原子力問題調査特別委員会
○片岡政府参考人 お答えいたします。 本件は、一月三十日に、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室におきまして、核燃料物質を貯蔵しております貯蔵容器を包んでおるビニールバッグ、これを交換する作業をやっている最中にビニールバッグに穴があきまして、そこから汚染が管理区域内で出たというものでございます。 環境への影響や作業員の被曝といった影響はございませんでしたけれども、そういった汚染事象が起こったということで
「片岡洋」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2017-12-01 / 最新発言日: 2019-03-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
原子力問題調査特別委員会
○片岡政府参考人 お答えいたします。 御指摘の三年というものは、二月二十六日の東海再処理施設等安全監視チームで原子力機構から言及があった点でございます。 これは、今回の汚染がある前から計画されている作業なんでございますが、核燃料サイクル工学研究所の中で何カ所かに分散して保管されておりますプルトニウムをプルトニウム燃料第三開発室というところに集約保管をしようという計画でございまして、そのために、保管スペースをあけるために、プルトニ
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片岡洋君） お答え申し上げます。 原子力発電所から放出されます放射性廃棄物の管理状況につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者から半年ごとに報告を受けまして、取りまとめた結果をホームページに公開しているところでございます。 現在稼働しております原子力発電所のうち、例として、九州電力川内原子力発電所から放出された放射性液体廃棄物で見てみますと、平成二十八年度の実績で、トリチウムにつきましては年間六・五掛ける
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片岡洋君） お答え申し上げます。 フランスのラアーグ再処理工場でございますが、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の国別報告書によりますと、二〇一六年のトリチウムの液体放出量は、一・二三掛ける十の十六乗ベクレルでございました。
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片岡洋君） お答え申し上げます前に、先ほど山田部長の発言の中でパフォーマンスインデックスと申し上げたところは、パフォーマンスインジケーターでしたので、訂正をさせていただきます。 御質問にお答えさせていただきます。 原子力発電所は、トラブルが生じました場合には、対応の一義的な責任は事業者にありまして、事業者が自ら原因究明や再発防止を行うことになります。原子力規制委員会としましては、トラブルの重要性や緊急性に応じまして
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（片岡洋君） お答えいたします。 予防処置を行う期限につきましては、トラブルの重要度や緊急性に応じて事業者が自ら保安規定あるいはその下部規定の中で定めるべきものでございます。 その上で、原子力規制委員会としては、事業者の対応の妥当性を保安検査等で確認していくということになります。
原子力問題調査特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 東海再処理施設におきましては、高放射性廃液、それからプルトニウム溶液がございますけれども、まず、高放射性廃液につきましては、事業者から受けております平成二十九年度分の放射線業務従事者線量等報告書によりますと、東海再処理施設における高レベル液体廃棄物の保有量は、平成二十九年度末時点で三百五十八立方メートルでございました。 それから、プルトニウム溶液につきましては、平成二十五年当時にリスク低減
原子力問題調査特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 東海再処理施設におきまして保管している高放射性廃液につきまして、冷却機能喪失等が発生しました場合、直ちに重大な事態になるわけではございませんけれども、有効な対処が何もできない状態が長時間継続しました場合には、周辺公衆に放射性物質等による影響を与える可能性があるといった潜在的な危険性が存在しております。 そこで、原子力規制委員会としましては、高放射性廃液を保管するリスクを低減する観点から、原
原子力問題調査特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 高放射性廃液におきましての貯蔵槽におきまして冷却機能を喪失した場合、これが沸騰に至りますと、放射性物質を含むミストが外部へ放出するということが仮定されまして、それによって放射性物質が大気に出ていくという可能性があるということでございます。
原子力問題調査特別委員会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 水素の爆発の場合にも、放射性物質が気相中に移行しまして、それが排気系を通って、もちろんフィルター等がございますが、それを経て、排気筒から大気中に放出される可能性があるということでございます。
予算委員会第七分科会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 日本原燃の再処理施設につきましては、平成二十六年一月に事業変更許可申請を受理しまして、航空機の落下に関する評価を含めまして、現在も新規制基準への適合性審査を継続しているところでございます。
予算委員会第七分科会
○片岡政府参考人 日本原燃の再処理施設につきましては、現在、事業者からの申出によりまして、審査を中断しているところでございますが、審査が再開しました場合には、厳正に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
予算委員会第七分科会
○片岡政府参考人 お答え申し上げます。 日本原燃は、安全上重要な設備を含む全ての設備について現場確認を行い、設備の状態を確認するとともに、保守管理計画が策定されているかについて確認を行っているところでございます。その状況については、適宜、日本原燃より報告がなされているところでございます。 しかしながら、再処理事業所における設備、機器の全数把握に係る活動が具体的にいつ完了するとの報告は、現在ではまだ受けていないという状況でございま
経済産業委員会
○片岡政府参考人 もちろん、元データが存在しないものについては確認ができないという部分がございますと思いますけれども、いずれにしましても、神戸製鋼が公表している不正の有無にかかわらず、現在、原子力事業者の方では、神戸製鋼関連の製品が使われているかどうかという確認をしているところでございまして、これまでのところでは、不正が確認されたものはないということでございます。
経済産業委員会
○片岡政府参考人 原子力発電所で使われております燃料被覆管につきまして、神戸製鋼の関連会社でございます株式会社ジルコプロダクツが製造した燃料被覆管が全国の原子力発電所で使われているという状況でございます。 今回の問題を受けまして、原子力事業者の方で問題があるのかどうかということを調査している中で、この燃料被覆管につきましても、引き続き調査を行っているという状況でございます。 これまでに受けた電気事業者からの報告によりますと、現段
経済産業委員会
○片岡政府参考人 現在、原子力事業者の方で行っている調査の中で、ミルシートについては、元データが確認できるものにつきましては、元データとの突き合わせということも含めて実施されているというふうに認識しております。