牧野聖修 に関する国会発言
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○鈴木宗男君 これ、大臣、もう令和七年の予算は決まっております。ですから、もう来年のことを言っても始まらない。本当に数が必要ならば今から動いて、令和八年の予算に向けて手を打っていかなければ間に合わないんです。ここはしっかり、鈴木大臣、せっかく大臣になったんだから、よく検察の今の状況等も踏まえて取り組んでいただきたい。 歴代の法務大臣でしっかりした人もいるけれども、私の見る限り、余りこれだと思う人はいませんでした。高村副大臣のお父さん
○副大臣（牧野聖修君） お答えさせていただきます。 経済産業省としては、地域の中小企業、商店街、いろいろな皆さんを一生懸命支えて活性化のために努力していこうと、その事業の一環としてこれもやらせていただいたわけですが、食品表示等でそごがあって御迷惑を掛けたなと、こういうふうに思っておりますので、いろいろ支援していくときにもっと情報をしっかりと把握して、関係省庁ともしっかりと連携を取ってこれからも振興策進めていきたいと、こう思っておりま
○副大臣（牧野聖修君） 牧山先生の質問にお答えをさせていただきます。 先生が御指摘のとおり、それこそサービス業全体は雇用の七割、そしてＧＤＰの七割を占める非常に重要な部門でありますし、その中核になっているのは商店街とかあるいは地域のレストランとか料理屋さん、非常に重要な役割を占めていただいておりますので、大きな力を注いでいきたい、そういうふうに考えております。 今までも商業政策も一生懸命やってきましたが、特に二十四年度は地域商業
○副大臣（牧野聖修君） 委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 委員御指摘のとおり、ＧＤＰ及び雇用の約七割を占めるサービス産業の活性化と就業環境の改善は、人口減少下において我が国が持続的成長を実現していく上で本当に重要な課題だと認識をしております。 当省といたしましては、これまで、サービス産業生産性協議会など関係団体とも連携しつつ、中小事業者を含むサービス産業の生産性向上に向けた現場オペレーション強化にかかわるツー
○副大臣（牧野聖修君） お答えをさせていただきます。 全国に五十基ある原子炉のうち、定期検査中のもののほか、事故の影響により停止中のものもあると承知しておりますが、定期検査は電気事業法第五十四条に基づき経済産業大臣が行う検査であり、技術基準への適合状況を確認するものであります。このプロセスにおいて原子炉の起動も行われ、技術基準への適合が確認されれば、経済産業大臣の責任で定期検査終了証を交付することになっております。 そうした手続
○副大臣（牧野聖修君） 亀井委員の質問にお答えをさせていただきます。 経済産業省に置かれている資源エネルギー庁は、原子力政策や原子力の利用に関する事項を所管しているところでありますが、新たな規制機関において安全性が判断された後に、立地自治体や周辺自治体からエネルギー政策における原子力発電の位置付けや再起動の必要性について国としての考え方を求められた場合には、経済産業省の政務又は資源エネルギー庁の事務レベルで説明を行う必要があると、そ
○副大臣（牧野聖修君） お答えをさせていただきます。 再生可能エネルギーにつきましては、電力の需要規模が小さいという離島の特性を勘案して、設備導入の補助金において、離島以外の地域に比して導入設備の規模の要件を緩和し、小規模の設備についても補助対象としているところであります。 さらに、電力会社の系統と接続されていない離島での活用も念頭に置きつつ、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備への導入支援補助金を今年度新たに創設したところで
○副大臣（牧野聖修君） この点につきましては、各委員会、いろいろな協議会あるいは調査委員会等でも再三議論をしてきたところでありまして、枝野大臣、細野大臣、そして先般は野田総理からも決定に至るまでの経緯、その考え方、基本的には説明をしていただいたと、こういうふうに思っておりますので、私どもはそれを踏襲して安全の対策のために努力をしていきたい。 そして、たまたま昨日、私、おおいに行きまして町長さんにお会いをしました。安全というのはこれで
○副大臣（牧野聖修君） 川田委員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、大飯原発三、四号機につきましては、福島の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らず、したがって放射性物質の外部環境への大量放出には至らない対策と体制が整っていることと判断しております。 一方、御指摘の要援護者対策につきましては、国の防災基本計画において地方公共団体が平時より避難誘導体制の整備に努めるとする旨が規定されていることを踏まえて、各自
○副大臣（牧野聖修君） 法律上、経済産業大臣はどのような責任を有しているかということになろうかと思いますが、経済産業大臣は、経済産業省設置法に基づき原子力の安全確保について全般的な責任を有しており、その一環として原子力発電所の定期検査を実施しているところでありますが、定期検査は電気事業法第五十四条に基づいて経済産業大臣が行う検査であり、技術基準への適合状況を確認しているものであります。 この確認のプロセスにおいて原子炉の起動も行われ
○副大臣（牧野聖修君） 今の質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、お尋ねの立地地点を含むオフサイトセンターの在り方については、先ほどお答えしたとおり、原子力安全委員会による防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえて、原子力安全・保安院において専門家による意見聴取会を今開催して、先月から検討しているところです、今申し上げたとおりでありますが。立地地点の見直しに当たっては、原子力安全委員会による中間取りまとめで示されておりますＰ
○副大臣（牧野聖修君） 亀井委員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 たしか三月二十八日に同じこの場所で同種の質問を受けた記憶がありまして、そのときに、経済産業相に代わりまして、亀井委員の質問を重く受けて早く善処するように努力しようと、そういうふうに言ったことは事実であります。でも、まだ委員の求められているような状況、完全に行っていないという感じがいたしまして、その点ではちょっと申し訳ないなと思いつつ、今のことについて答弁
○副大臣（牧野聖修君） 取りあえず、払戻しの下限のこの設定のことについて答弁させていただきますが、払戻し率のその五％の引下げは、競輪の平成二十二年度の売上額が六千三百五十億円だったものですから、これを前提に試算すれば三百億円超に相当するわけです。これは大きな額でありまして、仮に払戻し率を実際に七五％から七〇％に引き下げるとすれば、顧客に対する競輪の魅力を損なう側面がありまして、大きな問題だと思っております。 他方、施行者が払戻し率を
○副大臣（牧野聖修君） 今の質問には私の方からお答えをさせていただきますが、もう既に大臣からの答弁の中にも触れられておりますように、今回の措置は、競輪及びオートレースの売上額の継続的な減少による施行者の厳しい状況等に鑑みて、施行者、とりわけ赤字施行者の交付金を負担軽減することによって収支を改善することによって、施行者の事業活性化に向けた様々な取組や努力を促そうということを念頭に置いているものでありまして、また、競輪等の事業に対しては、地
○副大臣（牧野聖修君） 細野大臣から御説明いただいたので余分なことは控えたいと思いますが、オフサイトセンターを今、今度動かしたら二度と簡単に動かせないという、そういう気持ちもありまして、本当に真剣にいいところを検討して対応していかなくちゃいけないという気持ちもありまして若干時間が掛かったのかもしれませんが、御指摘はしっかりと受け止めて速急に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
○副大臣（牧野聖修君） お答えさせていただきます。 委員の御指摘はもっともだと思っておりまして、また、それに対しては的確にお答えをしていかなければいけない、そういうふうに思っていますので、今後とも引き続き御指導をいただければと思います。 その上で答弁させていただきますが、御指摘のとおり、島根県のオフサイトセンターは島根原子力発電所から本当に九キロ離れていまして、県庁から三百メートルの距離にあるため、福島のような事故が発生した場合
○副大臣（牧野聖修君） 既存の設備の取扱いについては配慮を求める声も大分上がってきていることは事実でございまして、行政としては、当然のことながら、この法律の規定に違反しない形で既存の設備に配慮をする方法について引き続き検討をしてまいりたい、四月一日までにはしっかりとした回答を出したいと、こういうふうに思っています。
○副大臣（牧野聖修君） 藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。 被災地と、そして地元思いのその熱情あふれた質問に対してお答えさせていただくわけでありますが、経済産業省といたしましても英知を振るって全力投球でおこたえできるように頑張っていきたい、そう思っております。 その上でお答えさせていただきますと、グループ補助金の今までの実績は、百九十八グループ、三千二百十四社、そして国費が千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円
○副大臣（牧野聖修君） 牧山委員の質問にお答えをさせていただきますが、私どもの経済産業省といたしましては、インターンシップ制度を一生懸命活用させていただいて、新しく卒業し、あるいは卒業後三年以内のそういう皆さんには、就職の機会を間違いなく、いいチャンスとマッチングの理念を生かしていきたい、そのように思っているところであります。 それで、お答えさせていただきますが、日本の経済基盤を支える中小企業が現場で必要な技術、ノウハウ、それをよく
○副大臣（牧野聖修君） おおむね一巡する前と今とは変わっておりません、認識としては。