経済産業委員会
○牧野委員 おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 この度、初めて経産委員会で質問に立たせていただきます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思っていましたが、どうも結構本気でやっているということで、しょっぱなからちょっと通告になくて申し訳ないんです
「牧野俊一」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 2026-04-15 / 最新発言日: 2026-04-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。 その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。 経産
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。
経済産業委員会
○牧野委員 お答えありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなく
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 今、具体的な停止中原発の維持管理に幾らかかるという、詳細はいろいろな計算の方式があるのでなかなか難しいというお話をいただきましたが、およそ聞いているところだと、年間、ざっくりとした概算ですけれども、六百から八百億程度はそうしたところに経費も要しているというふうに承知しております。 加えて、今おっしゃっていただいたように、約千九百万トン、発電用途以外の分に回したとして、八か月分相当ぐらい、もしも
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 現状の制度の上ではそのような形になってくるかと思いますが、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、エネルギー安全保障というものは、食料安全保障と並んで、まさに国家の生命線であります。いざ、本当に石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても、可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して、有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに
経済産業委員会
○牧野委員 お答えありがとうございます。 やはり、一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということはとても重要ではありますが、やはり、イランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくか分からない。足下で足りていても、いずれ、もしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政
経済産業委員会
○牧野委員 お答えありがとうございます。 なので、今お答えいただいたように、このＭＯＣの中身を実際に見ましても、具体的に、この南鳥島のレアアースに関して、共同で開発をするとか、あるいは利益配分がどうとかということは、現時点では決まっていないと承知しておりますので、ちょっとここは報道の方が先走ったり、国民の誤解が先走っているところがあるのかなと思いますが、昨年締結された八十兆円の対米投資イニシアチブに関しまして、初期投資の回収の後は、
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 この分野に関しては、今後間違いなく一定の進展はあるものと思いますので、しっかりと協議を進めていただければと思います。 あわせまして、今、尖閣沖にあると言われている油田とガス田がある。この調査結果が出てから、中国の方がいきなり、あそこは元々中国のものだというふうに言い始めて、尖閣の周りにどんどん船を出してきたりとかということが起きているわけですけれども、こちらの、尖閣沖にあると言われている油田、
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 ちょっとまだ、外務省も絡む案件ですし、境界が明確に画定していないという中で、本来でいえば、画定していないのであれば向こう側も手を出さないというのが筋だとは思いますが、出してしまうようなそういう状況ではありますので、そこはしっかりと日本の立場というものを国際社会で伝えていただければと思います。 あわせまして、政府は、ＧＸ投資及び国産エネルギー、これだけ石油の供給が逼迫するという中で、いかに国産の
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 これから蓄電池の技術というのも更に上がっていくとは思いますけれども、しっかりとそこを、風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策を取っていただければと思います。 この大規模洋上風力というのはコスト面に関してどういうふうなのかということを伺いたいんですけれども、これは、現状、今までのメガソーラーとか風力というものを、Ｆ
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 そのコスト面に関しても、まだこれから、いろいろな研究開発とか規模の拡大によるコストダウン、それから、そこに対する支援を入れるという話もありましたし、先ほど、揚水発電であるとか蓄電池の技術によって電力の品質の安定を図るというお話もございましたが、この辺りの、いかにして安定して、かつ安価に電力を供給するかという技術的なめどが十分に立っていないまま、三十ギガワットとか四十ギガワットという目標を掲げるとい
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 今後、ほかにもフュージョンとか次世代地熱とかも出てくると思いますので、その辺も含めて一緒に検討を進めていただければと思います。 ちょっと話が変わりまして、いわゆる取適法のお話に入りたいと思います。 この取引適正化法は、サプライチェーンの上流に位置する会社が下請企業に対して、様々な要因によるコスト増加を適正に価格転嫁できるように保護して、いわゆる下請いじめのような事態が起きることを防ぐ意図が
経済産業委員会
○牧野委員 つまり、認識としては、消費税というものも売価の一部であるという認識で合っていますでしょうか。その認識が合っているかどうかだけ、お願いします。
経済産業委員会
○牧野委員 ありがとうございます。 この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 なので、私た
経済産業委員会
○牧野委員 お答えありがとうございます。 国内の競争力等を含めて、輸出業者に対して還付金という形で補助が入っているというふうなアメリカ側の見方もあると思いますので、引き続きこの点は交渉をしっかり進めていっていただきたいと思います。 以上で、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。