地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 政府としては、デジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、獣医師法第二十二条に基づく獣医師の届出についても既に令和四年度からオンライン化したところでございます。 申請者の利便性を損なわないよう郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際にはオン
「熊谷法夫」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2022-04-07 / 最新発言日: 2024-06-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を廃止することは適切ではないのではないかと考えております。 今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 獣医師法においては、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の法の目的からして、獣医師でなければ診療の業務を行えない対象を動物全てではなく家畜や愛玩動物などに限定することが適切であるため、この規定を置いているところです。 具体的には、その対象となる動物は、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点からの重要性や疾病の発生状況、獣医師の技術的対応能力等を考慮し、選定しているところです。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○熊谷政府参考人 今委員から御指摘のあったとおり、畜産業の発達に加えまして、公衆衛生上の観点も踏まえて指定しているところでございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○熊谷政府参考人 獣医師法第十七条に規定する、獣医師でなければ診療を業務とすることができない飼育動物は、畜産業の発達、公衆衛生の向上等の観点から、疾病の発生状況等を考慮して規定されてきたところでございます。 これまでも、平成四年になりますが、畜産業における重要性や、さらには公衆衛生の観点から、本法律においてウズラを、政令においてオウム科を始めとする小鳥三科を追加しております。 今後とも、社会情勢等を踏まえ、対象動物について判断し
厚生労働委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、抗菌性飼料添加物のうち、中等度及び低度と評価された五つ全ての指定を取り消しました。また、動物用抗菌剤のうち中等度と評価されたものについては、初期治療には使用せず、初期治療に用いた後に顕著な効果が見られない場合に限って使用する第二次選択薬に位置づけ、適正使用、慎重使用を指導しているところです。 本年四月に策定された新たな五か年のアクションプラン
内閣委員会
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で
内閣委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 家禽における今シーズンの高病原性鳥インフルエンザについては、過去最も早い昨年十月二十八日に国内一例目が確認されて以来、これまで、過去最大の発生であった令和二年度シーズンを超え、今朝時点で合計二十六道県八十事例となり、殺処分対象羽数は約千六百十二万羽となっております。
厚生労働委員会
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 動物用医薬品については、薬機法第八十三条第一項の規定により、人用の医薬品に関する規定を読み替えて適用されており、今回の改正案においても緊急承認制度の対象としております。 具体的には、ペット用か家畜用か、また対象とする疾病が動物から人間に感染するおそれがあるかどうかを問わず、動物の生産又は健康の維持に重大な影響を与えるおそれのある疾病の蔓延、その他の健康被害の拡大時には動物用医薬品も
厚生労働委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 犬の輸入に当たっては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要です。狂犬病に関し、動物衛生の国際基準であるＯＩＥコードでは、個体識別のほか、狂犬病の非清浄国からの輸入に当たってのリスク管理措置として、ワクチンの接種及び一定以上の抗体価の確認又は百八十日間の係留のどちらかとなっており、このどちらかについて動物検疫証明書による証明を求めることとしております。 今回、ウクライナから避難されて
厚生労働委員会
○熊谷政府参考人 お答えします。 本日時点では、動物検疫所外での飼育が決定したものはございません。
厚生労働委員会
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 動物用医薬品については、薬機法第八十三条第一項の規定により、人用医薬品に関する規定を読み替えて適用されており、今回の改正案においても緊急承認の制度の対象となっております。 畜産業に重大な悪影響を及ぼす伝染病が蔓延した場合等の緊急時においては、獣医療の現場における動物用医薬品等の迅速な流通は極めて重要です。このため、法案の成立をいただきましたら、産業動物分野においても緊急承認の制度を
環境委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 犬の輸入に当たっては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要です。このため、犬等の輸出入検疫規則に基づき検疫を行っています。 具体的には、犬の輸入に当たりましては、マイクロチップ装着、次にワクチン二回接種、さらに抗体検査による国際基準に定められている抗体価が十分にあることの確認、そして国際基準において定められている狂犬病の潜伏期間百八十日間を出国前に経過していることについて証明してい
経済産業委員会
○政府参考人（熊谷法夫君） お答え申し上げます。 輸出解禁のための植物検疫協議については、現在、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部が策定した実行計画を踏まえて戦略的に協議を進めているところです。これまでの成果として、二〇一一年度以降で九か国、三十件の輸出解禁、条件緩和が実現しております。直近では、昨年十月にベトナム向け温州ミカン、十一月に米国向けメロン、本年三月にインド向けリンゴの輸出解禁を
総務委員会
○熊谷政府参考人 お答えいたします。 豚熱などの家畜伝染病の防疫業務等に携わる家畜衛生公務員獣医師は、我が国畜産業の発展のために必要不可欠ですが、地域によってはその確保が困難となっています。 農林水産省では、家畜衛生公務員獣医師の確保に向け、地域で家畜衛生公務員などの産業動物獣医師として就職することを条件に、獣医学生等に対して修学資金を給付する取組、獣医学生に対する体験実習の実施等、産業動物分野への関心を高める取組、結婚や育児を