法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 一般的に、警察におきましては、日本語が通じない外国人に対して取調べを行う場合、通訳人を介してこれを行うこととしております。御指摘の埼玉県警察におきましても同様に対応しており、トルコ国籍の被疑者の取調べにおいて通訳人が確保できずに取調べに支障を来した事実はないものと承知しております。 引き続き、通訳体制の整備に努めるとともに、違法行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えており
「猪原誠司」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 2020-11-13 / 最新発言日: 2024-06-04 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。 こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。 この点、当庁といたしましては、犯
外務委員会
○猪原政府参考人 お答えいたします。 現場といたしましても、この条約の締結により、ブラジルに対して請求する共助が条約上の義務として一層確実に実施されるとともに、中央当局間で直接やり取りが行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待されるものと考えております。 警察といたしましては、この刑事共助条約を効果的に活用して、ブラジルとの捜査協力における連携強化に努めてまいりたいと考えております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○猪原政府参考人 お答えいたします。 お尋ねのＳＮＳを使いました非対面型のロマンス詐欺に関する数字でございますが、令和五年中の被害発生状況について申し上げれば、認知件数は千五百七十五件、被害額は約百七十七・三億円となっております。 また、同年中のＳＮＳ型ロマンス詐欺の被害者の年齢層について見ますと、男性につきましては五十歳代から六十歳代が多く、女性につきましては四十歳代から五十歳代が多かったものと承知しております。 さらに、
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○猪原政府参考人 御指摘のような詐欺を含みますＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺、ロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増し、同年中の認知件数は三千八百四十六件、被害額は約四百五十五・二億円に上っており、極めて憂慮すべき状況にあるものと認識しております。 主な手口といたしましては、被害者がＳＮＳ上に掲載された投資関連の偽広告をクリックすると、例えば無料の投資セミナーや投資勉強会と称するＳＮＳのグループに招待され、そのグル
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えをいたします。 犯罪の成否につきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして法と証拠に基づき判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であります。 その上で、一般論として申し上げますと、詐欺未遂が成立するためには詐欺の実行の着手がなされていることが必要であり、お尋ねのような場合につきましても、個別具体の事案の事実関係に即しまして詐欺の実行の着手がなされたと認められるか否かが判断されること
財政金融委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えをいたします。 まず、一点目でございます。 令和五年の大麻事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和三十三年以降、初めて大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、二十歳代が三千五百四十五人、前年比プラス六百九十二人、二十歳未満が千二百二十二人、前年比プラス三百十人と若年層の増加が顕著であり、この年齢層が七割以上を占めるな
法務委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 埼玉県警では、令和五年七月以降、埼玉県川口市を中心に、警察本部と警察署が緊密に連携した各種警察活動を集中的、継続的に実施しております。具体的には、制服警察官によるパトロール、夜間ミニ検問、警察本部自動車警ら隊による重点パトロール、警察本部交通部及び警察署による交通対策等を実施しているところであります。 令和五年中、川口市を管轄する警察署による外国人の総検挙件数は三百八件と、前年に比
法務委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 御指摘も踏まえまして、対応をしっかりと継続していきたいというふうに考えております。
法務委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 都道府県警察におきましては、これまでも、例えば特殊詐欺の手口に関する情報を地方自治体に提供し、当該情報を基に地方自治体においても注意喚起を行うなど、地方自治体と連携し、特殊詐欺の被害に関する注意喚起を始めとする様々な被害防止対策を行ってきているところであります。 今後も、地方自治体に対し新たな特殊詐欺の手口を踏まえた必要な情報提供を行うなど、地方自治体と緊密に連携して対策を進めてまいりたいと考えております
法務委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。令和五年中の特徴としましては、架空料金請求詐欺の認知件数、被害額が前年に比べ大幅に増加していることなどが挙げられます。 特殊詐欺につきましては、警察としても関係機関や関係事業者とも連携し様々な対策を講じているところでありますが、犯人側が対策に
法務委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 警察庁では、広報啓発活動を始めとする被害防止対策や捜査といった特殊詐欺対策の推進等に要する経費といたしまして、令和六年度予算案では約五億円を計上しているところであります。 警察としましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでありますが、まず被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起を含めたコンビニエンスストア等におけるより効果的な声掛け、非通知着信を拒否するナンバーリクエスト
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。 このうち、空き部屋に現金を送付するなどの現金送付型の特殊詐欺事件につきましては、暫定値でありますが、令和五年中の認知件数は四百三十六件、被害額は四十八・二億円となっております。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 現金送付型の特殊詐欺への対策といたしましては、御指摘のとおり、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察におきましては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところであります。 引き続き、宅配事業者と連携し、被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○猪原政府参考人 お答えいたします。 一般論といたしまして、警察が被疑者を逮捕しました場合にどのような報道発表を行うかにつきましては、各都道府県警察におきまして、個別の事案に応じ、捜査活動に与える影響や情報提供を行うことの公益性等を総合的に勘案し、適切に判断しているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 お尋ねの被疑者につきましては、警視庁の捜査により暴力行為等処罰法違反等の容疑で逮捕状が発付され、これを受けて、警察庁においてＩＣＰＯに国際手配を要請したところであります。 一般に、青手配から赤手配に切り替える背景、理由につきましては、捜査手法にも関わる事項であり、お答えは差し控えますが、ＩＣＰＯが発行する赤手配書の対象罪種につきましては、二年間以上の拘禁刑を科し得る犯罪等とされてい
内閣委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 組織的犯罪処罰法と麻薬特例法を合わせましたマネーロンダリング事犯の検挙について御答弁いたします。 マネーロンダリング事犯の過去三年の検挙件数は、令和元年で五百三十七件、令和二年で六百件、令和三年で六百三十二件となっており、令和三年は過去最多となっております。
内閣委員会
○政府参考人（猪原誠司君） マネーロンダリング事犯につきましては、組織的犯罪処罰法に係る検挙と麻薬特例法に係る検挙がございます。私が御答弁いたしましたのは、麻薬特例法を足した数字でございます。
内閣委員会
○政府参考人（猪原誠司君） 類似事案の件数についてのお尋ねでございますが、そういった観点からの統計は取っておりませず、御指摘の件数等は把握しておりません。お答えすることは困難でございます。