「牧之内隆久」の過去の国会発言

発言数 432件

初発言日: 1986-12-16  /  最新発言日: 1998-12-10  /  1 ページ目 / 全体 22ページ

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1998-12-10 参議院

予算委員会

○政府委員(牧之内隆久君) ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、寝たきり老人等に郵便投票等の特別な投票手段を認めるということにつきましては、全国の同じような状況にある方をいかに公平に認定をするか、その公的な認定方法をどうするかという点で大きなネックがあったわけでございますが、介護保険制度のスタートによりましてその認定等が可能になるのではないかということで私どもも研究をスタートさせようということにしたわけでございます。 ただ、

1998-12-03 参議院

法務委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 政党助成金につきましては、これを使途制限すべきではないかという御意見があることは承知をいたしておりますが、政党の政治活動は多岐にわたりますし、また各政党ごとにその内容が異なる面も多いわけでございますので、どのような経費が政党交付金の使途としてふさわしいか、あるいはふさわしくないかということを一つ一つ区分してこれを一律に決めるということになりますと、本来自由であるべき政党の政治活動に公権力が介入をしていくという

1998-12-03 参議院

法務委員会

○政府委員(牧之内隆久君) もちろん、国民の税金をもとにいたしました政党助成金でございますから、その使途につきましては法の趣旨に沿いまして適切な支出をするということが法律も明文をもって期待をしているわけでございまして、今回の事案のような場合は公職選挙法の違反というような、その政党交付金を使っているかどうかということは別にして、そのもの自身が別の法律によって糾弾をされるという話でございますので、当然のことながら他の法律によって禁止をされて

1998-12-03 参議院

法務委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 政党助成法による政党交付金の使途は制限されていないわけでありますけれども、今回の事案で買収等の公選法違反が起きたというのは政党助成法の仕組みからきていることではなくて、買収そのものが禁止をされているわけですので、これとの関連で御議論をされるというのはちょっと私理解が及ばないところでございます。

1998-10-06 衆議院

地方行政委員会

○牧之内政府委員 選挙権の年齢につきまして、お話がございましたように、成人年齢ともに十八歳としている国が多いということは御指摘のとおりでございます。また、これまでも国会等におきまして、十八歳に引き下げるべきだというような御意見が何回となく主張されたということも承知をしているところでございます。 この問題につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように、民法上の成人年齢あるいは少年法上の成人年齢、これとの関連というものを十分

1998-06-15 衆議院

予算委員会

○牧之内政府委員 お答えいたします。 政治団体は全国で約七万ほどございますが、それらの政治団体が特定の政治家の関係団体であるかどうかにつきましては、私どもが承知できますのは、平成六年までは指定団体の届け出があった団体、平成七年以降は資金管理団体の届け出があった団体に限られておりまして、山崎拓氏から届け出がありましたのは、平成三年から平成六年までは指定団体として拓政会、平成七年以降は政治資金管理団体としての拓政会だけでございます。

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 年一回、年二回に統一をするという場合は、現在の統一地方選挙の仕組みとは違った仕組みを考えざるを得ない、今御指摘のような問題がございますので得ないと思っておりまして、そのためには、任期を延長して選挙期日を統一するという基本的な考え方に立たざるを得ないものというふうに考えております。

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 要望は、統一選挙で実施するということで法的措置を講じてほしいという要望になっているわけで、これは強制的に統一地方選挙期日に選挙をするというような規定の仕方ということもあり得ないわけではございませんが、しかし、これを阪神・淡路の被災団体だけに特定をしてそういう措置を講ずるということにいたしますと、特定の団体のみに施行される法律ということで憲法九十五条の住民投票を要するのではないかというような問題が出てまいりまし

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 選挙の期日前に任期満了を迎えます長や議員はそこで任期が切れますので、それから選挙までの間は欠員の状況になるわけでございます。それから、選挙の期日後まで任期がある場合は前任者がその任期満了までその任を負う、新しく当選された方は、前の方の任期満了の翌日から新しく長ないし議員に就任をするということになります。

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 戦前におきましては、御案内のように、知事は官選でございましたし、それから、市長、町村長は市会、町村会の間接選挙というのが通例でございました。 それから、地方議員につきましては、大正十五年以来男子成人による普通選挙が行われておりました。しかし、戦時下及び戦後の混乱の中で、議員につきましても任期の延長等が行われてまいっておりまして、戦後になりまして婦人参政権が設けられまして、知事、市町村長ともに住民の直接公選

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 統一地方選挙として同一団体の首長と議員の選挙を同時に行うということになりますと、投票所経費、開票所経費が一つで済みますし、また、事務費も共通する部分が多うございますので、そういうものが節減になるということでございます。 その節減の額がどうなるのかということにつきましては、これは推計の域を出ないのでございますけれども、また、個々の団体によりまして、規模でありますとか、あるいは選挙公営をどの程度導入しているか

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 統一をすることによりまして、啓発活動というものが全国一斉に行われるということ、それから選挙期日が特定をされているために周知がしやすい、認識がしやすいということ、それから報道機関等の報道も大々的に行われますので、それだけ国民の間に浸透するということがございます。また、一回投票所に足を運ぶことによりまして複数の選挙が可能になるということで、選挙民の利便に資するということ、それから投票所に行く回数が少ない、いわゆる

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 投票率が急激に下がってきていることの対応策としまして、管理、執行の面から昨年の臨時国会におきまして公選法の一部改正をさせていただいたところでございまして、その趣旨と内容の理解を求め、またその活用を働きかけていくということが必要であるということを考えております。 それから、今、国会の各党間におきまして、こういうふうに統一率が下がってきたことをもう一度再統一できないだろうかというような議論が行われまして、ばら

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) この統一特例法は昭和三十八年以降は秋の臨時国会で御審議いただいていたわけでございますが、今回はちょっと従前と違いまして、一つは昨年の通常国会でいわゆる九十日特例というものが入りましたので、この取り扱いをどうするかということと、それから、阪神・淡路の選挙が前回延びておりますので、この取り扱いをどうするかという二つの違った要素がございまして、これらを早く結論を設けて周知を図る、その準備に遺漏なきを期すということが

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 規定の上では、来年の六月一日から六月十日までの間に任期満了を迎える選挙を統一地方選挙とあわせて行うことができるということで、それぞれの団体がその判断がし得るようにいたしてございます。

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 基本的に、公共団体の長及び議員の任期満了選挙は任期満了前三十日以内に選挙を行いなさいということですので、最大三十日は同じような問題が生ずるわけでございますし、それから従来の統一選挙におきましても、四月の第二日曜日に選挙があったとしても、五月の末まで任期がありますとその間は当選しても議員や長に就任できないという同じような問題はあったわけでございます。 今回は、六月十日までということで十日ほどさらにそれが延び

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 統一地方選挙の趣旨を生かすといたしますと、できるだけ広く統一選挙の対象にするということが一つ求められるわけでございますが、しかし余り長くいたしますと、任期の調整を行いませんと長や議員が欠けるあるいはもう議会が機能しないというような事態が生じますので、そこには限界があるということでございます。 過去はいろいろございましたが、昭和三十八年以来は三月から五月の間のものを統一するという考えに立っておりますが、そも

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) もし、その年一回、年二回というような地方選挙の期日統一を行います場合は、できるだけ選挙がばらけないようにというようなことで工夫をしなければならないと思っておりますし、したがいまして、途中で長が欠けた場合、これは空白期間を長期に置くわけにはいきませんから、現行制度と同じように欠けた後の五十日以内に選挙をする。しかし、その方の次の選挙は四年後ではなくて四年後の直近の統一地方選挙日まで任期を延長して行うということに

1998-05-15 参議院

地方行政・警察委員会

○政府委員(牧之内隆久君) 済みません。ちょっと私間違えまして、先ほど、九十日特例は先に来る任期満了前の六カ月と申しましたが、六十日前に告示をするということの誤りでございましたので、修正させていただきます。

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