、税引きでございますが、四%強でございまして、そう悪いとはいえないのでございます。ただ、この供託率につきましては、やはり個々の業者によって率を変えるというわけにはいかないわけであります。非常に技術的

1968-05-21 参議院

商工委員会

○政府委員(熊谷典文君) 御指摘のように末端の取引の問題でございますので、やはり末端でいろんな苦情が出ておるということでございますが、私たちが考えておりますのは、まずいまのいろいろなトラブルが出てきます原因というのが、大数的に見ますと、非常に業者が自分の能力以上の商売をあせってしようというところに、これは勧誘員の問題、いろいろな問題で過当勧誘の問題が出ております。したがって、今度の許可制におきましては、そこの辺を業務計画とか資金計画をつ

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