熊谷典文 に関する国会発言
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○橋口委員長 これより会議を開きます。 第八十四回国会内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として日本電機工業会会長進藤貞和君、日本自動車工業会常任委員会委員長山本重信君、硝子繊維協会会長春日袈裟治君、日本鉄鋼連盟エネルギー対策委員会委員長熊谷典文君、日本経済新聞社論説委員鎌田勲君、東海大学工学部教授八田桂三君、以上六名の方々の御出席を願っております。 この際、参考人に一言ごあい
○大出委員 もうちょっと詳しく言いますが、ここに、「通商産業省」ということで、四十一年企局——企業局の意味だと思いますが、「四十一企局第一〇一四号」「輸出適格映画審査員制度運営規則を次のように定める。」こういうふうにうたいまして、「昭和四十一年六月二十一日」「通商産業省企業局長熊谷典文」さん、つまりこれは、この形でいくと、企業局長がこれをおきめになっているのですね。そうでしょう。 そこで、中身は「輸出適格映画審査員制度運営規則」、こ
○政府委員（熊谷典文君） そういうことでございます。
○政府委員（熊谷典文君） 私のことばが少なくて申しわけございませんでしたが、許可を判定し許可証を出す事務は中央でやる。もちろん全国に業者は散らばっておるわけでございますが、許可をする場合に、その実態把握なり、あるいはいろいろな資料が必要だという場合は、もちろん通産局まで来ていただければいいようにいたします。それで通産局から中央にその事情を申達する、わざわざ中央まで業者の方においで願うというようなこと、そういう行政はやらないつもりでござい
○政府委員（熊谷典文君） それから省政令の関係は、この法律によりますと公布の日から三カ月以内に施行するということになっておりますので、現在準備を進めております。この法律ができましたら、できるだけ早く省政令をつくりまして施行いたしたい。かように考えておる次第でございます。
○政府委員（熊谷典文君） そういうことです。
○政府委員（熊谷典文君） 許可の事務は中央で一括してやりたいと思います。自後の監督は実態把握がございますので、これは通産局にやらしたい、かように考えております。
○政府委員（熊谷典文君） 現在御承知のように既存業者は二百十社余りございますが、その許可事務は、通産省の企業局でやりたいと思っております。 それから、供託金を積み立てない場合はどうなるかということでございますが、当然最終的には許可の取り消しという問題につながってまいろうかと思います。
○政府委員（熊谷典文君） いまから初めて事業を始められる方は、この法律が施行になりました段階におきましては、やはり登録制でなくて許可——当然でございますが、許可を受けなければできない。こういうことになるわけでございます。それから、既存の業者の、いままで登録を受けておりました業者につきましては、一カ年間は許可を受けたものとみなすわけでございますが、一カ年たった場合は、あらためて許可を受けていただかなければいかぬ。こういうことでございます。
○政府委員（熊谷典文君） 先生の御質問は、むしろミシン行政全体の問題かと思います。私も数字的にはいまの百倍に、あるいは十倍になるというようなことは聞いておりませんが、確かに出る価額と向こうで売られる価額と相当の差はあると思います。しかし、それはむしろ国内の業者が不当にもうけておるということでは私はないと思います。ただ、御承知のようにアセンブル事業あるいは下請事業といいますものは、往々にいたしまして弱小なところが不当に圧迫せられるという点
○政府委員（熊谷典文君） 御指摘の、通産省が不良業者といいますか、あぶない業者についてどういうように把握しているかという点も、お話がございますが、実は前払い式につきましては、これはまあ完全とは言えませんが、ある程度、この業者の実情はちょっとあぶないなということはわかるわけであります。といいますのは、苦情を大体集計してみますと、ある社に相当集中しておるというような傾向も出てまいります。そういうことで、そういうのをすべての業種、企業をまんべ
○政府委員（熊谷典文君） 御指摘のように末端の取引の問題でございますので、やはり末端でいろんな苦情が出ておるということでございますが、私たちが考えておりますのは、まずいまのいろいろなトラブルが出てきます原因というのが、大数的に見ますと、非常に業者が自分の能力以上の商売をあせってしようというところに、これは勧誘員の問題、いろいろな問題で過当勧誘の問題が出ております。したがって、今度の許可制におきましては、そこの辺を業務計画とか資金計画をつ
○政府委員（熊谷典文君） 先生御承知のように、ミシンの業者といいますのは中小企業と大手とございます。それで六十社ばかりございますが、約五十社がやはり中小企業、大体これ輸出専門でございます。おっしゃるように大手の業績というのは、総売り上げ利益率、税引きでございますが、四％強でございまして、そう悪いとはいえないのでございます。ただ、この供託率につきましては、やはり個々の業者によって率を変えるというわけにはいかないわけであります。非常に技術的
○政府委員（熊谷典文君） 大勢を申し上げますと、ミシン、手編機、家庭電機といいますのは、業者が兼業いたしておりますので、この比率はダブって出るわけでございますが、大体ミシン、手編機、家庭電機を合わせまして約半分になっております。そのほかベッドが一五％、それから家具が一二・三％、それから楽器が一三％、その他こまかいもの、こういうふうになっております。
○政府委員（熊谷典文君） 今後できるだけ集金費用とかあるいは販売手数料を安くしていく努力は業界にしていただかなくちゃならぬと思いますが、先ほど申し上げましたのは、実情を調査しました結果、集金費が大体九％、それから販売手数料が六％、合わせまして一五％、それは実情でございます。しかし、できるだけこれを安くするように努力しなければいかぬと思います。それがためには、金融制度の確立というのが私は非常に大事な問題ではないだろうか、かように考えている
○政府委員（熊谷典文君） そういうように手直しいたします過程におきましても、業界から、特に最近の金融情勢は御承知のように昨年と違って悪くなっております、したがって、その間の事情を十分逆に考慮してもらいたいというお話もございましたが、消費者保護の観点からいえば、昨年の案より前進しなければならぬというので、業界にるる話しまして御協力を仰いでここまでの案にして提出した次第でございます。
○政府委員（熊谷典文君） 業界自体が消費者保護につきまして非常にうしろ向きだということではございません。業界も消費者保護、特に消費者が安心して買えるという体制をとらなければいかぬということは熱心に考えているわけでございます。昨年の案の過程におきまして、われわれとしてはできるだけ消費者保護の観点から積み立て率をたくさんしよう。御承知のように、商品取引所におきましては、昨年の改正におきまして五〇％の積み立てを行なったわけでございます。それに
○政府委員（熊谷典文君） 御指摘のように案をつくります過程におきまして、協会をつくりまして、それに供託するということにしたらという検討を行ないました。と申しますのは、供託金額は相当大きくなりますので、そういう協会に供託して、しかも消費者に優先弁済権を確保できるということになりますと、消費者保護と業者の資金繰りというものが調整できるのではなかろうかということで考えたわけでございますが、結論においては現段階においては無理だということになった
○政府委員（熊谷典文君） 先ほど来問題になりました消費者の教育ということもありますが、消費者のやはり態度の問題とも関連すると思います。私どもの感じでは、そういう、何がくるかわからぬというところにどうもお入りになるというのも、消費者の側としてはおかしいのじゃないかということも考えますが、しかし、いろいろな関係で入らなければならぬというような問題もあろうかと思いますし、日本の習慣もございます。したがって、そういういろいろな面がございますが、
○政府委員（熊谷典文君） 私が申し上げましたのは、現在の法律解釈として、それがいい悪いは別にいたしまして、今後どうするかは別にいたしまして、現行法におきましては、そういう金というものがその個人の名義で銀行預金されているという状態になっております。そういたしませんと、別の預金の取り締まりの法律に違反になりますので、そういう形をとっております。それから積み立てます場合に、商品を初めから特定いたしておりませんで、あとからお金のたまったときに選