猪原誠司 に関する国会発言
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○平岡委員 通達が出されている、その根底にある社会的状況とか問題意識というのは私も理解できるんだけれども、だからといって警察が何をやってもいいということじゃなくて、やはりちゃんと、警察の活動については、法令に根拠を持って、警察というのはある意味では実力組織ですから、根拠を持って行動するということが必要であるというふうに思います。 その点から見ますと、実は、私もこれはある人から教えてもらったんですけれども、警察研究第十九号、これは二〇
○委員長（小野田紀美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 一般的に、警察におきましては、日本語が通じない外国人に対して取調べを行う場合、通訳人を介してこれを行うこととしております。御指摘の埼玉県警察におきましても同様に対応しており、トルコ国籍の被疑者の取調べにおいて通訳人が確保できずに取調べに支障を来した事実はないものと承知しております。 引き続き、通訳体制の整備に努めるとともに、違法行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えており
○政府参考人（猪原誠司君） 委員御指摘の、マイナンバーカードや運転免許証などにつきましては犯罪収益移転防止法上の本人確認書類の一つとして規定されておりまして、同法上の特定事業者が一定の取引を行う際に、これらの書類を利用した本人特定事項の確認を義務付けております。また、運転免許証につきましては、御指摘のとおり、偽造防止措置として券面の記載事項を記録したＩＣチップを組み込むなどの対策を実施しております。 この点、当庁といたしましては、犯
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 偽造されたマイナンバーカードや運転免許証など偽造本人確認書類の悪用事案につきましては、例えば、携帯電話の乗っ取り、いわゆるＳＩＭスワップ事案、あるいは銀行口座の不正開設事案など、様々なものが存在いたします。 こうした事案につきましては、検挙等の罪名が多岐にわたることなどから、その全体像を把握することは困難でありますが、例えば特殊詐欺に悪用された携帯電話回線に係る契約時の本人確認書類
○谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中溝和孝君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君、金融庁総合政策局参事官若原幸雄
○谷委員長 次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、金融庁総合政策局参事官野崎英司君、消費者庁審議官植田広信君、こ
○政府参考人（猪原誠司君） お答えをいたします。 犯罪の成否につきましては、個別具体の事案の事実関係に即しまして法と証拠に基づき判断されるものであり、一概にお答えすることは困難であります。 その上で、一般論として申し上げますと、詐欺未遂が成立するためには詐欺の実行の着手がなされていることが必要であり、お尋ねのような場合につきましても、個別具体の事案の事実関係に即しまして詐欺の実行の着手がなされたと認められるか否かが判断されること
○津島委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、決済機構局長武田直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙
○政府参考人（猪原誠司君） お答えをいたします。 まず、一点目でございます。 令和五年の大麻事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和三十三年以降、初めて大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、二十歳代が三千五百四十五人、前年比プラス六百九十二人、二十歳未満が千二百二十二人、前年比プラス三百十人と若年層の増加が顕著であり、この年齢層が七割以上を占めるな
○政府参考人（猪原誠司君） 都道府県警察におきましては、これまでも、例えば特殊詐欺の手口に関する情報を地方自治体に提供し、当該情報を基に地方自治体においても注意喚起を行うなど、地方自治体と連携し、特殊詐欺の被害に関する注意喚起を始めとする様々な被害防止対策を行ってきているところであります。 今後も、地方自治体に対し新たな特殊詐欺の手口を踏まえた必要な情報提供を行うなど、地方自治体と緊密に連携して対策を進めてまいりたいと考えております
○政府参考人（猪原誠司君） 警察庁では、広報啓発活動を始めとする被害防止対策や捜査といった特殊詐欺対策の推進等に要する経費といたしまして、令和六年度予算案では約五億円を計上しているところであります。 警察としましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでありますが、まず被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起を含めたコンビニエンスストア等におけるより効果的な声掛け、非通知着信を拒否するナンバーリクエスト
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。令和五年中の特徴としましては、架空料金請求詐欺の認知件数、被害額が前年に比べ大幅に増加していることなどが挙げられます。 特殊詐欺につきましては、警察としても関係機関や関係事業者とも連携し様々な対策を講じているところでありますが、犯人側が対策に
○政府参考人（猪原誠司君） 御指摘も踏まえまして、対応をしっかりと継続していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 埼玉県警では、令和五年七月以降、埼玉県川口市を中心に、警察本部と警察署が緊密に連携した各種警察活動を集中的、継続的に実施しております。具体的には、制服警察官によるパトロール、夜間ミニ検問、警察本部自動車警ら隊による重点パトロール、警察本部交通部及び警察署による交通対策等を実施しているところであります。 令和五年中、川口市を管轄する警察署による外国人の総検挙件数は三百八件と、前年に比
○政府参考人（猪原誠司君） 現金送付型の特殊詐欺への対策といたしましては、御指摘のとおり、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察におきましては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への通報を求めるなどの措置を講じているところであります。 引き続き、宅配事業者と連携し、被害の抑止に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向であり、令和五年中も認知件数、被害額共に前年に比べ増加するなど、依然として深刻な情勢にあると認識しております。 このうち、空き部屋に現金を送付するなどの現金送付型の特殊詐欺事件につきましては、暫定値でありますが、令和五年中の認知件数は四百三十六件、被害額は四十八・二億円となっております。
○委員長（石井章君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田薫君、刑事局組織犯罪対策部長猪原誠司君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、消防庁審議官鈴木建一君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、厚
○政府参考人（猪原誠司君） お答えいたします。 お尋ねの被疑者につきましては、警視庁の捜査により暴力行為等処罰法違反等の容疑で逮捕状が発付され、これを受けて、警察庁においてＩＣＰＯに国際手配を要請したところであります。 一般に、青手配から赤手配に切り替える背景、理由につきましては、捜査手法にも関わる事項であり、お答えは差し控えますが、ＩＣＰＯが発行する赤手配書の対象罪種につきましては、二年間以上の拘禁刑を科し得る犯罪等とされてい