東日本大震災復興特別委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 震災から五年を経過した今も、農林水産業や観光業を中心とした幅広い産業分野で風評被害が続いているというふうに認識をいたしております。 復興・創生期間のスタートとなる本年四月一日には、風評対策タスクフォースを開催いたしまして、大臣より、これまでの取り組みの検証及びさらなる風評対策の強化に加えまして、正確な情報の国内外への発信など、政府一丸となった風評払拭に取り組むことを関係省庁に指示したところ
「熊谷敬」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2014-08-07 / 最新発言日: 2016-05-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 風評被害対策につきましては、復興特会のほかに、一般会計や、復興庁から県に基金として拠出いたしました原子力災害からの福島復興交付金など、各自治体における取り組みを支援するために国としてさまざまな予算措置などを講じているところでございます。 引き続き、これらを活用しながら、関係省庁、福島県及び市町村と連携を密にして、官民挙げて風評払拭に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
原子力問題調査特別委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、土地購入時に、住宅が建設された際に、地下にフレコンバッグが埋まっていることが確認された事例は承知をいたしております。福島市の御山の案件であると思いますが、本件につきましては、今後、住宅業者が土地購入者と調整を行った上で、フレコンバッグの取り出しを行いまして、その後、福島市が仮置き場へ搬出を行う予定と聞いております。 環境省におきましては、引き続き、関係市町村等に対しまして、保管場
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） 当初、健康管理基金の方に国の財源措置を講じましたけれども、制度の趣旨に逸脱しているんではないかということで一般財源に振り替えられたというふうに伺っております。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） 当時、基金につぎ込まれました予算の制度目的に照らして、そこに医療費を充当することは適切でないということで、県の方で判断し見直しが行われたと伺っております。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 福島県では、子育て支援の観点から、平成二十四年十月より十八歳以下の医療費を助成し無償化する事業を実施していると承知をいたしております。福島県に確認したところ、この事業については、平成二十四年度は県民健康管理基金を用いて実施しておりましたけれども、平成二十五年度以降は県の一般財源で実施しているとのことでございました。 県への財政支援については、我が国の医療制度に照らして慎重に検討する
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） 申し訳ございません。何が作られていないとおっしゃいましたか。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 健康管理基金は、県民の健康を十分に確保するための基金という認識でございます。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） 特措法十三条に掲げております内容は、放射線影響のある者について財政措置を講じるという趣旨だというふうに理解をいたしております。
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 十八歳以下の医療費の無償化につきましては、福島県から財政支援に関する御要望はいただいているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 避難指示の解除は、戻りたいと考えておられる住民の方々の帰還を可能にするものでございまして、今は戻れないとお考えの方の帰還を強制するものではございません。また、子ども・被災者支援法を今般改定いたしましたが、その基本方針では、被災者が帰還するか避難先で定住するかは自らの意思で判断をするというものでございまして、それには一定の期間を要するということで、当面、支援対象地域は縮小しないということ
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 平成二十六年度の住民意向調査では、現在避難指示を出しております市町村のうち七つの市町村で避難指示解除後の帰還意向について調査を実施いたしております。 これによりますと、戻りたいと考えていると回答のあった世帯が、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね一割から二割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね三割から五割というふうになっております。また、判断が付かないと回答のあった世帯は、調査の
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） 十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。
国土交通委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法に基づく公営住宅への入居円滑化施策につきましては、昨年十月の制度開始以来、公営住宅優先入居実施自治体は四十以上の都道県、政令指定都市に広がってきているところでございます。 お尋ねの最新の入居申込者数ですけれども、申込みの際に必要となる居住実績証明書の発行数が現在五十件と聞いておりまして、最大で五十件と考えております。このような現状になっている理由といたしましては
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 今般の復興再生拠点事業ですけれども、これは、帰還住民の生活再開のみならず、産業振興による地域経済の再建を始めといたしまして、被災市町村の今後の在り方を方向付けることになる復興の拠点を整備する事業と考えております。例えば、大熊町の復興計画によりますと、大川原地区において除染・廃炉作業を支える研究開発拠点を整備して、今後の町の基幹産業と位置付けることといたしております。 このように、今
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 復興拠点につきましては、この大川原復興拠点に限らず、復興再生拠点の事業化に当たっては、構想レベルの抽象的なプランではなくて、帰還する住民や進出企業のニーズも踏まえまして、現場に即したゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備等の事業計画をしっかりつくった上で申請いただくことになろうかと思います。 実際、その当該事業計画の申請があった場合には、ニーズ等に照らして、適切な規模、内容
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 大熊町の大川原復興拠点につきましては、平成二十六年三月に大熊町復興まちづくりビジョンで構想が示された後にも、本年三月には第二次復興計画に位置付けられるなど、他の市町村と比較いたしましても一定の進捗が見られることは事実でございます。 しかしながら、具体的なゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備、事業工程案については、まさに現在、大熊町において、独立行政法人都市再生機構と協定を
原子力問題調査特別委員会
○熊谷政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法は、超党派の議員立法によりまして、全会一致で成立したものと承知をいたしております。 その基本方針の策定におきましては、法の趣旨や立法時の議論などを踏まえまして、さまざまな観点から総合的な検討を行う必要がございました。例えば、支援対象地域や一定の基準については、子ども・被災者支援法案の国会審議の際にも、線量数値で国が勝手に線を一方的に引くことでコミュニティーを分断してはい
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法の基本方針を策定する際、新規施策として盛り込みました、公営住宅の入居円滑化施策を検討する旨盛り込んだところでございます。 昨年十月の制度開始以降、公営住宅優先入居実施自治体は広がってきておりまして、北海道や山形、新潟、埼玉など二十三道県に加えまして、政令市でもさいたま市や新潟市など六市で制度が導入されたところでございます。 他方、引き続き、仮設、借り上げ住宅
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 原発避難者向け復興公営住宅の整備に当たりましては、福島県、避難元市町村との共同で実施している住民意向調査等を基に福島県が整備計画を策定をいたしております。 現在までの進捗といたしましては、平成二十六年までに五百九戸が完成しておりまして、平成二十七年度までに累計千百六十一戸、平成二十八年度までに累計三千三百九十一戸、平成二十九年度までに累計四千五百二十一戸の完成が計画されているところ