財政金融委員会
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、原子力の規制を担う行政機関と利用を担う行政機関を分離するという観点から設置された組織でございます。このため、原子力発電所の再稼働の是非といった事柄については、原子力の利用の問題であり、お答えする立場にないというのが原子力規制委員会の一貫した姿勢となっております。 なお、三月四日の参議院議院運営委員会におきまし
「片山啓」の過去の国会発言
発言数 195件
初発言日: 2014-04-02 / 最新発言日: 2022-03-29 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓とＩＡＥＡの国際基準などを踏まえ策定した新しい規制基準に基づきまして、科学的、技術的見地から原子力発電所の基準適合性について厳格に審査を行っているところでございます。これまでに十一の事業者から二十七基の原子炉に関わる申請がなされておりまして、このうち十七基に対して設置変更許可を行っているところでございます。 原子力規制委員会
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 国家公務員試験によります行政職採用におきまして、過去五年間におきます原子力規制庁への官庁訪問申込者数の推移でございますが、平成二十八年度は六十人、平成二十九年度は六十二人、平成三十年度は五十五人、令和元年度は六十二人、令和二年度は七十七人でございました。 ただ、これを技術系に限りますと、平成二十八年度は四十七人だったものが、令和二年度は三十人というふうになっておりまして、これには我
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 令和三年四月一日現在の職員数は千二十二名でございます。このうち出向者や任期の決まった職員などを除いたいわゆるプロパー職員、これ八百五十三名おりますが、そのうち約八割の六百九十名が技術系の職員でございます。また、原子力規制庁長官でございますが、現在の荻野を含めてこれまで四人長官がおります。うち一名が技術系のバックグラウンドを持っております。 以上でございます。
経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○片山政府参考人 お答えいたします。 実際の検査の日付は、先ほど小早川社長から答弁があったとおり、二〇二〇年の十月十三日から十六日でございます。 その検査の中で、まず、ここに書いてございますように、全体的な不適合、東京電力の不適合管理の全体像を説明を受けたというふうに聞いておりまして、その中で、ここに書いてございます侵入検知設備についての説明もあったというふうに聞いてございます。 ただ、その際の説明につきましては、今回の事案
経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○片山政府参考人 全体的な傾向というものを聞いたということでございます。 そういう意味でいきますと、個別具体的に、設備がどういうふうに壊れているのかとか、代替措置についての説明はなかったというふうに聞いてございます。
経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会
○片山政府参考人 お答えいたします。 私が報告を受けましたのは、二〇二〇年の九月二十三日でございます。これは、東京電力から九月二十一日に規制庁に報告があった内容について、私は報告を受けました。 その後、九月二十九日に、当該事案について、今後、原子力規制検査に入るという報告を受けました。その後、原子力規制検査を経て、十月十二日に検査の結果の報告を受けました。そのときに、その内容は担当部門から長官にまで報告がされたというふうに承知を
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 委員御指摘の判決につきましては、内容を精査をし、関係省庁とも協議をした結果、当委員会の、原子力規制委員会の基準地震動に関する審査における検討が不十分とする判決は、審査に対する誤った評価や事実誤認に基づくものであり、受け入れ難いため、上級審の判断を仰ぐ必要があるとの結論に至ったものでございます。
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 大阪地裁がなぜこのような判決を出したのかということ自体を特に分析をしているわけではございませんけれども、当然、控訴に当たりましては、大阪地裁の判決文をよく分析をした上で、しっかりとそれに対する反論というものを、実際に行った審査の過程に沿って控訴の理由書を裁判所に提出をしているところでございます。
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） 山田総括審議官の答弁に補足をさせていただければと思います。 今回のような、一般的に核セキュリティー事案につきましては、その施設の脆弱性を明らかにすることができない、そこに最大の留意を置かなければいけないということで、事案によっては、発生した事実そのものも含めて、公表を直ちにするということは難しいというふうに考えてございます。 もちろん、委員御指摘のように、それがその事案を契機として、施設の安全に影響を及
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 お答えいたします。 原子力規制委員会では、これまでも、累次にわたる中途採用により、即戦力となることが期待される実務経験者を、電力会社でありますとか原子炉メーカーなどから確保して、体制の強化を図ってきております。 これらの職員は、審査官や検査官としての活躍はもとより、先生から御指摘のあった炉の運転管理等の実務経験を生かして、原子炉運転シミュレーター研修の教官として御活躍をいただいている方もおられます。引き続き、職
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 はい。 最後に、中国との関係でございますが、日中韓三カ国の協力等の枠組みがございまして、ここの中で定期的な意見交換を行ってございます。 その他、新興国との関係につきましても、ＩＡＥＡの規制協力フォーラムという枠組みが既にございますので、そういう中で積極的に貢献をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 お答えいたします。 検査制度の実施に当たって検査官の力量の確保が不可欠だというのは委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 原子力規制委員会では、米国原子力規制委員会、ＮＲＣの研修プログラムを参考に、検査官を養成するための研修を拡充をいたしまして、検査官の資格認定制度を構築するなど検査官の力量向上に努めてまいりました。現在、約二百五十名の職員が検査資格を取得をしておりまして、ことし四月に開始された新検
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 お答えいたします。 外部からの攻撃と思われる不正な通信を検知し調査を行った結果、原子力規制委員会ネットワークシステムの一部サーバーに侵入された痕跡、いわゆるログでございますが、これを十月の二十六日に確認してございます。 なお、その旨を直ちに内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣへ連絡をし、外部との接続を切断するとともに、その事実を速やかに公表したところでございます。 現在、外部からの不正侵入の経路を詳細
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 お答えいたします。 原子力規制庁におきまして、こういうサイバーセキュリティーについてのセキュリティーポリシーというものを定めてございます。その中で、私が規制庁としてのＣＳＩＯ、最高情報セキュリティー責任者に指名をされておりまして、こういう事案が発生いたしますと、直ちに私の方に報告が参りまして、必要な対応というのを判断をするということになってございます。また、その旨は、委員長も含めて委員に御説明をしているところでござ
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 お答えをいたします。 現在、原子力規制庁の情報システム室におきまして、情報システムの運用会社やサイバーセキュリティーの専門会社を使いながら、外部からの不正侵入の経路を詳細に把握するためのログ解析などを実施しているところでございます。まだ調査のめどというのが立っている状況にはございません。
原子力問題調査特別委員会
○片山政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、十月二十六日の午後、外部からの攻撃と思われる不正な通信を検知し、調査を行った結果、原子力規制委員会ネットワークシステムの一部サーバーに侵入された痕跡を確認しております。 この情報システムには事業者から提供を受けた資料が保存をされているところでございます。ただし、核セキュリティーに関する機密性の高い情報は、外部と接続していない独立したシステムに保存をされているところでござい
決算行政監視委員会
○片山政府参考人 お答えいたします。 国が被告となって係属している福島第一原発損害賠償請求訴訟につきましては、現在までに十一の地裁判決が出ております。そのうち、国の規制権限不行使の違法性を認め、原告らの請求を一部認容した判決は七件、国の規制権限不行使は違法ではないと判示し、原告らの請求を棄却した判決は四件でございます。 ただし、いずれの判決も控訴され、未確定でございます。
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 ＩＲＲＳとは、国際原子力機関、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づき、原子力や放射線利用の安全に係る各国の規制の状況を確認して、その強化、向上を促すものであるというふうに承知をしております。 ＩＲＲＳでは、各国の規制機関の専門家等から構成される評価チームが、受入れ国の安全規制につきましてＩＡＥＡの安全基準との整合性を評価した上で、改善のための勧告、提言などを含む報告書を取りまとめるものと
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 まず、統合マネジメントシステムとは、安全でございますとか品質、環境など様々な観点からの組織の運営管理を、原子力安全を損なわないように統合的に行うためのマネジメントシステムを指します。 平成二十八年度に受けましたＩＲＲＳミッションでは、原子力規制委員会の統合マネジメントシステムを構築、実施するために、全ての業務プロセスを文書化すること、マネジメントシステムを階層構造にすること、各プロセ