決算委員会
○副大臣（牧野聖修君） お答えさせていただきます。 経済産業省としては、地域の中小企業、商店街、いろいろな皆さんを一生懸命支えて活性化のために努力していこうと、その事業の一環としてこれもやらせていただいたわけですが、食品表示等でそごがあって御迷惑を掛けたなと、こういうふうに思っておりますので、いろいろ支援していくときにもっと情報をしっかりと把握して、関係省庁ともしっかりと連携を取ってこれからも振興策進めていきたいと、こう思っておりま
「牧野聖修」の過去の国会発言
発言数 355件
初発言日: 1993-11-10 / 最新発言日: 2012-09-03 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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科学技術・イノベーション推進特別委員会
○牧野副大臣 お答えをさせていただきます。 レアアースのことについては、一昨年の暮れですか、中国の方からかなり厳しく、四〇％絞られてきたものですから、短期的にどうしたらいいかということで、さっき先生の言われたような対策を打ちながらここまで頑張ってきているんですが、東京大学の加藤先生からの発表がありましたので、これは今後、まだ技術的に開発されていないところもありますので、それから探査の内容もまだごく狭い範囲内の調査結果ですので、これが
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○副大臣（牧野聖修君） 牧山先生の質問にお答えをさせていただきます。 先生が御指摘のとおり、それこそサービス業全体は雇用の七割、そしてＧＤＰの七割を占める非常に重要な部門でありますし、その中核になっているのは商店街とかあるいは地域のレストランとか料理屋さん、非常に重要な役割を占めていただいておりますので、大きな力を注いでいきたい、そういうふうに考えております。 今までも商業政策も一生懸命やってきましたが、特に二十四年度は地域商業
東日本大震災復興特別委員会
○牧野副大臣 政府も責任を持って指導体制をつくりながら、東電をしっかりこれからも指導して、いろいろな問題が迅速に解決するように努力をしていきたいと思っております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○副大臣（牧野聖修君） 委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、ＧＤＰ及び雇用の約七割を占めるサービス産業の活性化と就業環境の改善は、人口減少下において我が国が持続的成長を実現していく上で本当に重要な課題だと認識をしております。 当省といたしましては、これまで、サービス産業生産性協議会など関係団体とも連携しつつ、中小事業者を含むサービス産業の生産性向上に向けた現場オペレーション強化にかかわるツー
消費者問題に関する特別委員会
○牧野副大臣 お答えをさせていただきます。 今回の最終的な認可に当たりましては、公聴会や「国民の声」による意見募集を行うとともに、消費者庁との協議を行うことにより、消費者の意見も十分に反映してきたもの、こういうふうに考えておりますが、さらに適切な消費者の参画の拡大を図っていきたい、こういうふうに思っています。
消費者問題に関する特別委員会
○牧野副大臣 それを含めて、できるだけ国民の生の声を反映できるように努めていきたいと思っています。
消費者問題に関する特別委員会
○牧野副大臣 お答えさせていただきます。 一兆円になんなんとする国費を投入して国家管理になっていくわけでありますから、もちろん今まで以上に、国民目線、国民の生活、あるいは中小企業等の経済活動にそごを来さないように、あらゆる面に目を配りながら、適正な価格、しかも、消費者庁ともよく連携をしながら納得のいく数字を出していくように努めていきたい、こう思っています。
消費者問題に関する特別委員会
○牧野副大臣 お答えさせていただきます。 申請原価においては、人件費の十一・九億円と、それから設備関連費四・五億円と、病院運営費等の一・五億円、合計十七・九億円等が盛り込まれていたところは委員御指摘のとおりでありますし、先般、関係閣僚会合で了承された査定方針では、福利厚生費に対する査定の一環として、設備関係費を全額カットするとしていたわけであります。 その後の報道等を踏まえて、売却が行われる可能性があることを考慮して、人件費等に
東日本大震災復興特別委員会
○牧野副大臣 先生の御質問にお答えをさせていただきます。 古い住宅の賠償額が低額にとどまることに配慮が必要との要望を自治体からいただいたことから、賠償基準の考え方において、築年数が相当程度経過した建物について適切な賠償額を確保する仕組みをつくったところであります。 具体的には、建物を償却していく際の残存価値は原則どおり二〇％とはしながらも、もととなる単価については、固定資産税評価額をもとにするのではなく、最新の建築着工統計による
東日本大震災復興特別委員会
○牧野副大臣 お答えをさせていただきます。 財物を含む避難指示区域の見直しに伴う賠償につきましては、今後の被害者の方々の生活再建に密接にかかわるものであることから、国としても、適切かつ迅速に賠償が進むよう万全を期すこととしております。 二十四日に東京電力が公表した基準は、財物を初め多くの損害項目について包括的に定めており、その内容も多岐にわたることから、円滑な賠償を促進していくためには、被害者の方や関係自治体に的確に賠償基準を理
環境委員会
○副大臣（牧野聖修君） 亀井委員の質問にお答えをさせていただきます。 経済産業省に置かれている資源エネルギー庁は、原子力政策や原子力の利用に関する事項を所管しているところでありますが、新たな規制機関において安全性が判断された後に、立地自治体や周辺自治体からエネルギー政策における原子力発電の位置付けや再起動の必要性について国としての考え方を求められた場合には、経済産業省の政務又は資源エネルギー庁の事務レベルで説明を行う必要があると、そ
環境委員会
○副大臣（牧野聖修君） お答えをさせていただきます。 全国に五十基ある原子炉のうち、定期検査中のもののほか、事故の影響により停止中のものもあると承知しておりますが、定期検査は電気事業法第五十四条に基づき経済産業大臣が行う検査であり、技術基準への適合状況を確認するものであります。このプロセスにおいて原子炉の起動も行われ、技術基準への適合が確認されれば、経済産業大臣の責任で定期検査終了証を交付することになっております。 そうした手続
農林水産委員会
○牧野副大臣 お答えさせていただきます。 未利用木質のバイオマスの調達価格につきましては、パブリックコメントにおいて、低過ぎるという御意見もあれば、適切であるという御意見もいただいております。 それで、五月の十六日から六月の一日までパブリックコメントをさせてもらって、五千七百四十三件ありました。制度について、価格について、そちらのいろいろな意見があったわけでございます。 なお、調達価格等の算定委員会におきまして算定されました
厚生労働委員会
○副大臣（牧野聖修君） 川田委員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、大飯原発三、四号機につきましては、福島の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らず、したがって放射性物質の外部環境への大量放出には至らない対策と体制が整っていることと判断しております。 一方、御指摘の要援護者対策につきましては、国の防災基本計画において地方公共団体が平時より避難誘導体制の整備に努めるとする旨が規定されていることを踏まえて、各自
厚生労働委員会
○副大臣（牧野聖修君） この点につきましては、各委員会、いろいろな協議会あるいは調査委員会等でも再三議論をしてきたところでありまして、枝野大臣、細野大臣、そして先般は野田総理からも決定に至るまでの経緯、その考え方、基本的には説明をしていただいたと、こういうふうに思っておりますので、私どもはそれを踏襲して安全の対策のために努力をしていきたい。 そして、たまたま昨日、私、おおいに行きまして町長さんにお会いをしました。安全というのはこれで
国土交通委員会
○副大臣（牧野聖修君） お答えをさせていただきます。 再生可能エネルギーにつきましては、電力の需要規模が小さいという離島の特性を勘案して、設備導入の補助金において、離島以外の地域に比して導入設備の規模の要件を緩和し、小規模の設備についても補助対象としているところであります。 さらに、電力会社の系統と接続されていない離島での活用も念頭に置きつつ、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備への導入支援補助金を今年度新たに創設したところで
外務委員会
○牧野副大臣 河井委員にお答えします。 丹羽大使の過去の経歴、実績は私も承知しておりますけれども、大使になりましてからは、日本経済のために、特に中国で一生懸命活動されていた、そういうことだけは認識しておりまして、厳しい中で日本経済全体のために努力をしてきた方ではないかなとは認識しております。 以上です。
外務委員会
○牧野副大臣 最近の三年間の実績を見てみますと、平成二十二年度には伊藤忠商事の対中投資残高が千二百二十六億、二十三年には千二百四十三億、そして二十四年の三月には千三百九十億と、かなり一生懸命中国で頑張っているな、そういう感想は持っております。
外務委員会
○牧野副大臣 おおむね他の会社とも同じような状況だったな、そういうふうに思っています。