予算委員会
○熊野説明員 たくさん委員から御指摘ございましたので、全部にお答えできるかどうかでございますけれども、いずれにいたしましても、役所の幹部の人事は、次官が事務方の責任者としていろいろ考えた上で大臣に相談をするのが一般的な慣行であると思います。また、当然のことでございますけれども、重要な人事案件につきましては、あらかじめ大臣の意向等も踏まえながら人事を考えるということもまた当然でございます。 いずれにいたしましても、本件につきましては、
「熊野英昭」の過去の国会発言
発言数 332件
初発言日: 1980-03-05 / 最新発言日: 1994-05-24 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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予算委員会
○熊野説明員 通産省の大事につきましては、先ほども申し上げましたように、常に公正中立、成績主義、適材適所という基本方針にのっとってやっておりまして、御指摘のような、いろいろなことによって人事が曲げられるような、そういうことは一切ないということをこの席で断言をさせていただきたいと思います。 それから、ＩＢＣについていろいろな御指摘がありましたので、これにつきましては、担当局長の方からお答えをさせます。
商工委員会
○熊野政府委員 ただいま委員お尋ねの企業のリストラでございますけれども、リストラというのは必ずしも明確な定義があるわけではないと思いますが、一般的に申し上げまして、経済の状況が厳しくなった折に、不採算部門を合理化し、他方で新しい事業部門等を開拓あるいは多角化を図っていって企業全体としての構造をいわばリストラクチャリングする、構造改善を行う、こういったふうに使われているというふうに思います。 そこで、そういった企業のリストラというのは
予算委員会
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員が御指摘ございましたように、先週私どもが調査をいたしました設備投資調査結果を産業構造審議会の産業資金部会の方に御報告を申し上げました。その内容の要旨を申し上げたいと思います。 五年度の設備投資計画を見てみますと、全産業で見ますと対前年度比二・八％のマイナスということでございます。四年度、この同じ調査におきましてマイナスの九％になっておりますので、引き続き企業の投資マインドというのは大変慎重な状況
予算委員会
○政府委員（熊野英昭君） 大変恐縮でございますけれども、御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれませんけれども、円高のメリット、デメリットということになりますと、例えば輸入につきましては、円高によって当然のことながらドル建てで決められているものについては円での払いは安くなる、そういう意味でメリットがございます。他方、円高のデメリットということになりますと、輸出につきましてドル建てで決められているものにつきましては当然のことな
商工委員会
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員からの御指摘にもございましたように、商工会議所法上におきまして日商の会頭でありますとか副会頭の選任、解任といったことは会員総会において行うこととされているわけでございます。したがいまして、大変あれなんでございますけれども、通産省の監督権限がこれに直接及ぶということではございませんので、それぞれ会員の総意によってどういう人を会頭として選んでいくか、またあるいは副会頭として選んでいくか、あるいはどういう
商工委員会
○熊野政府委員 御質問が何点かにわたりましたので。 まず第一点は保護期間を三年に限った理由いかんということだったと思います。これにつきましては、そもそもデッドコピー規制を図っておりますのは、先行者が先ほど来申し上げておりますように資金や労力を投下いたしまして商品化をした成果にただ乗りをするということは競争上不正な行為ではないかということで規制をしているわけであります。これが規制をする趣旨でございますので、これにのっとって考えますと、
商工委員会
○熊野政府委員 まず、ここの法律において「国際約束」と言っているわけでありますけれども、国際約束といいますのは、一般的に申し上げまして、国際的な取り決めでありますところの条約とか協定といったもので、我が国がその履行を国際的に約束したものを指しているわけであります。 本改正案におきます不正競争に関する風際約束というのは、具体的に申し上げますと、工業所有権の保護に関するパリ条約、それからそのパリ条約の特別取り決めでありますところの、虚偽
商工委員会
○熊野政府委員 国際的な関係につきましては、ただいま申し上げましたように国際約束は十分踏まえておりますし、それからただいまのＴＲＩＰのようにまだいろいろ議論中でありますけれどもほぼ方向が固まっているものについては、既にその内容を先取りしているところでございます。それから、ヨーロッパ各国あるいはアメリカ等の先進国における法制の状況、あるいはコモンローの動向等も十分踏まえまして対応しているので、そういう点では国際的に見ても全く遜色のないもの
商工委員会
○熊野政府委員 ただいま委員御指摘のように、いわゆる一般条項方式、本法におきましては不正競争に当たる行為を限定列挙しているわけでありまして、したがいまして、その限定列挙されていないものでも、社会通念上不正競争になり得るようなものが規制の対象とならないから、そういうものもカバーするように一般条項を設けたらどうかという問題提起はかねてからあるわけであります。 その点につきましても、先ほど申し上げましたように、産業構造審議会の場で大変熱心
商工委員会
○熊野政府委員 パリ条約は、第十条の二におきまして、基本的に三つ言っております。 第一は、「各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。」それから第二の点は、「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」これがただいま御指摘の一般条項ではないかというところでございます。それから第三、「特に、次の行為、主張及び表示は、禁止される。」と言っております。そして三つ挙げておりまして、競争者の産
商工委員会
○熊野政府委員 不正競争防止法は、いわゆる特許法等の知的財産権法とともに知的財産保護の一翼を担うものでございます。 特許法等のいわゆる知的財産権法は、客体に権利を付与するという方法によりまして知的財産の保護を図るというのが基本でございます。これに対しましてこの不正競争防止法は、保護されるべき一定の事実状態を前提にいたしまして、その行為に着目して規制を行うという方法によって知的財産の保護を図っているものでございます。そういう意味で、異
商工委員会
○熊野政府委員 ただいま委員御指摘のように、平成二年に改正を行いまして、それを契機といたしまして企業におきましても営業秘密の保護の重要性ということについての認識が高まってまいりまして、例えば、営業秘密の社内管理体制の整備のために組織をつくるとか、あるいは規定を充実するとか、あるいは具体的なマニュアルを作成するといったふうな対応がなされてきているものと承知しているところでございます。 前回のこの改正法施行後、これは平成三年六月十五日に
商工委員会
○熊野政府委員 おとり広告とかあるいは比較広告とか悪質なものかどうか、こういうことだと思います。 おとり広告といいますのはどういうものをいうかといいますと、実は不当景品類及び不当表示防止法それから同法の告示に基づきまして、公正取引委員会がおとり広告とはこういうものだというのを説明しております。三つございます。 第一に、実際には取引することができない商品または役務が広告されているもの。要するに取引することができない商品。それから第
商工委員会
○熊野政府委員 ただいま委員御指摘のとおり、本法は法律的にも大変難しいところがございます。したがいまして、法律に書いてある内容について十分に趣旨を御理解いただくようにする必要性が高いと思っております。 前回の改正の際にも、解説書を発行いたしましたり、あるいは全国各地で説明会を開催したりする努力を行ったところでありますけれども、今回のこの全面改正を機に、改めて解説書も全面的につくり直して、さらにこれまで使ってきた過程でいろいろ御疑問が
商工委員会
○熊野政府委員 平成二年の改正を機にそれぞれの企業でいろいろな対応がなされたことについては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 その後、特に中小企業の方々にもよく理解をしていただくために、私どももこの改正法の趣旨の周知徹底を図る努力をしてきているわけであります。例えば、解説書の発行とか全国各地における説明会の開催といったふうな地道な積み重ねも行ってきております。そういう意味で、今回の改正後も当然そういうことをやる必要はあると思
商工委員会
○熊野政府委員 まず企業内における労務管理強化につながるんではないかというふうな御指摘だと思いますけれども、そもそも行き過ぎた就業規則でありますとかあるいは労働に関する管理規則といったものは、言うまでもありませんけれども労働基準法あるいは労働組合法その他の労使関係の基本を律する法律の問題であると認識しております。 この法律におきます営業秘密の保護につきましては、企業の有するあらゆる情報の保護を図るということではなくて、企業の事業活動
商工委員会
○熊野政府委員 一般的に申し上げまして知的財産侵害に係る損害賠償請求におきましては、その損害額の立証が大変困難でございます。そこで、いわゆる工業所有権四法でありますとか、著作権法等におきましては既に損害額の推定規定が設けられておるところでございます。現行の不正競争防止法にはこういった推定規定が実は存在しないわけでありますけれども、不正競争に係る損害賠償請求においても先ほど申し上げましたような工業所有権四法と同じように損害額の立証は大変困
商工委員会
○熊野政府委員 先ほど来大臣からお答えしたとおりでございますけれども、若干補足をさせていただきます。 まず、個別の企業で申しますと、企業によっていろいろ違いはあると思いますけれども、先ほど委員の方から御指摘のありましたような企業でも、防衛関連の売上は企業全体から見れば大変小さいところもございます。それから、かなり比率が高いところもございますけれども、またそういう企業においては大変広範な仕事をやっておられるわけであります。もちろん防衛
商工委員会
○熊野政府委員 ただいま安田委員の御指摘にありましたように、この不正競争防止法をめぐる国際的枠組みといたしましては、いわゆる工業所有権の保護に関するパリ条約があるわけであります。このパリ条約上の義務は既に満足するものになっているわけであります。 それから第二に、現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンドのＴＲＩＰ協定におきまして営業秘密の保護というものが義務として取り上げられているところでございます。御案内のようにまだウルグアイ・ラウ