「片岡寛光」の過去の国会発言

発言数 54件

初発言日: 1980-11-04  /  最新発言日: 1999-07-05  /  1 ページ目 / 全体 3ページ

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1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 省そのものは主要任務というものに従って編成するという原則でございまして、その省の中の大きな所掌事務の範囲というものを局に分けていくということになります。 私といたしましては、やはり政策と執行の区分が必ずしもまだ十分ではないのではないかという印象を持っております。そして、できるならば規制機能と政策立案機能、それからまた審判機能、そういうものが今の省庁の中ではごったまぜになっておるんですけれども、将来はそこをちょ

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 本日は、貴委員会にお招きいただきまして発言の機会を与えられました。大変光栄に存じております。 御審議中の中央省庁等改革関連法案に対しましては、私は賛成する立場からお話を申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 この法案は、申すまでもなく行政改革会議の最終報告に基づいてつくられたものであると思いますけれども、その大もとをたどりますと、昭和五十六年に発足いたしました第二次臨時行政調査会にまでさか

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) どうもありがとうございました。 私は、行政改革というのはサイエンスの問題ではなくてアートの問題、したがって、そこでは決断というものが大事であるというふうに思っております。 もしも、それが国の進むべき新しい方向に向かうのに必要であるとすれば、その決断が行われることこそ大事でございまして、実は決断をなされた結果ここにこういう形で改革案が出ているわけでございまして、まず決断というものをなされた方の勇気というもの

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 行政評価は、国家行政組織法第二条の新しい項目によりますと政策を立案する前に出ておりますから、恐らく政策、事前とそれから事業実施中と実施後の三つの段階でなされることが予定されているというふうに思います。 そして、最後の段階で行われるということは結果を把握するということですね。これは先生方がいろいろ指摘されましたことで実は一番重要なことなんですけれども、まず政策評価というものの中にそういう要素も入ってくるんだ、将

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 内閣法の改正によりまして総理大臣の権限を強化するというのは、実は我が国の歴史的な経緯によるものでございまして、これは日本の内閣制度、戦前は内閣総理大臣が同輩中の第一人者、プライマス・インター・パーレスということであったのでございますけれども、戦後は憲法によりまして内閣の首長という立派な位置づけをもらったのですが、内閣法の中に位置づけを裏づける権限が書いていな

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) これは大変難しい問題でございますけれども、公正取引委員会は合議制の機関でございまして、独立性というものが本来保障されているわけでございます。 もしも内閣府に移るといたしますと、内閣府は今までよりも若干政治的性格というものを濃くしていかざるを得ない。例えば予算の基本方針を決定することを助けるというふうなことで、そこにかなり民間からも入ってくるでありましょうし、また政治的任命というものも行われるかもしれません。そ

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) これも大変難しい問題でございます。 国の公務員のうちの大多数が実は地方支分部局で働いているわけでございまして、国のその部分を全部そっくりそのまま地方化すれば地方自治を確立する上で一番望ましいことになるというふうに思いますけれども、まず段階といたしまして、国の出先機関というものが実際に存在いたしまして、ただ現在はそういう権限、予算、補助金を配分するとか地方開発計画を立案するという権限は必ずしも十分持っていないと

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 大変難しい問題でございまして、まず数合わせというお話はこれは数合わせとならざるを得なかった事情がございます。それは閣僚の定員、定員といいますか上限を二十から何とか減らしたい、そうすることによって閣議がもっと活性化するようにしたいというふうな希望から発したわけですから、当然、大臣を長とする行政機関というものの数は減らざるを得ないということで、数合わせであったというのは私はこれはある意味ではやむを得なかったことであろ

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 私は完全なる民間人でございますので、現在官で予定されている計画を完全に知っているわけではございません。私が知る範囲で申しますと、アルコール専売を廃止する、それから食糧検査というものを民間化するというように、行政の減量化というものが予定されております。 先ほどから独立行政法人ということが問題になっておりますけれども、独立行政法人になる法人の中にも段階的に民営化されることが予定されているものが相当程度ございます。

1999-07-05 参議院

行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会

○公述人(片岡寛光君) 日本の公務員制度は、これも固定的なものと我々は受けとめる必要はない。やはりこれからは公務員制度も改革していくということがこの一つに入っておりますので、そのように期待することができるし、もっと弾力化すべきである。 私は、最終的には、官と民と政という区別がありますけれども、これはみんなそれぞれ生まれたところに住所がありますようにその所在地をあらわしますけれども、その内容はすべて同じという段階になるのが一番望ましい

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 発言をお許しいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、ただいま御紹介にあずかりました早稲田大学の片岡でございます。行政学を専攻しておりますので、ごく狭い範囲からではございますけれども、私見を述べさせていただきたいと思います。 まず、平成九年度一般会計予算の政府原案の規模でございますけれども、既に御承知のように、七十七兆三千九百億ということでございまして、対前年度比伸び率が三・〇%でございます。経済成長率

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 そういった問題につきましては、早急にやらなければいけないというふうに思います。 しかし、補助金等の構造というのが、財政投融資を含めまして、これが縦割りになっております。財政投融資ないしはそういった問題が縦割りであるというのはそれなりの理由があるわけですけれども、そういう構造そのものを変えていきまして、弾力的な資金の運用というものを図っていく必要もあろうかというふうに思います。

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 老齢化の問題と少子化の問題は結びついているわけでございますけれども、一つは、老齢人口の数え方というものがちょっと低過ぎるというか、老人でも働いておればそれでよろしいわけでございますから、分母を大きくしていくという方策が一つ考えられる。もちろんそれには老人のための雇用ということが重要な問題になってまいりますけれども、そういう方の配慮もまた少子化に対する対応と同時に行われるべきだというふうに考えております。

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 今民営化を推進するとすれば、郵政というのが一つ残っているわけでございます。 ただ、アメリカその他の国によりますと、民営化の範囲というのはそれにとどまりませんで、刑務所から造幣局まで民営化しているというのがアメリカないしはヨーロッパの実情でございますので、その他にもいろいろ範囲はあろうかと思いますけれども、当面、三公社が民営化されました。今残っているのは、郵政が問題になろうかというように思います。

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 お答えさせていただきます。 行政というのは、人間が幸福になるための条件を整えることはできますけれども、幸福そのものを提供することはできません。人間が幸福になるのは自分の行動を通じてのみでございます。近代市民社会というのは自由意思と自己責任の原則によって成り立っていたわけでございまして、それによって初めて人間の尊厳というものが確保されることができるということでございますので、私は、現在の社会におきましてもその原則というの

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 情報公開の問題は、日本におきましては遅きに失した嫌いがございまして、スウェーデンでは一七八八年から行われていることでございまして、他国におきましては一九五〇年代、アメリカにおきましては六〇年代に入りましてから情報公開というのが行われてきたわけでございますけれども、日本では、三十年間情報公開を求める要求というのがあったにもかかわらずこれまでそれが延び延びになってまいりまして、ようやくここで情報公開に踏み切るということでござい

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 日本の行政改革は二十年来遅々として進んでいないのは、皆さん御承知のとおりでございます。やはりここでやる決意をして進まないと、これは将来いつまでたっても実現しないというふうに私は思っております。 ただ、その場合、一体どういう社会を実現していくかということが大事なわけでございます。やはり活力のある社会であることは大事でございますけれども、同時に、正義、公正というのが失われない社会を実現するための行政改革というものを今考えて

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 私は、きょうは自由民主党の方からのお招きで出席いたしておりまして、予算そのものについてトータルがどうのこうのというのは、ちょっと今申し上げる立場にないというふうに私は思っております。 ただ、予算をゼロベースで編成すればいいというふうな議論が昨今なされておりますけれども、これは、地方公共団体の場合に可能なこともございますけれども、国のレベルで、大変な計数を調整しながら予算をつくっていかなければならないということを前提にい

1997-02-20 衆議院

予算委員会公聴会

○片岡公述人 それでは、消費税の問題から、私の個人的な意見を申し上げさせていただきます。 行政改革というのは、これは世界のどこの国でも大体、パブリックチョイスという、公共選択の理論というのを前提として行っております。これは、個人の選択の自由を極大化するという考え方でございます。この考え方に基づきますと、消費税はあしき税ということになります。と申しますのは、財政錯覚、要するに、国民が税金を払っているという意識がなくて税金を納めさせられ

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