熊谷法夫 に関する国会発言
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○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を廃止することは適切ではないのではないかと考えております。 今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 政府としては、デジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、獣医師法第二十二条に基づく獣医師の届出についても既に令和四年度からオンライン化したところでございます。 申請者の利便性を損なわないよう郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際にはオン
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間浩君、同じく大森一顕君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進室室長代理河村直樹君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、こども
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官浅野敦行君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚生労働省大臣官房総括審議官間隆一郎君、大臣官房総括審議官富田望
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症のリスクが増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人獣共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、獣医師の果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。 こうした中で、農林水産省としては、獣医療や家畜の衛生対策として鳥インフルエンザ対策や薬剤耐性対策を進める中で
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 動物用医薬品については、薬機法第八十三条第一項の規定により、人用の医薬品に関する規定を読み替えて適用されており、今回の改正案においても緊急承認制度の対象としております。 具体的には、ペット用か家畜用か、また対象とする疾病が動物から人間に感染するおそれがあるかどうかを問わず、動物の生産又は健康の維持に重大な影響を与えるおそれのある疾病の蔓延、その他の健康被害の拡大時には動物用医薬品も
○橋本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐原康之君、雇用環境・均等局長山田
○政府参考人（熊谷法夫君） お答えいたします。 動物用医薬品については、薬機法第八十三条第一項の規定により、人用医薬品に関する規定を読み替えて適用されており、今回の改正案においても緊急承認の制度の対象となっております。 畜産業に重大な悪影響を及ぼす伝染病が蔓延した場合等の緊急時においては、獣医療の現場における動物用医薬品等の迅速な流通は極めて重要です。このため、法案の成立をいただきましたら、産業動物分野においても緊急承認の制度を
○関委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰
○政府参考人（熊谷法夫君） お答え申し上げます。 輸出解禁のための植物検疫協議については、現在、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、農林水産物・食品輸出本部が策定した実行計画を踏まえて戦略的に協議を進めているところです。これまでの成果として、二〇一一年度以降で九か国、三十件の輸出解禁、条件緩和が実現しております。直近では、昨年十月にベトナム向け温州ミカン、十一月に米国向けメロン、本年三月にインド向けリンゴの輸出解禁を
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子さん、人事院事務総局職員福祉局次長荻野剛さん、総務省大臣官房長原邦彰さん、自治行政局公務員部長