牧之内隆久 に関する国会発言

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2011-03-25 西岡武夫 本会議 参議院

○議長(西岡武夫君) 御異議ないと認めます。  よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に上田廣一君、小見山満君、日出雄平君、谷口将紀君及び牧之内隆久君を指名いたします。      ─────・─────

2011-03-25 川端達夫 議院運営委員会 衆議院

○川端委員長 次に、政治資金適正化委員会委員指名の件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。     —————————————  政治資金適正化委員会委員指名の件   委員候補者    1弁護士   一名              上田 廣一君(再任)    2公認会計士 一名              小見山 満君(再任)    3税理士   一名      

2011-03-25 横路孝弘 本会議 衆議院

○議長(横路孝弘君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。  議長は、政治資金適正化委員会委員に       上田 廣一君    小見山 満君       日出 雄平君    谷口 将紀君   及び  牧之内隆久君 を指名いたします。      ————◇—————  日程第一 関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)  日程第二 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等

2008-03-19 江田五月 本会議 参議院

○議長(江田五月君) 御異議ないと認めます。  よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に上田廣一君、小見山満君、池田隼啓君、谷口将紀君及び牧之内隆久君を指名いたします。      ─────・─────

2008-03-18 笹川堯 議院運営委員会 衆議院

○笹川委員長 これより会議を開きます。  まず、政治資金適正化委員会委員指名の件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。     —————————————  一、政治資金適正化委員会委員指名の件   委員候補者    1弁護士   一名                 上田 廣一君    2公認会計士 一名                 小見山 満君    3

2008-03-18 河野洋平 本会議 衆議院

○議長(河野洋平君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。  議長は、政治資金適正化委員会委員に       上田 廣一君    小見山 満君       池田 隼啓君    谷口 将紀君    及び 牧之内隆久君 を指名いたします。      ————◇—————  放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の趣旨説明

1998-12-10 牧之内隆久 予算委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、寝たきり老人等に郵便投票等の特別な投票手段を認めるということにつきましては、全国の同じような状況にある方をいかに公平に認定をするか、その公的な認定方法をどうするかという点で大きなネックがあったわけでございますが、介護保険制度のスタートによりましてその認定等が可能になるのではないかということで私どもも研究をスタートさせようということにしたわけでございます。  ただ、

1998-12-03 牧之内隆久 法務委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 政党助成法による政党交付金の使途は制限されていないわけでありますけれども、今回の事案で買収等の公選法違反が起きたというのは政党助成法の仕組みからきていることではなくて、買収そのものが禁止をされているわけですので、これとの関連で御議論をされるというのはちょっと私理解が及ばないところでございます。

1998-12-03 牧之内隆久 法務委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) もちろん、国民の税金をもとにいたしました政党助成金でございますから、その使途につきましては法の趣旨に沿いまして適切な支出をするということが法律も明文をもって期待をしているわけでございまして、今回の事案のような場合は公職選挙法の違反というような、その政党交付金を使っているかどうかということは別にして、そのもの自身が別の法律によって糾弾をされるという話でございますので、当然のことながら他の法律によって禁止をされて

1998-12-03 牧之内隆久 法務委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 政党助成金につきましては、これを使途制限すべきではないかという御意見があることは承知をいたしておりますが、政党の政治活動は多岐にわたりますし、また各政党ごとにその内容が異なる面も多いわけでございますので、どのような経費が政党交付金の使途としてふさわしいか、あるいはふさわしくないかということを一つ一つ区分してこれを一律に決めるということになりますと、本来自由であるべき政党の政治活動に公権力が介入をしていくという

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 選挙の結果、得票数が同点の場合はくじで決めるということになっておりまして、この例は幾つかあろうかと思いますが、争訟の結果、同点になってくじを引いた例があるかどうか、今回の事例以外には私どもちょっと承知をしておりませんし、さらにまた、同点の方が繰り上げで当選される、これはちょっと初めての例ではないかと思います。

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 先般の法改正以外にどういうことが検討されているのかというお話でございますが、この検討の過程におきましては投票二日制制度といったようなものも素材に上げたところでございますが、これは費用対効果の面でかなり採用するには適当ではないということで見送ったところでございます。  あと、検討すべき課題といたしましては、これは投票率向上ということが主目的ではございませんけれども、やはり現実に投票の道を閉ざされております在宅

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 御審議をお願いしております来年の統一地方選挙の仕組みは、御指摘のように従来と枠組みは同じでございまして、投票率の低下が進んでおります中でさらなる低下を来すのではないかという御指摘、私どもも非常に心配をしているわけでございますが、それまでの間にどのような投票率向上のための制度改正等が具体化し得るか、これはまた私どももいろいろ真剣に考えなきゃならないと思いますが、現在の制度のままであったとすれば、あとはやはり啓発

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 先ほど申し上げましたように、具体の事案が本条に違反するかどうかは行為の実態に即して判断されるべきものでございますが、私ども自治省は具体的な事実関係につきましての調査権限を有しておりませんので、具体の事案につきましての判断は差し控えさせていただきたいと思います。

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 公職選挙法の第百三十八条の二におきましては、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって選挙人に対し署名運動をすることができない。」とされておりますが、この禁止規定は昭和二十七年の法改正において創設されたものでございまして、これは、昭和二十六年の統一地方選挙におきまして選挙運動にわたるような署名運動がなされた事例がございまして、これを放任いたしますと、戸別訪問の禁止規定とかあるいは連

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 済みません。ちょっと私間違えまして、先ほど、九十日特例は先に来る任期満了前の六カ月と申しましたが、六十日前に告示をするということの誤りでございましたので、修正させていただきます。

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) もし、その年一回、年二回というような地方選挙の期日統一を行います場合は、できるだけ選挙がばらけないようにというようなことで工夫をしなければならないと思っておりますし、したがいまして、途中で長が欠けた場合、これは空白期間を長期に置くわけにはいきませんから、現行制度と同じように欠けた後の五十日以内に選挙をする。しかし、その方の次の選挙は四年後ではなくて四年後の直近の統一地方選挙日まで任期を延長して行うということに

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 年一回、年二回に統一をするという場合は、現在の統一地方選挙の仕組みとは違った仕組みを考えざるを得ない、今御指摘のような問題がございますので得ないと思っておりまして、そのためには、任期を延長して選挙期日を統一するという基本的な考え方に立たざるを得ないものというふうに考えております。

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 統一地方選挙の趣旨を生かすといたしますと、できるだけ広く統一選挙の対象にするということが一つ求められるわけでございますが、しかし余り長くいたしますと、任期の調整を行いませんと長や議員が欠けるあるいはもう議会が機能しないというような事態が生じますので、そこには限界があるということでございます。  過去はいろいろございましたが、昭和三十八年以来は三月から五月の間のものを統一するという考えに立っておりますが、そも

1998-05-15 牧之内隆久 地方行政・警察委員会 参議院

○政府委員(牧之内隆久君) 基本的に、公共団体の長及び議員の任期満了選挙は任期満了前三十日以内に選挙を行いなさいということですので、最大三十日は同じような問題が生ずるわけでございますし、それから従来の統一選挙におきましても、四月の第二日曜日に選挙があったとしても、五月の末まで任期がありますとその間は当選しても議員や長に就任できないという同じような問題はあったわけでございます。  今回は、六月十日までということで十日ほどさらにそれが延び