安全保障委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 防衛装備移転に係る輸出許可につきましては、経済産業大臣も出席いたします国家安全保障会議において、政府として実質的な判断を行うものであり、その上で、外為法に基づきまして経済産業大臣による輸出許可、これは、当該実質的判断を踏まえまして形式的に行うものであり、速やかに判断されるものでございます。 外為法上の許可に係る審査期間につきましては、個々の事案に応じて異なるため一概にお答えすることは困難でご
「猪狩克朗」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2022-11-09 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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安全保障委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 経済産業省は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づきまして、防衛装備の海外移転の外為法上の許可の状況につきまして年次報告書を作成し、公表しているところでございます。この年次報告書では、防衛装備移転三原則の運用指針の類型ごとに、許可件数だけではなく仕向地まで記載しているほか、国家安全保障会議決定等を経ている案件につきましてはその概要も公表するなど、内容の充実に努めてきているところでございます。
外務委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 経済産業省としましては、重要鉱物を対象とする中国の輸出管理措置につきまして、累次中国側に問題を提起してございます。三月三十日の武藤経済産業大臣と中国の王文濤商務部長の会談におきましても、武藤大臣から輸出管理措置の運用の適正化を求めているところでございます。 また、四月四日に中国が本輸出管理措置を公表した後も、輸出管理当局間のチャネルを通じまして、中国の輸出管理措置が我が国を含む世界中のサプラ
経済産業委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 御質問いただきました、第三国を例えば経由して懸念国に輸出される迂回輸出、このような問題に対応するため、経済産業省としましては、税関を始めとした国内及び海外の関係機関と協力をしまして、外為法の執行を強化しているところでございます。 例えば、巧妙な迂回輸出のリスクを低減するため、関係省庁と連携しまして、輸出者、輸出される企業や通関業者、こういう方々に説明会を開催しまして、巧妙な手口にも触れつつ、
経済産業委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 キャッチオール規制につきまして、製品の仕様や性能上は、例えば高い性能のものではない、そういうようなものについては規制対象にはなってはございませんが、輸出する時点で、例えば小さな電子部品、このようなものであっても、大量破壊兵器などの開発、製造に用いられるおそれがある場合には、これをまた輸出者が認識されている場合又は我々経済産業省の方で認識して輸出者に通知した場合、このような場合にはキャッチオール規
経済産業委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 外為法におきましては、全ての国に対しまして、国際社会の平和及び安全の維持の観点から、軍事転用懸念があるかどうかという観点で輸出管理を行ってございます。特定の国をターゲットにするということではなく、全ての国に対して輸出管理を行っております。
経済産業委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 半導体は、その仕様、性能によりまして、外為法の規制の対象に該当する場合がございます。そのような製品を輸出する際は許可の取得が必要となっております。 また、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合でありましても、輸出時点で、大量破壊兵器などの開発、製造に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者の方でも認識されている場合には、いわゆるキャッチオール規制というものによりまして許可を取得する必要が
経済産業委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 外為法の対象になっている半導体につきましては、同志国、同志国以外かかわらず、軍事転用の有無などを確認しながら審査を行ってございます。ですので、軍事転用の懸念がない、そのような場合には同志国以外にも輸出許可は可能だと考えております。
経済産業委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 外為法におきましては、例えば外国において軍事に転用される、そういう懸念があるかどうか、そういう観点から輸出管理をあくまで行っております。あくまで、安全保障の観点から、我が国の判断として輸出管理を行っているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 我が国の安全保障貿易管理は、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、我が国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っている国に渡り、軍事転用されるということを未然に防ぐことを目的としてございます。そのため、日本の外為法におきましては、特定の品目を輸出する際に経済産業大臣の許可を取得することを義務付けております。一方で、委員御指摘の事例のような、日本国内にお
経済産業委員会
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 例えば、報道などによりましても、特にロシアへのいろいろな日本製品の迂回輸出という観点でこういう例えばヨーロッパの国が使われているというような、そういうような報告などもございました。 こういう点で、まさに迂回輸出とならないように今般規制の対象を強化した、拡大強化しているというところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 経済連携協定の趣旨に基づきまして、原産地証明法では、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うために、その発給に際しては原産性を正確に確認できるよう申請手続が定められてございます。 一方、正確な原産性の確認と併せまして、利用者の利便性の向上を図っていくことは大変重要でございます。このため、例えば農産品の証明手続に関しまして、以前は生産証明書類等の書類が必要だったものを仕入れ書等の商業
農林水産委員会
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 今の、ただいまの船の遅延等に起因した船積み日や船便の例えば変更などですね、ちょっと、こういう話につきましては、その証明書の記載内容が変わった場合に相手の国の税関で例えば止められてしまったり、そういうようなこともございますので、その書類の整合性が取れなくなることがないように、この協定の中で、輸出者の皆様には証明書の再発給の申請をお願いしているところでございます。 他方、この手続自体は
予算委員会第七分科会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 個別企業に関する関係省庁との情報共有に関する質問については、お答えを差し控えたいと思います。 他方、一般論といたしまして、我が国経済が直面する様々なリスクと脅威を把握しまして、我が国の自律性向上、不可欠性の確保に必要な措置を講じていくということが経済安全保障上、非常に重要でございます。 このため、技術流出防止対策につきましても、警察庁を含む関係省庁と引き続き連携して取り組んでまいりたいと
法務委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 当時の会議録を確認してございますけれども、当時の答弁の中におきまして、鋭和３Ｂという単発銃を輸入するのは適法だということで許可したという答弁をしてございます。
法務委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘ございました昭和四十六年三月二十六日の衆議院地方行政委員会におきまして、当時、通商産業省の方から、委員から御紹介ございました、昭和四十三年一月に幸世物産に対し空気散弾銃二千五百丁の輸入を許可した、こういう答弁をしてございます。
法務委員会
○猪狩政府参考人 お答えいたします。 先生御紹介ございました答弁を当時してございます。昭和四十五年に三千丁、四十六年に九千丁、四十七年に八千丁、鋭和３Ｂの輸入をしているという答弁をしてございます。
法務委員会
○猪狩政府参考人 大変失礼いたしました。 幸世物産という会社でございますけれども、当時でございますが、昭和四十三年二月にこの幸世物産が空気散弾銃二千五百丁を入れた、輸入したという答弁を当時してございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 委員御指摘いただきましたとおり、かつての政府統一見解におけます憲法の精神には、先日答弁申し上げました、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する」といったいわゆる平和的生存権の考え方のほか、憲法前文にございます、日本国民は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」という部分と、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関
外交防衛委員会
○政府参考人（猪狩克朗君） お答えいたします。 国際紛争の当事国又はそのおそれのある国等への武器の輸出を行わないことにより国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念を確保することとなり、憲法の平和主義の精神にのっとったものとなると考えております。