片岡洋 に関する国会発言
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○高木委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長岡芳明君、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村
○政府参考人（片岡洋君） お答えいたします。 予防処置を行う期限につきましては、トラブルの重要度や緊急性に応じて事業者が自ら保安規定あるいはその下部規定の中で定めるべきものでございます。 その上で、原子力規制委員会としては、事業者の対応の妥当性を保安検査等で確認していくということになります。
○政府参考人（片岡洋君） お答え申し上げます前に、先ほど山田部長の発言の中でパフォーマンスインデックスと申し上げたところは、パフォーマンスインジケーターでしたので、訂正をさせていただきます。 御質問にお答えさせていただきます。 原子力発電所は、トラブルが生じました場合には、対応の一義的な責任は事業者にありまして、事業者が自ら原因究明や再発防止を行うことになります。原子力規制委員会としましては、トラブルの重要性や緊急性に応じまして
○政府参考人（片岡洋君） お答え申し上げます。 フランスのラアーグ再処理工場でございますが、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約の国別報告書によりますと、二〇一六年のトリチウムの液体放出量は、一・二三掛ける十の十六乗ベクレルでございました。
○政府参考人（片岡洋君） お答え申し上げます。 原子力発電所から放出されます放射性廃棄物の管理状況につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者から半年ごとに報告を受けまして、取りまとめた結果をホームページに公開しているところでございます。 現在稼働しております原子力発電所のうち、例として、九州電力川内原子力発電所から放出された放射性液体廃棄物で見てみますと、平成二十八年度の実績で、トリチウムにつきましては年間六・五掛ける
○高木委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構副理事長田口康君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、資源エネルギー
○亀岡委員長 この際、お諮りいたします。 本案及び両修正案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官小山智君、文部科学省初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長義本博司君、研究開発局長佐伯浩治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官井藤英樹君、経済産業省技術総括・保安審議官福島洋君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官木村聡君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省