「熊谷市雄」の過去の国会発言

発言数 137件

初発言日: 1996-12-12  /  最新発言日: 2003-05-21  /  1 ページ目 / 全体 7ページ

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2003-05-21 衆議院

農林水産委員会

○熊谷大臣政務官 食育の問題でありますが、今先生お話しのように、現在、食生活の多様化、外部化といったものに伴って、食と農の距離が非常に拡大されております。家庭における食生活の教育機能というものが低下をするなど、食と農をめぐるもろもろの問題というものが顕在化しておりますが、子供のころからみずから食について考える習慣を身につけて、食に対する関心や理解を深めていくということが非常に大事であるし、食育の推進ということが極めて重要な問題であろうと

2003-03-14 衆議院

国土交通委員会

○熊谷大臣政務官 確かに、おっしゃるように、いろいろ改善を加えるという現実というもの、そういう問題が存在しております。 ただ、やはり農地というのは、これは農業の基盤である、国民の命というものを支えていく大事な役割、機能というものを発揮していくという必要性があるわけでありまして、土地改良事業というのはまだまだ進捗率からしても不備な点がたくさんあります。 これらを補って、土地改良組合というか事業、そういうものが成り立っているわけであ

2003-03-14 衆議院

国土交通委員会

○熊谷大臣政務官 お答えをさせていただきます。 基本的な考え方としては今扇大臣が話されたとおりでありますけれども、農水省としては、命、循環、共生という国民生活の基本を支える政策目的として、主要な分野ごとに、食料・農業・農村基本法あるいは森林・林業基本法、水産基本法、こういうものを定めているわけでありまして、この基本法の理念のもとで政策展開というものを図っているところでございます。 こうした中で、農林水産公共事業は、農、林、水、各

2003-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○熊谷大臣政務官 ただいまの御質問に対して私の方からお答えをさせていただきます。 基本的には、廃船とかあるいは使用済みの漁具の処理というのは事業者である漁業者が責任を持ってやるというふうになっておりますが、今先生御指摘のように、船の材料、FRPが非常に多い。漁船の大体九〇%ぐらいがそういう船である。 したがって、これからこの種の船がどんどんと廃船になってくるというふうになった場合の処理というのは、確かに、この物質の性格からして非

2003-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○熊谷大臣政務官 委員おっしゃるとおり、今、耕作放棄地、面積も非常に拡大されて、これは十二年度の統計でありますが、二十一万ヘクタール、そういう面積になる。現在はこの面積よりももっとふえているんじゃないかなというふうに思うわけであります。したがって、この耕作放棄地の解消ということは、非常に大きな問題として農水省としても取り組んでいるわけであります。その一環として、今御指摘をいただきました、これを利用した家庭菜園ですね、そしていわゆる市民農

2003-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○熊谷大臣政務官 花卉産業の振興ということは、これは非常に重要な部門になっているわけであります。したがって、生活に密着した花卉の需要拡大、そういうものを政策の中に位置づけをしながら、今取り組みをしているところであります。 具体的には、花卉の普及啓発資料の作成であるとか配布であるとか、それから、産地と消費者との交流イベントの開催であるとか、全国花のまちづくりコンクールの開催であるとか、そんなことを中心にしながら、花と緑の普及、利用啓発

2002-12-04 衆議院

農林水産委員会

○熊谷大臣政務官 では、答弁の順序がちょっと逆になりますが、十五年産の米対策の内容がどうなるかというお尋ねでありますけれども、基本的には今までのやり方というものを踏襲する、そういうことになると思います。そういう中で、特に消費動向とか需給動向、そういうものにやはり的確に対応するということ、そのねらいというのは在庫量を減らしていくということに通ずるわけでありますが、そういうことからして、生産調整の面積を、今までは百一万でありましたが、五万ヘ

2002-11-28 衆議院

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

○熊谷大臣政務官 丸谷先生は北海道の御出身でございますから、この問題に特に御関心をお持ちでお尋ねのことであろうというふうに思います。 今先生おっしゃったように、十一月十五日、今までの漁獲量を決める協定というものの見直しをやったわけであります。今度は、一年間、来年のものはことし決めるという形で毎年その協定の見直しをやっていくというルールになっているわけでありますが、基本的には、全体の漁獲量二千百八十トン、この総量というものは確保できた

2002-11-27 衆議院

災害対策特別委員会

○熊谷大臣政務官 一川先生がいろいろ御心配なさるように、今の山村地域というものの現状からすると、高齢化が非常に進行している、言うならば僻地という状況にあって、一たん災害が起きた場合の対応がどうなるのかということは、どなたも御懸念になることは当然であろうというふうに思います。 しかし、災害というものを考えた場合には、山間地域というのは言うならば災害の入り口のようなところですから、そこの場所をしっかり押さえておくということが、先生今おっ

2002-10-29 参議院

農林水産委員会

○大臣政務官(熊谷市雄君) このたび農林水産大臣政務官を拝命いただきました熊谷市雄であります。 大島大臣の下に、北村、太田両副大臣の御指導などもいただきながら、渡辺政務官共々当面の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。 委員長始め委員各位の格段の御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。(拍手)

2002-10-29 衆議院

農林水産委員会

○熊谷大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました熊谷市雄であります。 大島大臣のもとで、北村、太田両副大臣の指導助言をいただきながら、渡辺政務官ともどもに、当面する課題の解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。 委員長初め委員各先生方の格段の御支援を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。(拍手)

2002-05-31 衆議院

国会等の移転に関する特別委員会

○熊谷(市)委員 まず最初に、当委員会のあり方について、ちょっとだけ触れさせていただきます。 先ほど委員長も申されたように、とうにこの委員会では、三候補地の中で一カ所に絞るという課題に向けて取り組みをしなければならなかったという、大きな任務というか役割があったと思いますが、いろいろな事情でそういう絞るという段階に至らなかったということを、これは委員会として我々も大いに反省をしなければならないというふうに思います。 したがって、今

2002-05-21 衆議院

環境委員会

○熊谷(市)委員 私は、ただいま議決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり

2001-11-20 衆議院

環境委員会

○熊谷(市)委員 自由民主党の熊谷でございます。 このたび、ただいま大臣から報告がありましたCOP7で京都議定書が合意された、これから地球温暖化への取り組みというものが新しい段階に進んでいくのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、特に我が国としては、国際的な面ではより強い指導性というのが求められてくることになるし、国内的には、温暖化に向けた確実な、責任ある実効性というものが求められてくる、こういうふうになると思います。したが

2001-11-20 衆議院

環境委員会

○熊谷(市)委員 さて、今回のCOP7の合意によって、今大臣から、先ほどの報告にもありましたが、諸外国のこの締結に向けた動きというものが加速をしてくると思います。 そこで、全般的に諸外国の動向というものがこれからどういうふうになっていくのかということ、特にアメリカの動向あるいは途上国の存在、これは大きな焦点になってくると思いますが、この重要な課題に対して我が国としてどのように向き合っていかれるのか、このことについてお伺いをさせていた

2001-11-20 衆議院

環境委員会

○熊谷(市)委員 これから国際社会の中で主導的な役割を果たすということからすると、この二つの問題は極めて重要でありますので、動向を見きわめながら的確な指導力を発揮していただきますように御要望申し上げておきたいと思います。 次に、国内対策でありますが、議定書を誕生させた当事国という立場からして、世界各国におくれをとらないように、むしろ先駆けて事を進めていくということが大事になってくると思いますが、これらのことに対して具体的にどういうス

2001-11-20 衆議院

環境委員会

○熊谷(市)委員 ただいまの答弁にございましたように、今回の政府方針として地球温暖化対策推進大綱というものを見直していく、特に排出削減を着実に進めるようなしっかりしたものにしていく、そういうお考えのようでありますが、特に、排出量が増加傾向にある民生部門それから運輸部門、この削減対策というものをしっかりしていく必要があるんじゃないかな、こんなふうに思うわけでありますが、きょうは国土交通省からもおいでをいただいておりますので、運輸関係の削減

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