片山啓 に関する国会発言
141件 / 8ページ / 1 ページ目
○石垣のりこ君 そのエネルギー政策の中の一つに原発政策の転換があるわけです。大きな転換だと思います。 原子力規制委員会の中でその中身について審議がなされているわけなんですけれども、二月八日に開催されました第七十一回原子力規制委員会、これ事務方のトップである規制庁の長官の片山啓氏が欠席されているということで、この事実確認を行いたいと思います。山中原子力規制委員長、お願いします。
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓とＩＡＥＡの国際基準などを踏まえ策定した新しい規制基準に基づきまして、科学的、技術的見地から原子力発電所の基準適合性について厳格に審査を行っているところでございます。これまでに十一の事業者から二十七基の原子炉に関わる申請がなされておりまして、このうち十七基に対して設置変更許可を行っているところでございます。 原子力規制委員会
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、原子力の規制を担う行政機関と利用を担う行政機関を分離するという観点から設置された組織でございます。このため、原子力発電所の再稼働の是非といった事柄については、原子力の利用の問題であり、お答えする立場にないというのが原子力規制委員会の一貫した姿勢となっております。 なお、三月四日の参議院議院運営委員会におきまし
○渡辺委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、復興庁統括官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、経済
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 令和三年四月一日現在の職員数は千二十二名でございます。このうち出向者や任期の決まった職員などを除いたいわゆるプロパー職員、これ八百五十三名おりますが、そのうち約八割の六百九十名が技術系の職員でございます。また、原子力規制庁長官でございますが、現在の荻野を含めてこれまで四人長官がおります。うち一名が技術系のバックグラウンドを持っております。 以上でございます。
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 国家公務員試験によります行政職採用におきまして、過去五年間におきます原子力規制庁への官庁訪問申込者数の推移でございますが、平成二十八年度は六十人、平成二十九年度は六十二人、平成三十年度は五十五人、令和元年度は六十二人、令和二年度は七十七人でございました。 ただ、これを技術系に限りますと、平成二十八年度は四十七人だったものが、令和二年度は三十人というふうになっておりまして、これには我
○政府参考人（片山啓君） 山田総括審議官の答弁に補足をさせていただければと思います。 今回のような、一般的に核セキュリティー事案につきましては、その施設の脆弱性を明らかにすることができない、そこに最大の留意を置かなければいけないということで、事案によっては、発生した事実そのものも含めて、公表を直ちにするということは難しいというふうに考えてございます。 もちろん、委員御指摘のように、それがその事案を契機として、施設の安全に影響を及
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 大阪地裁がなぜこのような判決を出したのかということ自体を特に分析をしているわけではございませんけれども、当然、控訴に当たりましては、大阪地裁の判決文をよく分析をした上で、しっかりとそれに対する反論というものを、実際に行った審査の過程に沿って控訴の理由書を裁判所に提出をしているところでございます。
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 委員御指摘の判決につきましては、内容を精査をし、関係省庁とも協議をした結果、当委員会の、原子力規制委員会の基準地震動に関する審査における検討が不十分とする判決は、審査に対する誤った評価や事実誤認に基づくものであり、受け入れ難いため、上級審の判断を仰ぐ必要があるとの結論に至ったものでございます。
○渡辺委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君
○生方委員長 これより会議を開きます。 平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成三十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長角田隆君、スポーツ庁次長
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 まず、統合マネジメントシステムとは、安全でございますとか品質、環境など様々な観点からの組織の運営管理を、原子力安全を損なわないように統合的に行うためのマネジメントシステムを指します。 平成二十八年度に受けましたＩＲＲＳミッションでは、原子力規制委員会の統合マネジメントシステムを構築、実施するために、全ての業務プロセスを文書化すること、マネジメントシステムを階層構造にすること、各プロセ
○政府参考人（片山啓君） お答えいたします。 ＩＲＲＳとは、国際原子力機関、ＩＡＥＡが加盟国からの要請に基づき、原子力や放射線利用の安全に係る各国の規制の状況を確認して、その強化、向上を促すものであるというふうに承知をしております。 ＩＲＲＳでは、各国の規制機関の専門家等から構成される評価チームが、受入れ国の安全規制につきましてＩＡＥＡの安全基準との整合性を評価した上で、改善のための勧告、提言などを含む報告書を取りまとめるものと
○江渡委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官十時憲司君、復興庁統括官石田優君、復興庁統括官小山智君、文部科学省大臣官房審議官千原由幸君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力
○鷲尾委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官奥田直久君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局
○江渡委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長片山啓君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策
○政府参考人（片山啓君） お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、この三人以上の場合に議事要旨等を公開するとしておりますのは、業務運営の透明性の確保のための方針に基づくものでございます。 これをなぜ定めているのかというふうに申し上げますと、先ほど委員長からも答弁申し上げましたように、原子力規制委員会は委員長及び二人以上の委員の出席がなければ会議を開くことができず、出席者の過半数で議事を決すると、これは設置法の十条で決
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 委員が二人ないし一人が参加する審査会合でございますとか検討チーム会合、あるいは委員と被規制者との打合せ、こういったものにつきましては全て公開で行うということを原則にしております。ホームページを見ていただければ、委員が参加をした審査会合ですとか検討チーム会合、こういったものの議事録、あるいはユーチューブで公開しているものもございますのでユーチューブの映像、あるいは使った資料、こういったも
○政府参考人（片山啓君） 委員御指摘のものは、原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針に基づくものでございます。この方針の趣旨は、原子力規制委員会設置法の趣旨を踏まえ、被規制者等との関係において委員会の運営の透明性を確保するための方針を定めるものでございます。したがいまして、規制上のジャッジをするに当たって、被規制者との関係において透明性を確保するための方針でございます。 したがいまして、これに基づいて公文書管理を行って
○政府参考人（片山啓君） お答え申し上げます。 平成二十九年度時点で原子力規制庁が保有する行政文書ファイルにおける電子媒体の割合は、約一・四％でございます。これは、旧組織から、先ほど申し上げましたように、十万件の行政文書ファイルを引き継いでおりますが、それらは全て紙媒体でございます。したがいまして、分母が非常に大きゅうございますので、当然割合は低いということになってございます。 〔理事岩井茂樹君退席、会長着席〕 ただ、委