商工委員会
○政府委員（牧野力君） 委員御指摘のとおり、実態は御指摘のとおりでございます。この法案がどういうような成果を上げたかということにつきましては、率直に申し上げまして見る人によっていろいろ考え方があろうかというふうに思います。 これは御承知のように、プラザ合意後の円高不況というものに対応いたしまして、あるいは黒字が非常にたまっていた、これを内需の拡大によって国際協調型の産業構造にしていくというようなことで始まったものでございます。その後
「牧野力」の過去の国会発言
発言数 225件
初発言日: 1980-11-26 / 最新発言日: 1996-04-11 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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商工委員会
○牧野政府委員 現在の経済の不安定の状況の中で、私ども通産省といたしましても、雇用の安定、これは中長期的にも雇用の安定というのが最大の課題であるというふうに思っております。 雇用問題は、従来、主として労働省で扱ってきたわけでございますが、今申し上げましたように、産業構造改革を行う、そういう産業政策の中におきまして、一番何をねらっているかということを言われたならば、これはもう直ちに、中長期的な我が国の雇用の安定であるというふうに申し上
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○政府委員（牧野力君） 手を挙げてお答えするのに申しわけないんですが、ちょっとこの問題は私ども通産省として承知をいたしておりませんので、恐縮ですが答弁を差し控えさせていただきます。
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○政府委員（牧野力君） 御質問でございますので、産業金融全般の立場から一言申し上げたいと思います。 今、委員御指摘のように、産業金融面におきまして過去いわゆる間接金融に偏重していたということは事実であろうと思います。そういった観点で私ども今新規産業あるいはベンチャーの育成等を大いにやっているわけでありますけれども、そういった産業を振興するために金融をうまくつけていくためにも、いわゆる直接金融市場からの資金調達を大いに進める必要がある
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○政府委員（牧野力君） 今お説のとおり、雇用状況、全体的にも非常に憂慮すべき状況にあることは私どももさよう認識をいたしております。有効求人倍率等よくなっている指標も若干ございますけれども、委員もおっしゃいましたように完全失業率が非常に高いということでございます。 そこで、今御質問の、当省が所管をしておりますものを見ましても、雇用状況を判断いたします場合にアンケートをとりまして、いわゆる過剰感を持っているところと不足感を持っているとこ
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○牧野政府委員 雇用対策につきましては、私ども産業政策を扱う立場からも非常に重視をいたしております。 私どもといたしましては、基本的には、まず早期の景気回復をし、ここで雇用を吸収していくということ。それから、先ほど御質問がございましたけれども、新しい分野、これはベンチャーのみならず既存の企業がいろいろなノウハウなり労働力を利用して新しい分野に進出する、こういったことを大いに助成をしたいということでございまして、委員御案内のように、昨
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○牧野政府委員 ただいまベンチャーにつきましては中小企業庁長官がちょっと触れましたが、ベンチャー企業の育成について概括的に申し上げます。 御案内のように、ベンチャー企業の育成を図っていくためには、資金調達面、それから人材確保面、技術開発面からの総合的な支援対策が必要であるということでございますが、まず資金調達面では、委員十分御承知のとおり、店頭特則市場を創設いたしますとともに、産業基盤整備基金等の公的機関による融資制度、債務保証制度
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○政府委員（牧野力君） 今、委員の冒頭に御指摘になりましたいわゆる地方自治体におけるふるさと支援事業、私どもも十分承知をいたしまして非常に高く評価をいたしております。今委員が詳しくお述べになりましたので、どこがどう違うとか、どこがどうだというようなことを今ここで繰り返すつもりはございませんが、いずれにしましても、このプロジェクトと私どもの民活プロジェクトと相まって地域の振興にも大いに役立てていきたいと思います。 ただ、委員御指摘のよ
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○政府委員（牧野力君） 今、委員御指摘の事業革新法、新規事業法、中小リストラ法、中小創造法ということでございますが、これをできるだけ一生懸命わかりやすいように御説明いたしたいと思いますけれども、新規事業法と中小創造法が一つのペアになる、それから事業革新法と中小リストラ法が一つのペアになるというふうにまず大前提としてお考えいただきたい。 それで、その第一のペアの新規事業法、中小創造法ですが、これはいわゆるベンチャーといいますか、端的に
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○政府委員（牧野力君） 冒頭の御説明でございますが、私の答弁よりもはるかによく整理をされた御説明でございまして、全くそのとおりであろうと思います。 それから、次のストックオプションの問題でございますが、今委員御指摘のとおり、現在、日本ではこのストックオプションというのは一般的にほとんど採用できないような状況になっております。 新規事業の創出というのは、先ほど大臣が申し上げましたように今度の経済改革の一つの柱でございますけれども、
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○政府委員（牧野力君） 今、委員が既に御指摘になりましたので重複しますが、私ども通産省が所掌しております商工業分野、就業者数で見ましても、事業所数で見ましても大体八割相当を占めておりますし、今後登場するいわゆる新規事業といいましても、従来の例から見ましても今後も相当部分というか、ほとんどの部分が当省の所掌に係るものであるというふうに考えておりますので、まず全体をほとんどカバーできるのではないかというふうに思っております。 まず、こう
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○政府委員（牧野力君） 大変ごもっともな御質問であろうかと思います。 第三セクターにつきましては、御指摘のようにいろんな問題もあるところもございます。それは否定はいたしません。最初に結論だけ申しますと、いろいろ景気が悪かったとかいろんな状況もございますけれども、総体的に見ますと私ども民活法はうまく機能してきたというふうに思っております。 例えば、いろいろのアンケート調査をいたしましたところ、ほとんどの民活法の特定施設整備事業が当
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○政府委員（牧野力君） 委員の御指摘、大変私ども理解をいたしますし、相当自戒をしなきゃいけないというふうに思っております。 ただ、弁解ではございませんけれども、この新規事業の育成、まず研究開発段階、事業化段階、それぞれやはり見る観点が違いますし、それを見る職員の能力なりなんなりも違ったものが要求されますので、いろいろな窓口があるということについては御理解をいただきたい。 ただ、私どもとしましても、せっかくこういう制度があるわけで
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○政府委員（牧野力君） 端的にお答え申し上げますと、民活の補助金が十九億円、これは交付をいたしております。それから融資でございますが、ＮＴＴ無利子融資及び開銀融資を含めましてこれは四百五十億円の融資の推薦を開銀に対して行ったところでございます。実行がどうなったかということは私ども知り得る立場にございません、開銀とＡＴＣとのいわば個別の関係でございますが、私どもとしては四百五十億円の融資の推薦を行っております。
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○政府委員（牧野力君） この制度を導入することは画期的であると私どもは思っておりますが、日本の場合、アメリカと違いまして必ずしもハイリスク・ハイリターン、株主の自己責任というのが一般的に定着しているわけではございません。むしろ、株主間の平等とか株主の利益保護ということに非常に留意しなければいけない、こういうことは今委員御指摘のとおりでございます。 そこで、ストックオプションの導入につきましても、先般来御説明申し上げておりますように、
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○牧野政府委員 委員御案内のとおりでございますが、これからの経済構造改革を進めていく上におきまして一番大事なものの一つは、新しい産業、新しい需要というものを掘り起こし、そちらに経済成長なり雇用の吸収をしてもらうということが非常に大事でございます。そういう観点から、私ども、産業構造審議会の議を経まして、昨年、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年の展望をいたしまして、どういうような有望な分野があるか、それぞれの分野が将来どれだけの生産を持ち、雇用を
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○牧野政府委員 いわゆるベンチャーを育成するために知的財産権の担保という問題が非常に大事であるということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。私どもも全くそのとおりだろうと思っております。 若干敷衍をいたしますと、新規事業者は非常に資金が必要なわけでございますが、新規事業者は不動産等の有形資産が非常に乏しいということでございまして、ベンチャーのいわゆる一番の財産でございます知的財産権を担保として資金を調達することが、今非常に大き
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○牧野政府委員 今御指摘のございました平成六年工業統計速報によりますと、これは従業員四人以上の事業所の統計でございますが、まず工業出荷額でございますが、平成四年、三百二十九・五兆円、五年、三百十一・二兆円、六年、これは一部推計を含んでおりますが、三百・五兆円となっております。 それから事業所数でございますが、平成四年、四十一・五万、五年、四十一・四万、六年、三十八・八万でございまして、さらに従業者数でございますが、平成四年、千百十六
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○牧野政府委員 これは、大蔵省、財政当局と各省との中でいろいろ今検討中だと思いますが、私どもといたしましては、なるべくニーズの高いもの、例えば道路にいたしましても大都市の高速道路、これは震災の問題もありますので、そういうものからまず優先順位をつけてほしいとか、あるいはハブ空港でありますとか国際港湾でありますとか、そういったところから優先順位をつけてほしい。あるいは、先ほど来御議論がございますような現在の景気の状況の中で、産業の波及効果の
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○牧野政府委員 景気における住宅建設が非常に大事であるということにつきまして、さらにまた最近、住宅の建設戸数が落ちているということにつきまして、私ども、委員と同じ感じでございます。 ただ、宅地に係る譲渡所得課税の問題につきまして、ちょっと私どもからなかなか明確にお答えしにくいのでございますけれども、この点につきましてはいろいろな議論が行われておりまして、今委員のおっしゃいました御提案も私どもよく承知をいたしておりますし、十分に検討を