熊谷敬 に関する国会発言
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○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、消防庁長官佐々木敦朗君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、水産庁漁政部長水田正和君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、国土
○今村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議
○三原委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁電力
○政府参考人（熊谷敬君） 申し訳ございません。何が作られていないとおっしゃいましたか。
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 十八歳以下の医療費の無償化につきましては、福島県から財政支援に関する御要望はいただいているところでございます。
○政府参考人（熊谷敬君） 特措法十三条に掲げております内容は、放射線影響のある者について財政措置を講じるという趣旨だというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 健康管理基金は、県民の健康を十分に確保するための基金という認識でございます。
○政府参考人（熊谷敬君） 当時、基金につぎ込まれました予算の制度目的に照らして、そこに医療費を充当することは適切でないということで、県の方で判断し見直しが行われたと伺っております。
○政府参考人（熊谷敬君） 当初、健康管理基金の方に国の財源措置を講じましたけれども、制度の趣旨に逸脱しているんではないかということで一般財源に振り替えられたというふうに伺っております。
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 福島県では、子育て支援の観点から、平成二十四年十月より十八歳以下の医療費を助成し無償化する事業を実施していると承知をいたしております。福島県に確認したところ、この事業については、平成二十四年度は県民健康管理基金を用いて実施しておりましたけれども、平成二十五年度以降は県の一般財源で実施しているとのことでございました。 県への財政支援については、我が国の医療制度に照らして慎重に検討する
○委員長（田中直紀君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官熊谷敬君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 避難指示の解除は、戻りたいと考えておられる住民の方々の帰還を可能にするものでございまして、今は戻れないとお考えの方の帰還を強制するものではございません。また、子ども・被災者支援法を今般改定いたしましたが、その基本方針では、被災者が帰還するか避難先で定住するかは自らの意思で判断をするというものでございまして、それには一定の期間を要するということで、当面、支援対象地域は縮小しないということ
○北川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、復興庁統括官熊谷敬君、経済産業省大臣官房総括審議官糟谷敏秀君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・
○政府参考人（熊谷敬君） 十二万人というのは県の調査でございまして、実際の私ども、人数ベースで把握しておりませんけれども、全体の母数といたしましては、今回調査したのは三万五千世帯で調査をいたしまして一万九千世帯から回答のあった結果を先ほどお答え申し上げました。
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 平成二十六年度の住民意向調査では、現在避難指示を出しております市町村のうち七つの市町村で避難指示解除後の帰還意向について調査を実施いたしております。 これによりますと、戻りたいと考えていると回答のあった世帯が、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町でおおむね一割から二割、川俣町、楢葉町、飯舘村でおおむね三割から五割というふうになっております。また、判断が付かないと回答のあった世帯は、調査の
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 子ども・被災者支援法に基づく公営住宅への入居円滑化施策につきましては、昨年十月の制度開始以来、公営住宅優先入居実施自治体は四十以上の都道県、政令指定都市に広がってきているところでございます。 お尋ねの最新の入居申込者数ですけれども、申込みの際に必要となる居住実績証明書の発行数が現在五十件と聞いておりまして、最大で五十件と考えております。このような現状になっている理由といたしましては
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 復興拠点につきましては、この大川原復興拠点に限らず、復興再生拠点の事業化に当たっては、構想レベルの抽象的なプランではなくて、帰還する住民や進出企業のニーズも踏まえまして、現場に即したゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備等の事業計画をしっかりつくった上で申請いただくことになろうかと思います。 実際、その当該事業計画の申請があった場合には、ニーズ等に照らして、適切な規模、内容
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 大熊町の大川原復興拠点につきましては、平成二十六年三月に大熊町復興まちづくりビジョンで構想が示された後にも、本年三月には第二次復興計画に位置付けられるなど、他の市町村と比較いたしましても一定の進捗が見られることは事実でございます。 しかしながら、具体的なゾーニングですとか、あるいは施設配置、基盤整備、事業工程案については、まさに現在、大熊町において、独立行政法人都市再生機構と協定を
○政府参考人（熊谷敬君） お答え申し上げます。 今般の復興再生拠点事業ですけれども、これは、帰還住民の生活再開のみならず、産業振興による地域経済の再建を始めといたしまして、被災市町村の今後の在り方を方向付けることになる復興の拠点を整備する事業と考えております。例えば、大熊町の復興計画によりますと、大川原地区において除染・廃炉作業を支える研究開発拠点を整備して、今後の町の基幹産業と位置付けることといたしております。 このように、今
○吉野委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、内閣法制局第一部長松永邦男君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、復興庁統括官熊谷敬君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官田口康君、経済産業省大臣官房審議官