熊野英昭 に関する国会発言
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○江田（憲）委員 その辺の経緯はともあれ、結果的に我々の目に見える範囲内で起こったことは、あの年末に小沢一郎幹事長が官邸に乗り込んで、これが国民の意思だとおっしゃられて、ガソリンの暫定税率は維持するんだ、道路公団、道路会社に休日割引用にためていたお金を使って新しく道路をつくるんだと、それまで鳩山内閣が検討していた真逆のことを申し入れた。これははっきりした事実としてあるわけですね。 それから、幹事長室への陳情一元化というものが出てきて
○政府委員（広瀬勝貞君） 八六年の一月現在には小長啓一でございます。八六年六月から福川伸次、八八年六月から杉山弘、八九年六月から児玉幸治、九一年六月から棚橋祐治、九三年六月から熊野英昭、九四年十二月から堤富男、九六年八月でございますが、現在の牧野力でございます。
○政府委員（熊野英昭君） 大変恐縮でございますけれども、御質問の趣旨が必ずしも正確に理解できていないかもしれませんけれども、円高のメリット、デメリットということになりますと、例えば輸入につきましては、円高によって当然のことながらドル建てで決められているものについては円での払いは安くなる、そういう意味でメリットがございます。他方、円高のデメリットということになりますと、輸出につきましてドル建てで決められているものにつきましては当然のことな
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員が御指摘ございましたように、先週私どもが調査をいたしました設備投資調査結果を産業構造審議会の産業資金部会の方に御報告を申し上げました。その内容の要旨を申し上げたいと思います。 五年度の設備投資計画を見てみますと、全産業で見ますと対前年度比二・八％のマイナスということでございます。四年度、この同じ調査におきましてマイナスの九％になっておりますので、引き続き企業の投資マインドというのは大変慎重な状況
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員からの御指摘にもございましたように、商工会議所法上におきまして日商の会頭でありますとか副会頭の選任、解任といったことは会員総会において行うこととされているわけでございます。したがいまして、大変あれなんでございますけれども、通産省の監督権限がこれに直接及ぶということではございませんので、それぞれ会員の総意によってどういう人を会頭として選んでいくか、またあるいは副会頭として選んでいくか、あるいはどういう
○政府委員（熊野英昭君） ただいまの井上委員御指摘の設備投資を促進するための税制上の措置、いわゆる投資促進税制でございますけれども、二つございます。 一つは、特に中小企業の全般を対象といたしまして、現行の中小企業者等の機械の特別償却制度で一般的に一四％の特別償却を認めている制度がございますけれども、これを抜本的に拡充しようとするものでございます。 中身といたしましては、二百万円以上の機械でありますとか装置に対する特別償却を現行の
○政府委員（熊野英昭君） ただいま先生御指摘のように、政策決定に当たりましていろいろな統計を整備し、またその統計を活用いたしまして計量モデルあるいは産業連関分析、ＩＯ分析等々を活用していくということは当然のことでございます。 政府におきましても、それぞれ経済企画庁においてもいろいろやっておられますし、私どももいろんな分析にそういうものは活用しているわけであります。そういう格好で経済活動の分析とかあるいは予測とか行っているわけでありま
○政府委員（熊野英昭君） いわゆる新社会資本の整備についての中長期的考え方あるいは当面の景気の現状に的確に対応していくという観点から、今企画庁からも御説明申し上げましたようにその効果が広範かつ直接的、速効的というような観点から新たな展開を図るということが議論されてきたわけであります。 ただいま先生御指摘の経済効果を計量的に把握しているかどうか、あるいはシミュレーションをやっているかどうかでありますけれども、一般的に計量モデルのアプロ
○政府委員（熊野英昭君） 知的財産権の保護ということにつきましては、国際的な調和を図っていくということは大変重要なことでございまして、先進国相互はもちろんでありますけれども、発展途上国あるいは中進国のようなところを含めて調和を図っていくことが重要であるということで、ＷＩＰＯでありますとか、あるいは今回のウルグアイ・ラウンドにおいてＴＲＩＰという形で大きく議論をされておるところでございます。 また、いろいろ我が国が発展途上国等に技術協
○政府委員（熊野英昭君） 先ほども申し上げましたように、刑罰の罰金の量でありますとか罰則がどういうふうな抑止力になるかということを定量的に決めるあるいは予測するというのはなかなか困難だと思います。しかしながら、いろんな横並びでありますとか、従前の例とかあるいは経済社会状況の変化等を考えながら今回三百万円に引き上げた、あるいは法人重課については一億円というかなり高額のものを最高限度として設けましたから、そういうことにおいては相当の抑止力が
○政府委員（熊野英昭君） 検察統計年報によりますと、不正競争防止法違反の疑いで検察で受理された人数は、この十年くらいを見てみますと、少ないときで四十人ぐらい、多いときで九十人か百人近いところまで、大ざっぱに申し上げまして四十人から百人程度の間で年々推移をしているところであります。 それから民事事件に関しましては、年によって非常にばらつきがございますけれども、第一審裁判所であります地裁が新たに受理するこの不正競争防止法にかかわりますと
○政府委員（熊野英昭君） 罰金なりあるいは罰則というのは、そういう行為を抑止するというために設けられているわけであります。どのくらの例えば罰金をかけ、あるいはどのくらいの罰則をかければどう抑止ができるかという一義的な関係を見つけることは大変難しいわけでありますけれども、いろいろな経済状況でありますとか、他法令の関係でありますとか、そういうことを考えながら、また罰則については特に法務省においてそういう全般的なことを考えておりますので、法制
○政府委員（熊野英昭君） まず、今回片仮名を平仮名に書きかえるということで全部書きかえているわけでございますけれども、基本的に実質的に変えた部分と、それから現行法の用字でありますとか用語をそのまま現代語化したものということで、営業秘密の部分はそういう何ら今回実質的に手を加えている部分ではございません。 そこで、営業秘密とは何か。法律の用語は、その法律効果を持つものにつきましては、その法律において定義を一般的にしているわけでございます
○政府委員（熊野英昭君） いわゆる比較広告についてのお尋ねだと解します。 そこで、比較広告と申しますのは、いろいろ事業者が供給する商品でありますとか役務について、自分の商品なりあるいはサービスの内容と競争関係にある特定の商品あるいはサービスといったものを比較対象として示しまして比較する広告のことを言われているわけであります。 この法案におきましては、商品または役務の内容等について誤認を生じさせるような表示をする行為、これは第二条
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員御指摘のとおり、不正競争防止法は、いわゆる特許法等のただいまお挙げになりましたような各種の知的財産権法とともに知的財産保護の一翼を担うものというふうに考えておるところでございます。 そこで、その特許法等のいわゆる知的財産権法というのは客体に権利を付与するという方法によって知的財産の保護を図っているものであります。それに対しまして不正競争防止法は、まさに一定の事実状態を前提にその行為に着目をいたし
○政府委員（熊野英昭君） こういう法律でございますから、先ほど来何度も申し上げておりますように、産業構造審議会に幅広い委員に御参加をいただいて、学界の代表的な方はもちろんでありますし、それからこういう問題を専門にしておられる弁護士の方々、あるいは工業所有権法に関連していろいろお仕事をしておられる例えば弁理士の方でありますとか、あるいはそういう団体に参加しておられる人でありますとか、さらに各企業でそういうことをやっておられる方々、それから
○政府委員（熊野英昭君） 御指摘のような議論がいろんな意味であることは承知をしております。消費者の意識においてどうあったらいいかとか、いろいろな観点からの議論はあろうと思います。 しかしながら、現状におきましてどういうことかというと、先ほど来申し上げておりますようにいろいろな消費者保護法規もあります。それから一般的に民法の規定もあるわけでありますし、それから特別法としてクーリングオフといった格好で消費者の権利を確保しているようなもの
○政府委員（熊野英昭君） パリ条約に規定してありますところの国際約束を不正競争防止法で十分に受けているかどうかにつきましては、いかなる方法で不正競争を防止するかということは各国の法制にゆだねられているところでございます。私どもは、法制局と十分審議をしてそういうふうに理解をしているわけであります。 それから、消費者でありますとか、あるいは消費者団体の訴権については、先ほど来申し上げておりますように行政庁の責任においていろんな立法におい
○政府委員（熊野英昭君） 大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国におきましては、消費者保護の観点から景品表示法その他いろいろな法律があるわけであります。そういう形で消費者の保護を片ややっているわけでありまして、そういう消費者保護を目的とするいろんな法律が一方で存在する中で、基本的に事業者間の公正な競争を確保するという不正競争防止法の目的を変えてまで、例えば今おっしゃるような消費者保護の形はいろいろあると思いますけれども、御
○政府委員（熊野英昭君） パリ条約の、ただいま御指摘の第十条の二の不正競争行為の禁止に基づいて、この第十条の二におきましては「工業上又は商業上の公正な慣習に反するすべての競争行為は、不正競争行為を構成する。」というふうになっておりまして、その趣旨を実現するためには、一般条項の……